2月定例会予算委員会の質問から |
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3月6日 |
県の中長期的な将来展望を考える体制について聞く! |
問 組織改編で政策企画部が
なくなるが、時代は常に動
いており、県の将来展望に
は専門家からの情報収集
や勉強が欠かせず、また、
先を見越した対応が必要だ。
県の中長期の将来展望に
ついてどのような体制で臨
むのか。 答 知事 今後は総務部が一元 的にそういう検討をする。 また、職員一人一人が将来に 目を向ける姿勢、対外的に 目を向ける発想も必要だ。 県政改革アクションプランも 「県外にも目を向ける県庁 づくり」を一つの柱としてお り、外に目を向け、時間軸 的にも長い視野を持つ職員 を育てたい。 問 高い高齢化率などさまざ まな高知県の特徴も関連 づけながら、例えば「南国 土佐健康長寿村」というよ うなモデル地域をつくる など、高知県が地域社会の 理想的な将来像を創造す るために、勉強会を立ち上 げる考えはないか。 |
答 知事 健康や安全・安心等
の観点を併せ持つコミュニティー
をつくるという話は非常に
興味深いが、公的に関与し
ていくには、全県民にその効
果を定量的にも説明でき
るレベルまで熟度を高めてい
く必要があり、そのための
勉強を重ねさせていただき
たい。 問 百万円を超える使用料等 を納付するため、最高額面 一万円の収入証紙を貼ると いう現実にそぐわない非 効率な事例があった。電子 納入など納付の方法の改 善と、使用料等の証紙によ る納付を定めている条例 を改正すべきだ。 答 会計管理者 証紙は、県か ら見ると安全確実な納付 という利点があるが、県民 から見ると証紙の購入、貼 り付けなど必ずしも利便 性を考慮した方法でない。 ご指摘の点も含め、幅広く 県民の利便性の向上という 観点で検討する。 |
平成二十一年度当初予算どおり県税が確保できるのか! |
問 急激な景気後退で全都道
府県の税収が落ち込んで
いる。県税は平成二十一年
度当初予算どおり確保で
きるのか。 答 総務部長 当初予算の税 収は、前年度より九十五億 円少ない五百六十億九千万 円余。十分注意しながら見 積もったが、さらなる税収の 落ち込みも懸念される。予 想以上の落ち込みになれば、 国に減収補てん債発行等 を要望する。 問 失職者は、個人県民税の徴 収が毎月の給料天引きか ら年四回の普通徴収に替 わるため、滞納増の危惧が ある。普通徴収の回数をふ やして一回ごとの負担を軽 減するような緩和策がと れないか。 答 総務部長 税条例の改正 が必要で、納期変更に伴う 電算システム改修等の課題 も出てくる。現行でもやむ を得ず納期までに納付でき な |
い方には分割納付も認め
られるので、納税者の実態
を踏まえた対応が望ましい。
県税事務所や市町村と相
談させていただき、きめ細か
な相談も含め、検討させて
いただきたい。 問 本県の基本健診受診率五 年連続最下位や、平成二十 年度から始まった特定健 診の県平均受診率が二十・ 九%に低迷した原因と受 診率向上に向けた取り組 みについて聞く。 答 健康福祉部長 県民に健 診の大切さが十分理解され ていないこと、健診実施市町 村で住民への周知方法が十 分でなく、受診勧奨の取り 組みが弱くなっているのが大 きな要因だ。健康づくり団 体の活動が活発なところは、 その会員が個別に声かけし て受診率が高くなっている ので、そういう地域の活動 をしている方、市町村、県保 健師がグループを組んで対 策を練ることが大切だ。 |
スポーツコミッション設置を検討せよ! |
問 スポーツコミッションは、ス
ポーツを通じて地域振興
を目指す組織で、スポーツ
を地域資源と位置づけ、産
業に生かしている米国では、
その設立等による経済効
果も大きい。設置を前向き
に考えよ。 答 知事 昨年の日本スポーツ マスターズ二○○八高知大 会は、経済活性効果も大き く、子供達もアスリートと 触れ合っていい機会だった。 観光、教育、にぎわいの観点 からもいい。独立で設立す るのか、今あるところにその 機能を担ってもらうのかは わからないが、前向きに調査 研究したい。 問 地産地消の重点的な取り 組みとして世論調査の県 民の答えで多かったのが、 量販店での地域食材の販 売拡大だ。産業成長戦略の 中でも販路拡大を重視し ているが、この分野に関し てどういった取り組みを想 定しているか。 |
答 農業振興部長 地元食品
の取扱量の拡大や消費者の
購買行動等の経済活動に定
着するように、スーパーマーケッ
トと生産者等の異業種交流
の場づくりや、量販店関係
者や生産者グループがメンバー
の地産地消推進ネットワーク
会議の場等を通じ、より実
践的に展開していきたい。 問 シチズンリテラシーは社会 存続の基盤との答弁があっ たが、社会に関する知識の 程度は一体どのような実態 にあるのか。先日、某自治 体で行われたテストでは、 高知県知事の名前が二割 弱の正答率だったという話 もある。 答 教育長 社会科や総合学 習の時間を使ってリテラシー を養ってはいるが、それをは かる指標を現在、持ち合わ せていない。三年に一度とか、 定点観測のような形をとっ てみることも重要なことか と考えている。 |
男性職員の育児休業取得率をアップさせよ! |
問 育児休業取得が出世の妨
げになる、同僚に迷惑をか
ける等のマイナス思考をプ
ラスに転換しない限り、県の
男性職員の育児休業取
得率を、平成十九年度の八・
八%から二十%へという目
標数値の達成はできない
と思うが、どうか。 答 知事 八・八%は希望者全 員が取得した実績。二十% はアンケートを踏まえた目 標だ。顕在化したニーズは 満たしているが、潜在的ニー ズは満たし切れていないので はないか。気兼ねなく取得 できる雰囲気づくりに取り 組みたい。 問 高校の授業料の免除制度 の確定時期を早めること はできないのか。できない とすれば、何か方策はない のか。 答 教育長 免除は、前年の収 入を基礎にしているが、所 得証明書の発行が六月以 降となること等から、前倒 しが困難だ。そうした場合 の手段 |
として生活福祉資金
や修学資金がある。従来、
奨学金制度や減免制度は
お知らせしていたが、ほかに
も使える制度があるという
ことをお知らせできてなかっ
た。これを反省して、今年は
チラシの中に入学時に必要
な資金がこんなところで借
りられるということも一緒
にして、既に二月中に全中
学生に配った。 問 埋蔵文化財の調査員が大 変少ない。その年齢構成、 少なさをどのように考え ているのか。調査員は、採 用して一人前になるのに五 年から十年はかかる。県の 職員も含めて、配置で大変 急ぐ必要があると思うが、 認識を新たにして具体的 な策を講じるべきだ。 答 教育長 県職員の場合は、 その年齢構成を注視してい る。すぐに技術、技能、知識 は身につかないので、年齢構 成を考えながら新しい採用 を考えている。 |
介護福祉士等の人材確保を図れ! |
問 国の二次補正で盛り込ま
れている介護福祉士希望
者に対する修学資金貸付
制度に期待しているが、介
護福祉士等の人材確保に、
どのような対応を図ってい
くのか。 答 健康福祉部長 新たな貸 付制度の創設や一億九千万 円余の基金を活用し、福祉・ 介護人材確保緊急支援事 業を実施することにしてい る。また、関係機関で構成 する実行委員会を立ち上げ、 連携を強化し、福祉・介護 人材の確保に努めていきたい。 問 国の修学資金貸付制度の 有効期限は三年間だが、そ れ以降も制度の存続を国 に働きかけ、それが厳しい 場合、県単独でそういう制 度を検討する考えがあるか。 答 知事 若い人材の福祉、介 護分野への参入を促す効果 があり、国に継続の要望をしっ か |
りとしていく。それがかな
わなかった場合、今後の
介護福祉士を取り巻く状況
を踏まえ、三年間の効果等
も考えた上で、県負担が伴
うが、現行制度の継続も考
えていかなければならない。 問 地場企業の振興策として、 成長が期待される潜在力 のある分野や企業への重点 的支援をするとしているが、 具体的にどのように考え ているのか。 答 商工労働部長 今後成長 が期待される産業分野で 研究会を設置し、研究ター ゲットの絞り込みや、事業化 プランを検討する事業体を 生み出していく。会では、民 間で実績のある方をリーダー として起用して、マネジメン トしてもらうほか、事業体の ニーズに応じてマーケティン グや生産管理等の分野に精 通する専門家を配置する ことで実現性の高い事業化 プランをつくり、スピーディー に事業化を進める。 |
県広報番組に知事が出演を! |
問 テレビやラジオの県の広報
番組を通じて、知事が県民
に訴えることをぜひやって
もらいたい。決意を聞く。 答 知事 県政においてどうい うことをしようとしている かをわかりやすく伝えてい くことは大切だ。県政を県 民に近づけるために、テレビ やラジオを来年度抜本的に 拡充をして取り組み、私も 出演したい。 問 災害で孤立した場合に自 分たちの命は自分たちで 守り、生き延びるには、備 蓄食料や飲料水の確保が 必要不可欠だが、井戸を見 直して活用等を考えるべ きだ。 答 危機管理部長 阪神・淡路 大震災の教訓からも、生活 用水や飲料水としての利用 は有効だ。南海地震対策行 動計画に盛り込んで対処 する。具体的な取り組みは、 市町村と情報交換 |
し、協議
を進めながら検討したい。 問 防災の観点から、ラジオ再 放送システム(トンネル内 で、ふだんは通常のラジオ 番組を放送し、地震、事故 等があれば、割り込んでそ の情報を放送するシステム) の検討が今後必要と思うが、 どういうトンネルに施さ れているのか。また、これ をやる場合、どれくらい費 用がかかるのか。 答 土木部長 トンネル内を長 時間走行しなければならな い場合には、交通量を考慮 して、非常用施設としてラジ オが受信できる施設を整備 することとなっている。国の 道路トンネル非常用施設設 置基準に基づき、トンネル延 長や交通量等により決定 することになっている。国、 県とも設置基準に基づき 必要なトンネルでは設置済 みだ。費用は、高知県の場合、 AMが三波、FMが二波あ るが、これでいうと、長さ五 百メートルのトンネルでおお むね五千万円程度だ。 |
県農業公社の財務状況と経営改善策を聞く! |
問 高知県農業公社の財務状
況が極めて悪いと聞くが、
現在の状況を聞く。また、
利益を生まないこの組織
で中長期的にどのように
経営改善を図っていくのか。 答 農業振興部長 平成十九 年度末で五千九百七十二 万二千円の累積赤字だ。ま た、土地つきレンタルハウス事 業等で未収金がふえ、十九 年度末で一億五十五万五千 円だ。今年度末に約七百万 円の資金ショートの見込み だが、本年度の国、県の補助 金を公社に三月に概算払い するので、資金不足は解消 できる。延滞農家に対する 経営指導が十分でなかった ので、延滞農家の経営改善 計画の策定と経営指導に 農協や農業振興センターと 連携して取り組み、延滞農 家の経営改善を図り、着実 な未収金の回収につなげる。 問 第四期介護保険事業支援 計画での介護保険施設の 整備のあり方について聞く。 |
答 健康福祉部長 広域型の
特別養護老人ホームを新た
に三百二十人分整備する
とともに、グループホーム等
の地域密着型の施設につい
ても、真に必要と認められ
るものは三年間で整備する
こととしており、新たな施
設整備は、広域型と地域密
着型の施設の合計で九百二
人分を予定している。 問 早場米は地産外商の有効 な戦略品だが、宮崎県産や 関東近県、関西近県の米に売り負けていると聞く。競 合県に対して、どのような 戦略を持って突き進んでい くのか。 答 知事 日本一早く出荷でき る「南国そだち」の出荷を もう一段早くし、本当に日 本一の地位をとっていく。ま た、「龍馬伝」にあわせた イメージアップを図る。さら にアンテナショップを活用し た販売促進を地産外商戦 略に乗せていく。 |