こうち県議会だよりのマーク 第43号 もくじ
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9月定例会本会議の質問から

 
質問者
10月1日
桑名 龍吾議員
植田壮一郎議員
中根 佐知議員
10月2日
井上 自由議員
黒岩 正好議員
三石 文隆議員
10月5日
横山 浩一議員
江渕 征香議員



 
  10月1日
 
知事の政治姿勢について聞く!

桑名議員写真


桑名 龍吾議員


(自由民主党)
   衆議院議員選挙の結果を どう受けとめ、また、民主党 鳩山政権と谷垣自民党に何を 求めるのか。

 知事 社会のセーフティー ネットの確保についての不安感 が広まる中で新しい政治の流れ を期待する声が高まり、政権交 代をもたらした。人口減少と高 齢化が進む本県では、何とかし てほしいとの声が強く、当選議 員への評価と相まって今回の 結果につながった。新政権には 「国と地方の協議の場」の早期 の法制化と地方再生への効果的 な施策を期待する。自民党には 国会審議等を通じて地方再生に 向けて建設的な議論を闘わせて もらいたい。

 国の平成21年度補正予算 の執行停止問題にどう対応し ていくのか。また、今後は公 共事業も削減される中で、本 県の景気対策や雇用対策をど う図っていくのか。

 知事 県経済の停滞を招か ないよう、国に
  丁寧な対応を望 み、取組の財源確保の提言も行 う。国と地方の恒常的な財政の 関係でも地方重視の考え方の下 での制度の改善が重要で、「国 と地方の協議の場」の活用に期 待している。

 日米FTA(自由貿易協 定)が締結された場合の本県 への影響と、FTAについて の所見を聞く。

 知事 FTA交渉を行うこ とになれば、米国が多くの農産 物の関税撤廃を求めてくること は必至で、オーストラリアとの EPA交渉等にも波及し、日本 への関税撤廃圧力の世界的な高 まりが予想される。万が一、こ のような内容で締結されると、 戸別所得補償制度が導入されて も、国内農業に大きな悪影響を 及ぼし、食料自給率向上を果た せるのかとの懸念もある。今後 政府の方針や考え方、対応を注 視し、必要に応じて同様の事情 にある地方自治体とも連携しな がら、政府に提案・要望を行う。





空港から県東部へのバス路線整備を!

植田議員写真


植田 壮一郎議員


(県政会)
   空港から県東部に運行す るバス路線が整備されていない。 最低限のインフラ整備として 最優先すべきだ。

 交通運輸政策担当理事 空 港から土佐くろしお鉄道へのア クセスが便利になる仕組みを関 係者と検討している。空港から 東部地域への直接のアクセスに ついては、効率的な運行を目指 し、小型バスの活用について関 係者の意見を伺っているところ だ。将来的な東部の交通の在り 方については、来年度からの全 体的な検討の中で考えていく。

 特用林産業は、収入機会 の少ない農山村地域の貴重な 収入源で雇用機会の拡大につ ながるなど、中山間地域にお ける産業振興の基本だ。その 振興対策を目的として、中核 となる人材の育成支援制度の 創設を要望する。

 林業振興・環境部長 特用 林産物生産の担
  い手は年々減少 している。一定の生産量がまと まらなければ収益にもつながら ず、生産技術の伝承もできない ので、担い手の育成、確保の取 組は極めて重要だ。新たに就業 しようとする方々からのニーズ もあり、担い手育成を図る生産 技術等を習得するための実践研 修への支援を検討する。

 室戸高校にジオ教育のコ ースを創設し、地の利を生か した教育の推進に取り組み、 地域内外からジオに関心のあ る子供たちを迎えられるよう な魅力ある学校づくりをすべ きだ。

 教育長 既に「深層水研 究」やジオパークの学習を含む 「郷土理解」など室戸ならでは の科目も設置している。現在、 室戸市や高知大学と連携して、 室戸の地質や景観等について学 べる学校設定科目の検討を進め ている。県内の高校で各々特色 づくりを進め、魅力ある学校と なるよう努力を続ける。




女性差別の撤廃に取り組め!

中根議員写真


中根 佐知議員


(日本共産党と緑心会)
   貧困を克服し、活力ある 社会を築く上で、女性差別の 撤廃は極めて重要だ。国際社 会からおくれた現状をどう認 識しているか。

 知事 いまだ男女の固定的 な役割分担は根強く残っており、 女性の就業の継続や仕事と家庭 の両立には多くの困難もある。 意識啓発や女性の人材育成、市 町村支援など幅広い分野で男女 共同参画の取組を総合的かつ計 画的に推進する。こうち男女共 同参画プランは平成22年度末ま での計画期間なので、今年度は 意識調査を実施するとともに、 男女共同参画推進本部会議を開 催して検討を行い、次期プラン の策定に取り組む。

 建設業の後継者不足が深 刻だ。大学等との連携も含め、 若者が希望を持って入ってこ られる産業にする政策と環境 づくりが必要だ。

 土木部長 建設業協会や工 業高校等が主
  催する工事現場研 修の受入れ、建設会社や県の土 木部関係の部署での学生の就業 体験を実施している。土木部で は、高知工科大学等と連携して、 新しい技術開発にも取り組んで いる。今後も産学官で連携して 魅力あるものとなるよう環境づ くりに努める。

 安全・安心でつくり手の 見える地域の食材を使う学校 給食にしている事例に学び、 学校給食の歴史と今求められ ている役割、食育とは何かを 伝えるべきだ。

 教育長 全国的にも高い評 価を受けている南国市の取組、 大規模の給食センターでも地産 地消を積極的に取り入れている 先進事例の紹介など、学校給食 の充実に努めている。今年度は、 地域の食材を給食に取り入れ、 食育・食農教育等の体験学習も あわせて実施するなど、食物と その生産にかかわるすべての人々 に感謝する心を育てる食育の取 組を進めている。




 
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