こうち県議会だよりのマーク 第41号 もくじ
  議長・副議長あいさつ   2月定例会トピックス   2月定例会本会議の質問から   2月定例会予算委員会の質問から   2月定例会常任委員会委員長報告要旨   常任委員会の動き(4月以降)   2月定例会審議の結果   議会基本条例検討小委員会を設置   特別委員会の動き(4月以降)   5月臨時会を開催   少子化対策・子育て支援特別委員会最終報告の要旨   経済活性化・雇用対策特別委員会中間報告の要旨   お知らせ   県議会の構成
 

2月定例会予算委員会の質問から

 
 県の予算とその関連事項などについて総合的に審査をするため、毎年2月定例会(2日間)と9月定例会(1日間)において 予算委員会を設置しています。
 3月6日と9日に開かれた委員会では15人の委員が一問一答形式で質問を行いました。
質問者
3月6日
山本 広明委員
上田 周五委員
大石  宗委員
中根 佐知委員
黒岩 正好委員
ふぁーまー土居委員
桑名 龍吾委員

3月9日
横山 浩一委員
井上 自由委員
谷本 敏明委員
西森 雅和委員
高野 光二郎委員
梶原 大介委員
中西  哲委員
森田 英二委員


 
  3月6日
 
県の中長期的な将来展望を考える体制について聞く!

山本委員写真


山本 広明委員


(自由民主党)
   組織改編で政策企画部が なくなるが、時代は常に動 いており、県の将来展望に は専門家からの情報収集 や勉強が欠かせず、また、 先を見越した対応が必要だ。 県の中長期の将来展望に ついてどのような体制で臨 むのか。

 知事 今後は総務部が一元 的にそういう検討をする。 また、職員一人一人が将来に 目を向ける姿勢、対外的に 目を向ける発想も必要だ。 県政改革アクションプランも 「県外にも目を向ける県庁 づくり」を一つの柱としてお り、外に目を向け、時間軸 的にも長い視野を持つ職員 を育てたい。


 高い高齢化率などさまざ まな高知県の特徴も関連 づけながら、例えば「南国 土佐健康長寿村」というよ うなモデル地域をつくる など、高知県が地域社会の 理想的な将来像を創造す るために、勉強会を立ち上 げる考えはないか。
   知事 健康や安全・安心等 の観点を併せ持つコミュニティー をつくるという話は非常に 興味深いが、公的に関与し ていくには、全県民にその効 果を定量的にも説明でき るレベルまで熟度を高めてい く必要があり、そのための 勉強を重ねさせていただき たい。


 百万円を超える使用料等 を納付するため、最高額面 一万円の収入証紙を貼ると いう現実にそぐわない非 効率な事例があった。電子 納入など納付の方法の改 善と、使用料等の証紙によ る納付を定めている条例 を改正すべきだ。

 会計管理者 証紙は、県か ら見ると安全確実な納付 という利点があるが、県民 から見ると証紙の購入、貼 り付けなど必ずしも利便 性を考慮した方法でない。 ご指摘の点も含め、幅広く 県民の利便性の向上という 観点で検討する。





平成二十一年度当初予算どおり県税が確保できるのか!

上田委員写真


上田 周五委員


(県政会)
   急激な景気後退で全都道 府県の税収が落ち込んで いる。県税は平成二十一年 度当初予算どおり確保で きるのか。

 総務部長 当初予算の税 収は、前年度より九十五億 円少ない五百六十億九千万 円余。十分注意しながら見 積もったが、さらなる税収の 落ち込みも懸念される。予 想以上の落ち込みになれば、 国に減収補てん債発行等 を要望する。


 失職者は、個人県民税の徴 収が毎月の給料天引きか ら年四回の普通徴収に替 わるため、滞納増の危惧が ある。普通徴収の回数をふ やして一回ごとの負担を軽 減するような緩和策がと れないか。

 総務部長 税条例の改正 が必要で、納期変更に伴う 電算システム改修等の課題 も出てくる。現行でもやむ を得ず納期までに納付でき な
  い方には分割納付も認め られるので、納税者の実態 を踏まえた対応が望ましい。 県税事務所や市町村と相 談させていただき、きめ細か な相談も含め、検討させて いただきたい。


 本県の基本健診受診率五 年連続最下位や、平成二十 年度から始まった特定健 診の県平均受診率が二十・ 九%に低迷した原因と受 診率向上に向けた取り組 みについて聞く。

 健康福祉部長 県民に健 診の大切さが十分理解され ていないこと、健診実施市町 村で住民への周知方法が十 分でなく、受診勧奨の取り 組みが弱くなっているのが大 きな要因だ。健康づくり団 体の活動が活発なところは、 その会員が個別に声かけし て受診率が高くなっている ので、そういう地域の活動 をしている方、市町村、県保 健師がグループを組んで対 策を練ることが大切だ。




スポーツコミッション設置を検討せよ!

大石委員写真


大石  宗委員


(県民クラブ)
   スポーツコミッションは、ス ポーツを通じて地域振興 を目指す組織で、スポーツ を地域資源と位置づけ、産 業に生かしている米国では、 その設立等による経済効 果も大きい。設置を前向き に考えよ。

 知事 昨年の日本スポーツ マスターズ二○○八高知大 会は、経済活性効果も大き く、子供達もアスリートと 触れ合っていい機会だった。 観光、教育、にぎわいの観点 からもいい。独立で設立す るのか、今あるところにその 機能を担ってもらうのかは わからないが、前向きに調査 研究したい。


 地産地消の重点的な取り 組みとして世論調査の県 民の答えで多かったのが、 量販店での地域食材の販 売拡大だ。産業成長戦略の 中でも販路拡大を重視し ているが、この分野に関し てどういった取り組みを想 定しているか。
   農業振興部長 地元食品 の取扱量の拡大や消費者の 購買行動等の経済活動に定 着するように、スーパーマーケッ トと生産者等の異業種交流 の場づくりや、量販店関係 者や生産者グループがメンバー の地産地消推進ネットワーク 会議の場等を通じ、より実 践的に展開していきたい。


 シチズンリテラシーは社会 存続の基盤との答弁があっ たが、社会に関する知識の 程度は一体どのような実態 にあるのか。先日、某自治 体で行われたテストでは、 高知県知事の名前が二割 弱の正答率だったという話 もある。

 教育長 社会科や総合学 習の時間を使ってリテラシー を養ってはいるが、それをは かる指標を現在、持ち合わ せていない。三年に一度とか、 定点観測のような形をとっ てみることも重要なことか と考えている。




男性職員の育児休業取得率をアップさせよ!

中根委員写真


中根 佐知委員


(日本共産党と緑心会)
   育児休業取得が出世の妨 げになる、同僚に迷惑をか ける等のマイナス思考をプ ラスに転換しない限り、県の 男性職員の育児休業取 得率を、平成十九年度の八・ 八%から二十%へという目 標数値の達成はできない と思うが、どうか。

 知事 八・八%は希望者全 員が取得した実績。二十% はアンケートを踏まえた目 標だ。顕在化したニーズは 満たしているが、潜在的ニー ズは満たし切れていないので はないか。気兼ねなく取得 できる雰囲気づくりに取り 組みたい。


 高校の授業料の免除制度 の確定時期を早めること はできないのか。できない とすれば、何か方策はない のか。

 教育長 免除は、前年の収 入を基礎にしているが、所 得証明書の発行が六月以 降となること等から、前倒 しが困難だ。そうした場合 の手段
  として生活福祉資金 や修学資金がある。従来、 奨学金制度や減免制度は お知らせしていたが、ほかに も使える制度があるという ことをお知らせできてなかっ た。これを反省して、今年は チラシの中に入学時に必要 な資金がこんなところで借 りられるということも一緒 にして、既に二月中に全中 学生に配った。


 埋蔵文化財の調査員が大 変少ない。その年齢構成、 少なさをどのように考え ているのか。調査員は、採 用して一人前になるのに五 年から十年はかかる。県の 職員も含めて、配置で大変 急ぐ必要があると思うが、 認識を新たにして具体的 な策を講じるべきだ。

 教育長 県職員の場合は、 その年齢構成を注視してい る。すぐに技術、技能、知識 は身につかないので、年齢構 成を考えながら新しい採用 を考えている。





介護福祉士等の人材確保を図れ!

黒岩委員写真


黒岩 正好委員


(公明党)
   国の二次補正で盛り込ま れている介護福祉士希望 者に対する修学資金貸付 制度に期待しているが、介 護福祉士等の人材確保に、 どのような対応を図ってい くのか。

 健康福祉部長 新たな貸 付制度の創設や一億九千万 円余の基金を活用し、福祉・ 介護人材確保緊急支援事 業を実施することにしてい る。また、関係機関で構成 する実行委員会を立ち上げ、 連携を強化し、福祉・介護 人材の確保に努めていきたい。


 国の修学資金貸付制度の 有効期限は三年間だが、そ れ以降も制度の存続を国 に働きかけ、それが厳しい 場合、県単独でそういう制 度を検討する考えがあるか。

 知事 若い人材の福祉、介 護分野への参入を促す効果 があり、国に継続の要望をしっ か
  りとしていく。それがかな わなかった場合、今後の 介護福祉士を取り巻く状況 を踏まえ、三年間の効果等 も考えた上で、県負担が伴 うが、現行制度の継続も考 えていかなければならない。


 地場企業の振興策として、 成長が期待される潜在力 のある分野や企業への重点 的支援をするとしているが、 具体的にどのように考え ているのか。

 商工労働部長 今後成長 が期待される産業分野で 研究会を設置し、研究ター ゲットの絞り込みや、事業化 プランを検討する事業体を 生み出していく。会では、民 間で実績のある方をリーダー として起用して、マネジメン トしてもらうほか、事業体の ニーズに応じてマーケティン グや生産管理等の分野に精 通する専門家を配置する ことで実現性の高い事業化 プランをつくり、スピーディー に事業化を進める。




県広報番組に知事が出演を!

ふぁーまー土居委員写真


ふぁーまー土居委員


(南風(みなみかぜ))
   テレビやラジオの県の広報 番組を通じて、知事が県民 に訴えることをぜひやって もらいたい。決意を聞く。

 知事 県政においてどうい うことをしようとしている かをわかりやすく伝えてい くことは大切だ。県政を県 民に近づけるために、テレビ やラジオを来年度抜本的に 拡充をして取り組み、私も 出演したい。


 災害で孤立した場合に自 分たちの命は自分たちで 守り、生き延びるには、備 蓄食料や飲料水の確保が 必要不可欠だが、井戸を見 直して活用等を考えるべ きだ。

 危機管理部長 阪神・淡路 大震災の教訓からも、生活 用水や飲料水としての利用 は有効だ。南海地震対策行 動計画に盛り込んで対処 する。具体的な取り組みは、 市町村と情報交換
  し、協議 を進めながら検討したい。

 防災の観点から、ラジオ再 放送システム(トンネル内 で、ふだんは通常のラジオ 番組を放送し、地震、事故 等があれば、割り込んでそ の情報を放送するシステム) の検討が今後必要と思うが、 どういうトンネルに施さ れているのか。また、これ をやる場合、どれくらい費 用がかかるのか。

 土木部長 トンネル内を長 時間走行しなければならな い場合には、交通量を考慮 して、非常用施設としてラジ オが受信できる施設を整備 することとなっている。国の 道路トンネル非常用施設設 置基準に基づき、トンネル延 長や交通量等により決定 することになっている。国、 県とも設置基準に基づき 必要なトンネルでは設置済 みだ。費用は、高知県の場合、 AMが三波、FMが二波あ るが、これでいうと、長さ五 百メートルのトンネルでおお むね五千万円程度だ。




県農業公社の財務状況と経営改善策を聞く!

桑名委員写真


桑名 龍吾委員


(自由民主党)
   高知県農業公社の財務状 況が極めて悪いと聞くが、 現在の状況を聞く。また、 利益を生まないこの組織 で中長期的にどのように 経営改善を図っていくのか。

 農業振興部長 平成十九 年度末で五千九百七十二 万二千円の累積赤字だ。ま た、土地つきレンタルハウス事 業等で未収金がふえ、十九 年度末で一億五十五万五千 円だ。今年度末に約七百万 円の資金ショートの見込み だが、本年度の国、県の補助 金を公社に三月に概算払い するので、資金不足は解消 できる。延滞農家に対する 経営指導が十分でなかった ので、延滞農家の経営改善 計画の策定と経営指導に 農協や農業振興センターと 連携して取り組み、延滞農 家の経営改善を図り、着実 な未収金の回収につなげる。


 第四期介護保険事業支援 計画での介護保険施設の 整備のあり方について聞く。
   健康福祉部長 広域型の 特別養護老人ホームを新た に三百二十人分整備する とともに、グループホーム等 の地域密着型の施設につい ても、真に必要と認められ るものは三年間で整備する こととしており、新たな施 設整備は、広域型と地域密 着型の施設の合計で九百二 人分を予定している。


 早場米は地産外商の有効 な戦略品だが、宮崎県産や 関東近県、関西近県の米に売り負けていると聞く。競 合県に対して、どのような 戦略を持って突き進んでい くのか。

 知事 日本一早く出荷でき る「南国そだち」の出荷を もう一段早くし、本当に日 本一の地位をとっていく。ま た、「龍馬伝」にあわせた イメージアップを図る。さら にアンテナショップを活用し た販売促進を地産外商戦 略に乗せていく。






 
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くろしおくんの絵 編集/発行 高知県議会

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