第42号 もくじ 土佐龍馬であい博 プレイイベント開催中! 7月定例会トピックス 7月定例会本会議の質問から 7月定例会審議の結果 常任委員会の動き(6月~8月) 特別委員会・小委員会の動き(6月~8月) 7月定例会常任委員会委員長報告要旨 お知らせ |
7月定例会本会議の質問から |
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7月8日 |
地域活性化・公共投資臨時交付金について聞く! |
問 今回の地域活性化・公共
投資臨時交付金は、特例的な
政策だが、そもそも公共事業
等に関する国と地方との負担
割合は法律で定められている。
法改正を行うことなく、いか
にして地方の財政負担を補て
んすることができるのか、そ
の仕組みについて聞く。 答 総務部長 公共事業等の地 方負担額に対しては、従来の経 済対策と同様に補正予算債で対 応することとし、地方の単独事 業など既に予算措置をされてい る一般財源に本交付金を充当す ることで、結果として地方負担 額の軽減を図ろうとするものだ。 問 今回の介護職員の処遇改 善政策は、3年間の期限つき なので、本県から介護職員の 処遇改善の政策を訴えていく ことが必要だ。 答 地域福祉部長 介護という 大切な仕事を担う人材の確保は 重要な課題であり、介護に携わ |
る職員が働きがいや誇りを持っ
て仕事に励むことのできるよう、
国に対して今回の賃金改善等を
一過性の措置ではなく、継続的
な制度として確立することを強
く求めていく。また、その際に
は利用者や被保険者の負担がふ
えることのないよう、国の責任
で適切な財政措置を講じること
もあわせて要望していく。 問 黒潮牧場について12基 体制で県下満遍なく配置する という現在の計画に対する所 見を聞く。 答 水産振興部長 設置費用や ランニングコストなど財政面の 課題や船舶の航行の安全確保等 の問題もあることから、関係者 に了解いただいた上で12基体 制を基本としている。今後は、 一時的に15基の黒潮牧場が設 置されるが、これらの漁獲状況 を調査し、より漁獲効果が期待 できる位置に再配置するよう、 土佐黒潮牧場管理運営委員会へ も諮りながら検討していく。 |
新過疎法制定に向け率先行動を! |
問 今日までの過疎債や辺地
債の果たしてきた役割等も検
証して、総合的、効果的な過
疎対策を実施できるような新
過疎法制定に向けて、全国の
先頭に立って行動してもらい
たい。所見を聞く。 答 知事 本県は、34市町 村中27が過疎地域に指定さ れているが、財政力が弱く、過 疎債など法に基づく支援が不可 欠だ。今後、本県が強く要望し ている一部過疎、みなし過疎の 継続など指定要件や支援内容の 議論が本格化し、正念場となる ので、私が率先して積極的に要 望活動を展開する。 問 木材価格は、昨年の50~60% と、過去にない価格 動向だ。その対策については、 緊急避難的な措置が必要だが、 所見を聞く。 答 林業振興・環境部長 木材 搬出への支援強化は、供給過剰 でさらなる価格下落の懸念があ |
るため、国の追加経済対策の、
所有者負担の要らない定額の間
伐や作業道開設の補助を有効に
活用して、作業道周辺に特化し
た間伐材の生産等で採算性の確
保につなげたい。 問 6月10日に麻生首相が発 表した、日本の2020年時 点の温室効果ガスの排出量を、 2005年比15%削減との 中期目標を受けて、高知県と しての削減目標の設定をどの ように進めていくのか、また それには県経済への波及効果 といった視点も持った検討を していくべきと考えるが、所 見を聞く。 答 知事 本県の新たな削減目 標の設定については、現在の計 画の目標年度が2010年であ ることから、次期計画の策定作 業を行う中で、国の中期目標や 各県の取り組み状況等を参考に しつつ検討する。その際には、 国の思い切った環境対策で、地 方での経済、雇用への波及効果 が期待されるので、県経済への 波及効果の視点を十分踏まえる。 |
高校授業料の免除決定を早めよ。 前々年収入で検討も! |
問 県立高校の授業料免除の
決定時期を早めよ。また、全
保護者への制度の周知徹底、
申請書の簡素化や記載例の改
善を図れ。 答 教育長 決定が8月なのは 前年の収入に基づくためだが、 経済状況が厳しい中で、少しで も早く保護者の経済的負担を軽 減する必要があるので、前々年 の収入に基づき決定することも 含めて検討している。周知につ いては、免除や奨学金等のチラ シを配布するし、各高校でも確 実に制度を知らせるよう指導す る。申請書の簡素化は、現在の 内容がないと各家庭の状況を把 握できないので困難だ。申請書 の記載例も、多様な家庭の状況 に対応できるためのものだ。 問 今回、補正予算が提案され、 私立学校授業料減免補助の拡 充が行われるが、経済的に困 難な人がすべての学校で受給 できるようにすべきだ。今後 の対応を聞く。 |
答 文化生活部長 制度の見直 しを行い、対象を市町村民税の 所得割非課税世帯まで拡大して いきたい。県の補助制度の効果 的な活用には減免制度の見直し と制度の周知が必要となるので、 見直しの際には、学校への説明 会も開催し、速やかな取り組み を強く要請していく。 問 アンテナショップの出店 候補地選定は、銀座・有楽町 ありきの感が否めない。ショ ップの機能、運営経費と財政 負担能力等を総合的に検討し て選定すべきだ。 答 知事 幅広い検討の結果、 県産品の販売拡大や観光客の誘 客等の量的な拡大、質的な向上、 人的交流の促進の3つの目的達 成には、銀座・有楽町が最もふ さわしいと考えた。但し、具体 的な選定に当たっては、立地条 件、面積、設備、運営経費、県 負担が投資規模に見合うかを十 分検討、考慮する。 |