土佐龍馬であい博 プレイイベント開催中！ ７月定例会トピックス ７月定例会本会議の質問から ７月定例会審議の結果 常任委員会の動き（６月～８月） 特別委員会・小委員会の動き（６月～８月） ７月定例会常任委員会委員長報告要旨 お知らせ
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第４２号 もくじ 土佐龍馬であい博 プレイイベント開催中！ ７月定例会トピックス ７月定例会本会議の質問から ７月定例会審議の結果 常任委員会の動き（６月～８月） 特別委員会・小委員会の動き（６月～８月） ７月定例会常任委員会委員長報告要旨 お知らせ |
７月定例会 常任委員会 委員長報告 要旨 |
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付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。 ■物品の調達方法について 執行部から、平成２１年度高知県用品等調達特別会計補正予算について、国 の追加経済対策に対応して、関係各課が一般会計補正予算で計上した公用車 などの物品の調達に見合う予算を増額補正するものであるとの説明があった。 委員から、地域の活性化、経済対策のための予算であることから、地域や地元 企業が潤うような発注の仕方について工夫してもらいたいとの意見があり、執行 部からは、できるだけ地元にメリットがもたらされるよう、関係各課と調達方法につい て協議するとの答弁があった。 ■教科研究センター（仮称）の整備について 執行部から、平成２１年度高知県一般会計補正予算のうち、教科研究センター（仮 称）について、教育センター及び教育事務所管内ごとに新たに設置し、教育機材、 図書等を整備し、教員の授業づくりや教科の研究活動を支援するものであるとの 説明があった。 委員から、教育センターとの違いは何かとの質疑があった。執行部からは、大量 退職に伴い若い教員がふえたこと、学習指導要領が改訂されたことなどにより、仲 間との情報交換、ICTを活用した指導力の向上のための情報収集が必要であるこ とから、教員の自主的な教材研究の場所を確保し、児童・生徒に質の高い授業を 提供できるよう支援を行うものであるとの答弁があった。 ■暴力団排除組織について 執行部から、平成２１年度高知県一般会計補正予算のうち、「ふるさと雇用再生 暴力団排除運動支援事業」について、みかじめ料等縁切り同盟の拡充を図り、新 たな職域での同盟結成を支援するものである。これまで高知、中村、宿毛で同盟 が結成され成果が上がっているとの説明があった。 委員から、暴力団の資金源の一つであるみかじめ料を絶った場合、覚せい剤な どで資金不足を補うことになるのではないかとの質疑があった。執行部からは、縁 切り同盟の結成によって資金源が覚せい剤などにシフトするかどうか関連性はわ からないが、資金源の取り締まりについては、今後も強化していくとの答弁があった。 |
付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。 ■あったかふれあいセンター事業費補助金について 執行部から、これまでに24市町村から30カ所の申請があり、申請による事業費の 合計は２億2,629万円、新規雇用者は82人であるとの説明があった。 委員から、地域にとって非常に大事な事業だが、県下全域で見たら小さな点で しかないので、これを広げていくことが求められているとの意見があった。 執行部から、この補助金をきっかけに、各市町村が財源等の問題によりできなか った地域の拠点づくりに取り組んでいただいている。１つの事例としてつくり上げ、 他の地域に紹介しながら広げていかなければならないと考えている。いいものを つくり上げ、継続に向けて市町村と協議するとともに、国へ制度化の要望をしてい きたいとの答弁があった。 ■くぼかわ病院の分べん休止について 執行部から、高幡保健医療圏で唯一分べんを取り扱っているくぼかわ病院が 今年12月末をもって分べんの対応を休止することとなった。これは、同病院に産婦 人科医を派遣している高知大学医学部の医師が、平成１８年に１４名だったものが 今年７月には１０名まで減少したことにより、派遣継続が困難になったためであると の説明があった。 委員から、平成20年に高幡保健医療圏で366人の方が出産され、うち103名の 方は同病院で出産している。これだけの需要がある中で、他の医療圏へ行かなけ れば受診できない方々に対し、医療機関の紹介や経済的支援ができないのかと の質問があった。 執行部から、一番の課題はこれから出産される方が安心して分べんできるサポ ートである。中央保健医療圏と幡多保健医療圏で受け入れ可能な人数等を調査 しているところであり、また、経済的支援についてもさまざまな課題はあるが、他県の 事例等を参考に支援策を検討していくとの答弁があった。 委員から、同病院の分べん再開に向けて全力で取り組むよう強い要請があっ た。 |
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付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。 ■ウェブサイト活用ビジネスモデル構築事業について 執行部から、eコマースを活用して、地産外商を促進し、新たな継続的雇用を創 出するビジネスモデルの構築を目的としている。サポートセンター開設により顧客満 足度を向上させる。顧客ニーズを把握しマーケットインにつなげていく。開発したシ ステムは県内事業者がプログラムを自由に使用できるようにするとの説明があった。 委員から、出店者は手数料の安いところに出そうとする。サポートセンターに人件 費をかけていては、採算がとれるはずがない。アンテナショップ、県産品の販路拡大、 顧客ニーズの把握などの機能を財団に集約すれば、当該事業は必要ないのでは との指摘があった。 執行部からは、委託事業終了後も独立採算で事業が継続できる内容にしたい。 財団が独自のe コマース機能を持つか大手と連携するかは、産業振興推進部が 検討しているが、相互リンクにより、地産外商の取り組みが強化されることを期待し ているとの答弁があった。 ■株式会社高知県商品計画機構の解散について 委員から、商品計画機構の解散を決定する前に、生産者など関係者の意向を 聞くべきではなかったかとの質問があった。執行部から、取締役会で決定する前に、 関係者へ解散を前提にした説明はできないとの考え方から、話し合いは行わなか った。県として、県内の卸業者や農協の力をかりる、取引先の県外の量販店などと の間で直接の口座を持つといった方法で、取引が継続できるよう取り組んでいくと の答弁があった。 委員から、財団の業務内容が固まっていない中で、商品開発・販売で一定の成 果を上げてきた機構を解散すべきではないのではないかとの質問があり、執行部 から、機構は独立採算を求められる株式会社であるため、採算が見込める活動に 制約されたが、財団は機構の役割も含めて担っていける組織であり、もっと多くの 生産者に利用してもらえる大きな仕組みができることになるので、併存の必要性は 低いと判断しているとの答弁があった。 |
付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。 ■アンテナショップ推進事業費について 執行部から、地産外商を担う新たな官民協働型の組織の設立及び運営などを 行う事業であるとの説明があった。 委員から、アンテナショップの開設に向けては、商品の選定、店のレイアウトなど、 スピードアップをして取り組まないと遅すぎるのではないかとの質疑があり、執行部 からは、ハード面、ソフト面で飽きさせない店づくりの工夫をしていきたい。また、財 団ができれば、いろいろな所へ足を運び意見等を聞き、今までにないものをつくり たいとの答弁があった。 また、別の委員から、アンテナショップの場所に関しての質疑があり、執行部からは、 場所は銀座・有楽町ならどこでも良いわけでなく、最終的には、通行量等を調査し、 経費の面も含め、最適なバランスで決めたいと考えているとの答弁があった。 また、別の委員から、アンテナショップの全体の運営経費がわからないと、県民負 担がどうなるのか不安な点があるとの質疑があり、執行部からは、補正予算の提案 方法、今後の計画、財団設立後の業務など、地産外商推進協議会で説明し、関 係業界の代表の方にも御理解をいただいた。今後も財団の業務内容や補助金に ついて十分説明する思いであるとの答弁があった。 ■航空路線維持特別対策事業費補助金について 執行部から、利用率の低下している伊丹線のジェット便、名古屋線、福岡線を対 象として、着陸料に相当する額を各航空会社に補助を行う事業であるとの説明が あった。 委員から、現在の経済状況が続くと、行政だけの支援策ではたいした助成措置 にならないのではないか、補助金以外で考える必要があるのではないかとの質疑 があり、執行部からは、土佐・龍馬であい博で名古屋、福岡などからたくさん来てい ただき、こちらからも搭乗し、利用率を上げるということをしないと、赤字を埋める金 額には到達せず、路線維持も難しくなるとの答弁があった。 |
※点字版・録音版をご希望の方は高知県議会事務局政務調査課までご連絡ください。 |
