2月定例会本会議の質問から |
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3月2日 |
国の総合経済対策の評価と活用について聞く! |
問 国の平成二十一年度予算
を含む一連の総合経済対策を
どう評価し、また、どのよう
に活用しようとしているのか。
短期・中長期的な視点とあわ
せて、その基本的な考え方を
聞く。 答 知事 時節を得た、また経 済実態をとらえた地方重視の総 合経済対策だ。これを地域の生 活・安心の確保と産業振興のイ ンフラ整備等に活用し、また、 今後三年間で三千人の雇用を目 標とする「あったか高知・雇用 創出プラン」に取り組む。プラ ンを進めるに当たっては、新分 野や人手不足の分野への雇用を 積極的に進めることで、本県経 済の体質強化にもつなげていき たい。 問 自ら子育て中の父親であ る知事に、本県の教育のあり 方についての所見を聞く。 答 知事 本県の教育は、危機 的な状況だ。学力、体力の低迷 は、子供たちに一生懸命努力す る意欲や気力を身につけさせる 教育が、結果 |
としてできていな
いことも要因の一つではないか。
子供の持つ個性や可能性を最大
限に伸ばしていくことが、教育
に課せられている使命だ。厳し
い現状を真正面から受けとめ、
課題に的確に対応して、子供た
ちのために全力で取り組む。 問 新規高卒者の県内就職の 割合が著しく低い状況が続い ているが、新規高卒者の就職 見込みの状況と県内就職の割合、 また就職促進の取り組みを聞く。 答 教育長 一月末現在で、公 立高校の就職内定状況は八十二・ 五%、県内就職割合は四十五・ 三%。本年度は、県内経済四団 体に対する早期求人と採用枠拡 大の要請を昨年度より一カ月早 く実施したほか、就職担当者の 企業訪問による求人依頼、就職 希望者の多い十四校への就職ア ドバイザー七名の配置等を行い、 就職促進に努めている。 |
霞が関的パラダイムからの脱却を! |
問 高知の真のリーダーとし
ての要件を備えるために、霞
が関的パラダイムからの脱却
を提案する。 答 知事 若者たちが住み続け られる高知県をつくるため、必 要な場合には国に県の主張を遠 慮なく行うが、単に衝突して結 果が出ないということでは県民 のためにならない。政策的な議 論によって国を動かすことが重 要だ。しかし、必要な場合には、 台風の目になる覚悟だ 問 今後、県や市町村が保有 する要援護者に関する情報の 第三者への提供のあり方等を どのように整理して、要援護 者の避難対策に取り組んでい くか。 答 健康福祉部長 災害時の要 援護者の円滑な避難等のために は、社会福祉協議会、自主防災 組織等の関係機関との連携、情 報共有が何よりも大切だ。県で は、福祉保健所ごとに情報共有 の取り扱い等について説明会を 開催し、 |
市町村支援を行ってい
る。平成二十一年度内を目途に
全市町村が避難支援プランの全
体計画を策定できるよう、積極
的に支援する。 問 平成六年の「県立病院事 業経営改善実施計画」策定以来、 三期十五年の県立病院経営健 全化の取り組みの成果はどう だったか。また、第三期計画 はこの年度末で終了すること になっているが、引き続き第 四期計画を策定するつもりか。 答 公営企業局長 二十五年ぶ りに純利益を計上した十六年度 以降三年間は黒字決算を計上し、 十五年度末に六十九億円あった 一時借入金も本年度末に解消の 見込みだ。しかし、安芸病院で は、医師数の大幅な減少で経営 が悪化し、本年度も約五億円の 純損失が見込まれているので、 今般策定する県立病院改革プラ ンを実質上の第四期経営健全化 計画と位置づけ、健全化に向け 適切な進行管理を行う。 |
高知医療センターについて聞く! |
問 病院企業団議会での平成
二十一年度当初予算等の採決
に当たって全会一致で可決さ
れた「高知医療センターの経
営改善と医療体制の維持向上
を求める附帯決議」について
どう受けとめているか。 答 知事 センターは、県民の 命を守る重要な役割を持った基 幹病院で、なくてはならない医 療機関だ。経営改善は、医療体 制や職員の士気に影響を及ぼさ ないよう、十分配慮しつつ進め る。決議は重く受けとめ、経営 面や安心して提供できる医療体 制の維持について、県民にリス クを負わせない形で、県として の務めを果たす。 問 「対話と実行」座談会につ いて、相手を選ばない対話の 姿勢を保ち続ける決意につい て聞く。 答 知事「対話と実行」座談会 はもとより、日常業務において も、県民の方々と目線を同じく し、 |
相手を選ばず、声なき声に
も耳を傾け、聞きっ放しにしな
い、対話と実行の姿勢を県庁全
体で持ち続ける。 問 (当初目標の)平成二十一年 度末の県内全域の自主防災組 織率百%という目標未達成の 原因をどのように分析してい るか。また、今回の行動計画 で修正した平成二十六年度末 達成の見通しの可能性を聞く。 答 危機管理部長 市街地では 自主防災活動への住民の理解や 地域共同体としての住民意識が 希薄となってきていること、中 山間地域では次の南海地震への 危機意識が十分浸透していない こと等が原因だ。高知市では昨 年七月に南海地震対策中長期計 画を定め、組織化率の目標を設 定し、取り組みを進めており、 県も重点的に支援する。中山間 地域では、平時の豪雨災害等の 面からも組織化の必要性の周知 を図るなど、市町村と連携を深 め、二十六年度末までの県内全 域組織化に全力で取り組む。 |