こうち県議会だよりのマーク 第42号 もくじ
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7月定例会本会議の質問から

 
質問者
7月8日
中西  哲議員
黒岩 直良議員
米田  稔議員
7月9日
大石  宗議員
西森 雅和議員
浜田 英宏議員
7月10日
上田 周五議員
西森 潮三議員



 
  7月8日
 
地域活性化・公共投資臨時交付金について聞く!

中西議員写真


中西 哲議員


(自由民主党)
   今回の地域活性化・公共 投資臨時交付金は、特例的な 政策だが、そもそも公共事業 等に関する国と地方との負担 割合は法律で定められている。 法改正を行うことなく、いか にして地方の財政負担を補て んすることができるのか、そ の仕組みについて聞く。

 総務部長 公共事業等の地 方負担額に対しては、従来の経 済対策と同様に補正予算債で対 応することとし、地方の単独事 業など既に予算措置をされてい る一般財源に本交付金を充当す ることで、結果として地方負担 額の軽減を図ろうとするものだ。

 今回の介護職員の処遇改 善政策は、3年間の期限つき なので、本県から介護職員の 処遇改善の政策を訴えていく ことが必要だ。

 地域福祉部長 介護という 大切な仕事を担う人材の確保は 重要な課題であり、介護に携わ
  る職員が働きがいや誇りを持っ て仕事に励むことのできるよう、 国に対して今回の賃金改善等を 一過性の措置ではなく、継続的 な制度として確立することを強 く求めていく。また、その際に は利用者や被保険者の負担がふ えることのないよう、国の責任 で適切な財政措置を講じること もあわせて要望していく。

 黒潮牧場について12基 体制で県下満遍なく配置する という現在の計画に対する所 見を聞く。

 水産振興部長 設置費用や ランニングコストなど財政面の 課題や船舶の航行の安全確保等 の問題もあることから、関係者 に了解いただいた上で12基体 制を基本としている。今後は、 一時的に15基の黒潮牧場が設 置されるが、これらの漁獲状況 を調査し、より漁獲効果が期待 できる位置に再配置するよう、 土佐黒潮牧場管理運営委員会へ も諮りながら検討していく。




新過疎法制定に向け率先行動を!

黒岩議員写真


黒岩 直良議員


(県政会)
   今日までの過疎債や辺地 債の果たしてきた役割等も検 証して、総合的、効果的な過 疎対策を実施できるような新 過疎法制定に向けて、全国の 先頭に立って行動してもらい たい。所見を聞く。

 知事 本県は、34市町 村中27が過疎地域に指定さ れているが、財政力が弱く、過 疎債など法に基づく支援が不可 欠だ。今後、本県が強く要望し ている一部過疎、みなし過疎の 継続など指定要件や支援内容の 議論が本格化し、正念場となる ので、私が率先して積極的に要 望活動を展開する。

 木材価格は、昨年の50~60% と、過去にない価格 動向だ。その対策については、 緊急避難的な措置が必要だが、 所見を聞く。

 林業振興・環境部長 木材 搬出への支援強化は、供給過剰 でさらなる価格下落の懸念があ
  るため、国の追加経済対策の、 所有者負担の要らない定額の間 伐や作業道開設の補助を有効に 活用して、作業道周辺に特化し た間伐材の生産等で採算性の確 保につなげたい。

 6月10日に麻生首相が発 表した、日本の2020年時 点の温室効果ガスの排出量を、 2005年比15%削減との 中期目標を受けて、高知県と しての削減目標の設定をどの ように進めていくのか、また それには県経済への波及効果 といった視点も持った検討を していくべきと考えるが、所 見を聞く。
 知事 本県の新たな削減目 標の設定については、現在の計 画の目標年度が2010年であ ることから、次期計画の策定作 業を行う中で、国の中期目標や 各県の取り組み状況等を参考に しつつ検討する。その際には、 国の思い切った環境対策で、地 方での経済、雇用への波及効果 が期待されるので、県経済への 波及効果の視点を十分踏まえる。




高校授業料の免除決定を早めよ。
前々年収入で検討も!

米田議員写真


米田  稔議員


(日本共産党と緑心会)
   県立高校の授業料免除の 決定時期を早めよ。また、全 保護者への制度の周知徹底、 申請書の簡素化や記載例の改 善を図れ。

 教育長 決定が8月なのは 前年の収入に基づくためだが、 経済状況が厳しい中で、少しで も早く保護者の経済的負担を軽 減する必要があるので、前々年 の収入に基づき決定することも 含めて検討している。周知につ いては、免除や奨学金等のチラ シを配布するし、各高校でも確 実に制度を知らせるよう指導す る。申請書の簡素化は、現在の 内容がないと各家庭の状況を把 握できないので困難だ。申請書 の記載例も、多様な家庭の状況 に対応できるためのものだ。

 今回、補正予算が提案され、 私立学校授業料減免補助の拡 充が行われるが、経済的に困 難な人がすべての学校で受給 できるようにすべきだ。今後 の対応を聞く。
 
 文化生活部長 制度の見直 しを行い、対象を市町村民税の 所得割非課税世帯まで拡大して いきたい。県の補助制度の効果 的な活用には減免制度の見直し と制度の周知が必要となるので、 見直しの際には、学校への説明 会も開催し、速やかな取り組み を強く要請していく。

 アンテナショップの出店 候補地選定は、銀座・有楽町 ありきの感が否めない。ショ ップの機能、運営経費と財政 負担能力等を総合的に検討し て選定すべきだ。

 知事 幅広い検討の結果、 県産品の販売拡大や観光客の誘 客等の量的な拡大、質的な向上、 人的交流の促進の3つの目的達 成には、銀座・有楽町が最もふ さわしいと考えた。但し、具体 的な選定に当たっては、立地条 件、面積、設備、運営経費、県 負担が投資規模に見合うかを十 分検討、考慮する。





 
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