こうち県議会だよりのマーク 第45号 もくじ
  議長・副議長あいさつ   2月定例会トピックス   2月定例会本会議の質問から   2月定例会予算委員会の質問から   2月定例会常任委員会委員長報告要旨   常任委員会の動き(3月~5月)   2月定例会審議の結果   経済活性化・雇用対策特別委員会最終報告の要旨   傍聴席に手話通訳者を配置します   お知らせ   県議会の構成
 

2月定例会本会議の質問から

 
質問者
3月2日
武石 利彦議員
中内 桂郎議員
塚地 佐智議員
3月3日
坂本 茂雄議員
池脇 純一議員
清藤 真司議員
3月4日
沖本 年男議員
樋口 秀洋議員
梶原 大介議員
3月5日
土森 正典議員
谷本 敏明議員
結城 健輔議員


 
  3月2日
 
副知事二人制導入の所見を聞く!

武石議員写真


武石 利彦議員


(自由民主党)
   副知事二人制を導入する ことで知事の負担軽減のみな らず、県政運営の一層のスピ ードアップが図れると思うが、 所見を聞く。

 知事 県の施策を一層迅速 に推進し、よりきめ細かく行っ ていくためには、副知事二人制 は、有効な方策である。真剣に 検討したい。

 副知事 他の都道府県の例 なども勘案して、副知事二人制 で知事を支える体制を充実して いくことが望ましいと考える。

 鳩山政権は、土地改良事 業予算を6割強縮小する方針だ。 予算削減における本県農業へ の影響を聞く。

 農業振興部長 交付金の新 設で実質の対前年度比は、半分 程度の推定だ。用排水施設の老 朽化対策事業などにおいて、計 画どおりの進ちょくや継続区域 の事業完了が遅れる可能
  性がある。影響回避のため、実質的な 事業費確保に努め、一部前倒しす る形で補正予算を提出した。当 初予算における国からの予算配 分で一定の割当てが確保できれ ば、22年度予定の事業費の極端 な落ち込みは避けられる。

 産業振興計画のこれまで の成果と今後の課題をどのよ うにとらえているか。

 産業振興推進部長 地産外 商公社の設立などにより、外商 の機会が飛躍的に拡大した。そ の結果、県内外、国外で商談の 成立に成果が見えている。また、 その他の産業分野でもさまざま な成果が見え始めている。経済 の活性化に向けた土台を築くた めのパーツは確実に整いつつあ ると感じている。県民の声やP DCAサイクルによる検証を通 じ、飛躍的に拡大した外商の機 会を生かしきっていくことなど 5つの課題が浮かび上がった。 この課題を今般、計画改定の5 つの柱として重点的に取り組ん でいく。




国の地方財政計画の評価を聞く!

中内議員写真


中内 桂郎議員


(県政会)
   平成22年度の地方財政計 画では、実質的な地方交付税 が過去最高の24兆6000億 円確保され、地域主権改革が 基本政策の政府の考え方に沿 ったものとなっているが、暫 定税率の現行水準の維持も含 めて、率直な評価を聞く。

 知事 臨時財政対策債を含 む実質的な交付税の総額が、前 年度から約3兆6000億円増 額される結果となり、要望に沿 ったものとして評価できる。税 収の大幅な減少に伴う国債の増 発という状況の中、地方の財源 確保の観点から暫定税率を維持 したことは、現実的な選択では なかったかと考える。

 高知医療センターの新た なスタートに向け、人心を一 新して経営に当たるため、外 部から病院経営の専門家を招 くことを考えてもよいと思うが、 知事の決意を聞く。

 知事 企業団では、直営化 に当たり、民間
  の専門職等の派 遣受入れや病院経営の専門コ ンサルタントに経営支援業務の委 託を行うことにしている。業務 移行の指揮を執られた企業長と 病院長には、強いリーダーシッ プを発揮し、経営改善に取り組 んで、新しいセンターの役割を 果たすことを期待する。

 国の平成22年度の道路関 係予算は、大幅に削減されて いる。県では、単独事業の増 額でほぼ昨年度並の予算を確 保しているとのことだが、道 路整備率が全国で最も低い本 県に与える影響について聞 く。

 知事 平成22年度の直轄事 業の見込みでは、開通間近の区 間に優先的に予算が確保される など、一定評価できる点はある。 ただ、国は新規事業の採択を行 わない基本方針を示し、平成23年度以降の高速道路の整備のあ り方を見直しており、先行きが 不透明な状況になっている。




特定不妊治療に対する助成制度の高知市除外について聞く!

塚地議員写真


塚地 佐智議員


(日本共産党と緑心会)
   特定不妊治療に対して、 県が独自に行っている上乗せ 事業から高知市を除外すると 決めたことについて、今回の 措置は見直すべきと考えるが、 所見を聞く。

 知事 高知市は、中核市で あり、また事業主体でもある。 その責任を踏まえた役割を担っ てもらうことは必要と考えてい る。今後高知市と話し合ってい きたいが、市が実施主体である こと、暫定措置で補助してきた こと、国が制度を拡充したこと の経過も踏まえる一方、少子化 対策や子育て支援を大切にする 点の両方を持って臨みたい。

 県としてしっかりとした 命のネットワークを築くため、 無料低額診療事業の取組、教 訓を研究し、施策に生かすべ きではないか。

 知事 相談活動や見守りな ど、地域の支え合い活動を行っ ている社会福祉協議会や民生
  委 員、児童委員など、地域の方と 県、市町村がこれまで以上に密 接に連携し、生活に困っている 方に対して、必要な医療や生活 支援が行き届くように努めたい。

 「高知ろう学校については、 専門的な聴覚障害教育を存続 させるとともに、センター的 機能の充実を図る」と特別支 援学校再編計画に記された附 帯する事項の内容を、今後と も現在の場所で充実、発展さ せていくべきと考えるがどうか。

 教育長 今回の再編計画に は、附帯する事項として「複数 の障害には対応せず、専門的な 聴覚障害教育を存続させるとと もに、聴覚障害教育のセンター 的機能の充実を図る」と明記を しているので、今後とも現在地 で高知ろう学校を聴覚障害教育 の専門機関として存続させると ともに、学習指導要領に定めら れたセンター的機能の一層の充 実を図っていく。




 
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