議長・副議長あいさつ ２月定例会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き（４月以降） ２月定例会審議の結果 議会基本条例検討小委員会を設置 特別委員会の動き（４月以降） ５月臨時会を開催 少子化対策・子育て支援特別委員会最終報告の要旨 経済活性化・雇用対策特別委員会中間報告の要旨 お知らせ 県議会の構成
２月定例会 常任委員会 委員長報告 要旨 |
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付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。 ■地域防災力向上事業費について 複数の委員から、消防団員の確保や女性による地域防災活動を広げるためには、地域貢献の意識を向上させる啓蒙・啓発が必要であること、また、被雇用者の消防団員が増加している実態を踏まえた対策も必要であるとの指摘があり、執行部から、住民の意識向上とともに、雇用主の理解が必要との観点から、現在、消防団活動に協力的な事業所に対し、協力事業所表示制度を実施しており、今後もこうした取り組みを促進していきたいとの答弁があった。 また、別の委員から、子供の消防活動に対する意識づけに関して、県の関与が弱いのではないかとの質疑があり、執行部から、将来の消防団員の確保の意味からも、子供に対する意識づけの取り組みは大切であり、県としても市町村にお願いしていきたいとの答弁があった。 ■中学校学習習慣確立のための緊急支援事業、放課後学習支援員配置事業等について これらの事業は、学力向上のため高知市に重点的な支援を行うものであり、審査に際して判断材料とするため、県下の学力などの状況についてどの程度の情報提供が可能か執行部に確認を行い、執行部から公表可能な資料の提示があった。 複数の委員から、県下の学力の状況について執行部と共通の情報を持って判断したいが、高知市の深刻な状況がわかるような詳しい情報提供はできないか。情報を公にできないのであれば、秘密会にしてでも情報を共有し検討したいといった意見があり、一方、他の委員からは、教育の問題についてはすべて県民に説明責任を果たせるよう、公開の場で透明性のある議論をしないといけないといった意見があった。 こうした話し合いを経て、秘密会を開くことについて採決を行った結果、賛成多数をもって秘密会を開くことに決し、県下の学力などについて説明を受けた。秘密会を終了した後、事業についての説明を受け、質疑を行った。 委員から、本県の学力は全国と比べて全体的に低く、他の市町村についても従来と違う対策が必要ではないか。課題を抱える他の市町村から高知市と同様底上げをしたいと支援の要望があった場合、どう対応するかとの質疑があり、執行部から、高知市の場合は全市的な課題であり、高知市教育委員会の取り組みを県として支援するものである。他の市町村については、それぞれの学校の状況に応じて、市町村教育委員会と相談しながら、その取り組みを支援していきたいとの答弁があった。 |
付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。 ■ふるさと雇用再生あったかふれあいセンターについて 執行部から、平成21年度高知県一般会計予算のうち「ふるさと雇用再生あったかふれあいセンター事業費補助金」について、地域福祉ニーズへの対応と新たな雇用創出を目的とし、健康づくり、介護予防、生活支援など地域の拠点となる場を整備するための３年間の補助事業であり、離職者をスタッフに雇用し、雇用期間中にヘルパーなどの資格を取得させ、介護福祉分野への就職やキャリアアップを支援するが、事業終了後の持続可能な運営のための仕組みづくりが必要であるとの説明があった。 委員から、３年限りの補助では体制を組むのは難しい。センター継続には一定の資金も必要であるが、補助期間中の余剰金の積み立ては可能かとの質疑があり、執行部からは、積み立ては認められないが、国も「あったかふれあいセンター」の制度化を検討しており、県としても強く要望していくとの答弁があった。 また、別の委員から、雇用される方は、介護などの経験のない方が多いと思われるが、運営はできるのかとの質疑があり、執行部からは、主にデイサービスなどの既存施設への併設を想定しており、配置されるコーディネーターの指導や施設の協力も得て、しっかりした体制とすることが大事であるとの答弁があった。 ■高知医療センターへの運営支援について 執行部から、平成21年度高知県一般会計予算及び平成20年度高知県一般会計補正予算のうち高知医療センター運営支援事業費について、ＰＦＩ契約見直しに関する弁護士への相談料と、平成20年度末の資金不足に対し、構成団体である高知市と折半して貸し付ける長期貸付金を計上している。この貸付金によって、年度末の資金ショートは回避できるが、平成21年度には、構成団体として県も担当理事や課を設置し、経営改善に向けて積極的にかかわっていくとの説明があった。 委員から、担当理事や課の役割はどのようなものかとの質疑があり、執行部からは、交渉や最終決定は病院企業団が行うが、意見集約や調整をしながら、病院企業団とともに対応していくとの答弁があった。 また、別の委員から「現行スキームの見直し」ということが言われているが、どういう意味か、との質疑があり、執行部からは、現行のＰＦＩ契約による運営では資金不足が生じ、経営改善は困難である。それを見直すということは、現在の契約で確保できていない「ＶＦＭ」事業費削減効果をどういう形で生み出していくのか病院企業団とともに考えていくという意味であるとの答弁があった。 |
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付託を受けた議案は、全会一致をもって可決または承認した。 ■アンテナショップ基本計画策定等委託料について 執行部から、３月に東京の(株)丹青社と委託契約を締結し、委託業務の中で、具体的な店舗物件候補の評価や、事業項目別の想定などを行い、できれば、大河ドラマ「龍馬伝」の放送に合わせ、21年度の早い時期には店舗物件候補の選定、施設の運営計画の検討をしたいとの説明があった。 委員から、委託先を丹青社に決めたその優位性は何かとの質疑があり、執行部からは、商業的に評価する調査手法やＰＲ効果としての広告換算の具体的手法が示されたこと、単に売り上げだけではない多角的な評価など、他者の提案より具体性があったとの答弁があった。 別の委員から、運営主体については、どの程度検討されているのかとの質疑があり、執行部からは、方向性としては一般財団でということで話が進んでいるが、その規模や運営の具体的な検討はこれからであるとの答弁があった。 また、別の委員から、アンテナショップの開設は、せっかく「龍馬伝」という大きなスケジュ－ルがあるので、それに合わせて前向きに取り組んでいくべきではないかとの意見があった。 ■「土佐・龍馬であい博推進事業費補助金」について 執行部から、「土佐・龍馬であい博」のパビリオンである「テーマ館」や「情報発信館」を設置、運営する経費などを推進協議会に補助するものであるとの説明があった。 委員から、常設の情報発信館の設置は、事前にその運営主体、必要経費や経費の負担割合などを関係者で協議し決めてから建てるべきではないかとの質疑があった。 執行部からは、情報発信館の運営は、高知駅構内の観光案内所を日本観光旅館連盟高知県支部、高知市観光協会、高知県観光コンベンション協会の３者の負担で運営しており、これに高知市、高知県を加えた５者で協議を進めているが、これまでの経緯やいろんな制度事業を活用していることなどもあるため、直ちに結論ということには至っていない、との答弁があった。 別の委員から、テーマ館、情報発信館の運営主体をどこにするのか、いつまでに決めるのかなど、今までの説明でもわかりにくいがどうかとの質疑があった。 執行部からは、テーマ館については、プロポーザル方式で民間委託を考えている。情報発信館については、観光案内所のノウハウを生かすためにも、きちっと連携する方向で詰めの作業を今やっているところであるとの答弁があった。 |
付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。 ■産業振興計画について 委員から、産業振興計画に盛り込まれた事業は、新規事業より既存事業が多いため、既存事業をどのように伸ばすかが成功の鍵であるが、既存事業から産業振興推進総合支援事業費補助金への乗りかえは認めるのかとの質疑があった。執行部からは、補助事業採択の基準は、所得向上や雇用創出に確実につながる見込みがあるということであり、既存事業を練り直した結果、総合支援事業の趣旨に添う内容になれば、採択の可能性もあるという答弁があった。 別の委員から、産業振興推進アドバイザー事業の実施に当たっては費用対効果の面から厳しい視点も必要である。３種類のアドバイザー事業のうち、計画推進スーパーバイザーでは、事業成果をどのように把握するのかとの質疑があった。 執行部からは、計画推進スーパーバイザーの活動内容は、セミナーや講演会によるマーケット情報の提供や、アドバイザー自身のネームバリューを生かして、県内の資源や商品をマスメディアなどを通じてＰＲすることであり、活動自体を評価の対象としたいとの答弁があった。 ■都市公園遊具施設について 委員から、県内の都市公園に設置されている一部の遊具施設は、老朽化や破損したものがあり、利用者がけがをしたり、重大な事故が起こるのではないかと心配するが、どう考えるかという質疑があった。 執行部からは、厳しい財政状況から、遊具の管理についてきめ細かな対応ができていなかったため、今回の補正予算に遊具の修繕費用を計上している。今後は、すべての公園の遊具について、設置者として責任を持って点検を行い、修繕すべきところは修繕し、利用者がより一層使いやすい施設となるよう努力していきたいとの答弁があった。 ■土佐くろしお鉄道中村・宿毛線への対応について 委員から、中村・宿毛線の存続には、地域住民が主体となった取り組みが必要である。地域住民の「行政が何とかしてくれるだろう」という意識を、「自分たちも一緒になって取り組まなければ鉄道がなくなってしまう」という意識へ変える必要があり、県はそこに力を注いでほしいが、どうかとの質問があった。 執行部からは、地域住民を巻き込んだ路線存続のための一大運動にしていくためにも、さまざまな手段を用いて危機的な経営状況を地域住民に訴えかけ、意識を変える努力をしていきたいとの答弁があった。 |
※点字版・録音版をご希望の方は高知県議会事務局政務調査課までご連絡ください。 |
