土佐龍馬であい博開催中！ １１月定例会トピックス １１月定例会本会議の質問から １１月定例会審議の結果 常任委員会の動き（１１月～１月） 特別委員会の動き（１２月～２月） １１月定例会常任委員会委員長報告要旨 お知らせ
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第４４号 もくじ 土佐龍馬であい博開催中！ １１月定例会トピックス １１月定例会本会議の質問から １１月定例会審議の結果 常任委員会の動き（１１月～１月） 特別委員会の動き（１２月～２月） １１月定例会常任委員会委員長報告要旨 お知らせ |
１１月定例会 常任委員会 委員長報告 要旨 |
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付託を受けた議案は、全会一致または賛成多数をもって可決した。 また、請願「すべての子供に行き届いた教育を推進するための請願について」は、 賛成少数をもって不採択とした。 ■定住自立圏構想推進事業費について 執行部から、平成21年度高知県一般会計補正予算のうち、定住自立圏構想推進 事業費について、四万十市・宿毛市周辺圏域と高知市・南国市周辺圏域が国に申 請をしていた定住自立圏等民間投資促進交付金について総務省の内示があり、国 の地域活性化経済対策臨時交付金を財源に、県独自で上乗せをした交付金を事業 者に交付するための補正予算であるとの説明があった。 委員から、この事業は、定住自立圏の推進に必要な都市機能の確保が目的であっ たはずだが、内容は医療機器の整備になっているとの質疑があり、執行部からは、当 初は、商業施設の整備、公共交通の充実なども対象事業とされていたが、新政権に おいて方針が変更され、対象事業が基本的に地域の医療の充実に資するものに限 定されたものであるとの答弁があった。 別の委員から、公共交通の充実など必要な事業も計画されていたと思われるが、 国の方針転換で採択されなかった事業について、県独自で来年度予算で対応する 考えはあるかとの質疑があり、執行部からは、県独自で財政支援することは難しいが、 この２つの圏域の定住自立の実現に向けて県として議論に加わり、できる支援を考え ていくとの答弁があった。 ■学校図書館整備費補助金について 執行部から､平成21年度高知県一般会計補正予算のうち、学校図書館整備費補 助金について、市町村の学校図書館の図書や書架の整備に係る費用に対し助成を 行うものであるとの説明があった。 委員から、学校図書館が所蔵する図書標準が設定されているが、充足率が低い。 ＰＴＡからの寄付で図書費を賄う慣習が定着し、行政が積極的に予算をつけていな いのではないかとの質疑があった。執行部からは、本来は、市町村教育委員会が図書 をそろえていくべきであるが、市町村財政が厳しく、地方交付税で措置されている図書 費の一部が他の目的に使用されている実態があることから、今回、県教育委員会から 図書整備の必要性を強く訴えるメッセージとして補助金を用意したとの答弁があった。 |
付託を受けた議案は、全会一致または賛成多数をもって可決した。 また、請願「すべての子供に行き届いた教育を進めるための請願について」、「教 育格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成の請願について」は、 賛成少数をもって不採択とした。 ■地域医療再生臨時特例基金積立金について 執行部から、国の地域医療再生臨時特例交付金などを原資に、総額59億円の基 金を設置するものであり、県の直轄事業として救急医療対策、小児･周産期医療対策、 在宅医療の各施策を推進するとともに、高知県、高知大学医学部、その他関係者で 設置する共同体組織「高知医療再生機構（仮称）」を創設し、医師不足解消や新安 芸病院との医療連携による安芸地域医療再生に取り組んでいくとの説明があった。 委員から、59億円事業の内訳について質疑があり、執行部から、現在予定している 基金の内訳としては、県の直轄事業に15億円、新安芸病院の整備に23億円、高知 大学医学部の研修施設に10億円、医師確保事業に10億円、安芸医療圏の地域医 療再生支援に1億円を考えているとの答弁があった。 ■高知医療センターのＰＦＩ事業終了の基本合意について 執行部から、病院企業団議会（11月26日開催）で了承された高知医療センターのＰ ＦＩ事業終了の基本合意について説明があった。内容は、ＰＦＩ事業の解約に伴いマ ネジメント料など特定目的会社（ＳＰＣ）との間で清算をする必要のある額からＳＰＣが 9億円を超える金額を協力するというもので、これにより実質的に企業団が新たに負 担する金額は7,700万円程度となる。この条件であれば、企業団は、構成団体である 県と高知市に新たな財政負担を求めることなく、自らの経営責任で対応できることと なり、県も高知市と協議の上、構成団体としてこれを了承することとした。今後、県は 企業団の直営化に向けた取組などを高知市とともに積極的に支援していくとの説明 があった。 委員から、新たなスタートを切るに当たり、ＰＦＩ事業の検証をしなければならないが、 県としてどのようにかかわっていくのかとの質疑があり、執行部から経営改善計画策 定の議論の中でＰＦＩ事業の検証をしていくことになると考えているが、県、市もオブザ ーバーとして参加するので、そこで一定の方向付けをしたいと考えているとの答弁が あった。 |
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付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。 ■森林整備公社助成事業費について 執行部から、森林整備公社に対し将来木材収入があれば返還するという条件の下に、 「賛助金」という名称の補助金で財政支援を行ってきた。賛助金は事実上の無利子 貸付金であり、特別交付税の算定対象外だったが、国と交渉の結果、貸付金に変更す れば特別交付税の算定対象とするとの判断が得られたため、これまでに支出した賛助 金を貸付金に変更する。来年度以降は年１億8,000万円増の２億9,000万円の特別交 付税措置が受けられる予定であるとの説明があった。 複数の委員から、負債総額280億円は今後増えないのかとの質疑があり、執行部から、 公社は県の貸付金で公庫等の借入金を返済するが、事業活動収支は平成24年度に 黒字化を目指しているため負債総額は増えないとの答弁があった。 別の委員から、土地所有者に権利譲渡した方が県政運営上プラスになるのではな いか。県民の負担増にならないよう何らかの形で整理すべきだとの指摘があった。 また、別の委員から、公庫に金利引下げ、償還猶予などを求める努力が必要ではな いかとの質疑があり、執行部から、金利の引き下げ、償還猶予など引き続き交渉を行うと の答弁があった。 ■「あったか高知・雇用創出プラン」の執行状況について 委員から、基金事業の要件が緩和されたことで、離職者等の状況をどのように見通し ているかとの質問があった。 執行部から、緊急雇用創出臨時特例基金事業は、厳しい雇用状況を緩和するもので、 前倒しして２年間で実施するため、県も事業の掘り起こしを行っている。その間に景気 が回復し正規雇用につながることを期待しているとの答弁があった。 また委員から、３年間の雇用創出目標6,500人が、半分にも達していない。市町村と 県の間で、できるだけ早く事業を実施するといった話合いは十分されているかとの質問 があった。 執行部から、緊急雇用創出臨時特例基金事業の県分は来年度で使い切るくらいの 計画が出ているが、市町村分はそれぞれ考え方に違いがあるとの答弁があり、委員から、 市町村ができるだけ早めに事業を実施するよう話合いをお願いしたいとの要望があった。 |
付託を受けた議案は、全会一致または賛成多数をもって可決した。 ■アンテナショップ推進事業費について 執行部から、首都圏新アンテナショップの設置に係る内外装の工事や賃借料など、 必要な予算を増額補正するものであるとの説明があった。 委員から、アンテナショップの飲食機能について、民間であれば、経営状況等を日々 チェックし、収益が悪ければすぐに対応するが、地産外商公社においては、民間のよ うな運営に対するチェックはどのように行うのかとの質疑があった。 執行部から、売上げは、管理システムを入れてチェックをしていく。また、飲食部門、 物販部門の運営は、店舗部門の支配人に当たる人材について、民間から有能な人 を採用することを考えているとの答弁があった。委員から、公社がレストランを直営する ことには大きな懸念を持っており、常に短い期間で運営の点検を行う必要があるとの 意見があった。 また、別の委員から、営業に携わるスタッフの人材や体制について質疑があった。 執行部から、人数は５名程度を予定している。営業の経験や知識があり、本県を知り、 高知を良くしたいという思いのある人材を獲得したいとの答弁があった。 また、各委員から、アンテナショップ出店の費用対効果について、評価のルールづく りの必要性、成果を検証するための物差しの必要性、出店効果の具体的な検証の 必要性などについて指摘があった。執行部から、数値で表せるものと表せないものが あるが、効果の示し方を工夫し、分かりやすい形で示したいとの答弁があった。 ■土佐･龍馬であい博について 執行部から、メイン会場の開幕に係る準備状況について説明があった。委員から、 イベント終了後の来年以降も、本県へ観光客が来るようなアイデアを検討してもらいた いとの意見があった。 別の委員から、メイン会場のテーマ館は、イベント終了後に取り壊し、利活用する計 画になっているが、多額の経費を投資して設置しており、どのように利活用するのか、 きちんと検討しておくようにとの要請があった。 |
※点字版・録音版をご希望の方は高知県議会事務局政務調査課までご連絡ください。 |
