こうち県議会だよりのマーク 第48号 もくじ
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12月定例会本会議の質問から

 
質問者(質問順)
12月10日
浜田 英宏
式地 寛肇
田村 輝雄
12月14日
塚地 佐智
ふぁーまー土居
佐竹 紀夫
12月15日
梶原 大介
山本 広明



 
  12月10日
 
シカの食害対策に森林環境税の活用を!

浜田議員写真


浜田 英宏議員


(自由民主党)
   来年度の国の新規事業化 要求箇所とされた高知東部自 動車道芸西西-安芸西間の行 方について、国予算特別枠の 評価会議の結果を踏まえて聞く。

 土木部長 評価会議におい て、国土ミッシングリンクの解 消はB評価と判定され、道路整 備事業要求部分の大幅削減とい う条件が付された。一方、11月30日付けの四国地方整備局の平 成23年度直轄事業計画で、芸西 西-安芸西間は新規事業化要求 箇所と明示され、事業着手に意 を強くした。ただ、道路整備予 算総額の状況によっては懸念が 残るので、情報収集に努め国の 動向を見極めていく。

 政府が策定すると報道さ れている農業行動計画は、T PP参加が進めば、大きく見 直されると思うが、本県の地勢、 実情に配慮された政策がいか に農業行動計画に反映される かがポイントになる。それに 向けどう汗をかいていくのか。
   知事 本県のような条件不 利地域においても、所得が確保 され営農が成り立つよう、食と 農林漁業の再生推進本部におけ る基本方針の策定期限である来 年6月に向け、積極的に提言を 行う。さらに、基本方針に基づ いて10月に策定される行動計画 にも、提言内容が確実に政策と して反映されるよう働きかけを 行っていきたい。

 シカなどの鳥獣被害対策 に森林環境税を活用してはど うか。

 林業振興・環境部長 これ までも森林環境税を活用し、食 害調査、防護ネットの設置、囲 いわなの試験的設置を行ってき たが、今後も被害が拡大し、林 業や森林環境に多大な影響をも たらすおそれがある。平成23年 度は、これまでの対策に加え、 広域的な事業などに森林環境税 を活用する方向で、文化生活部 から予算要求を行っている。




TPPへの参加について、危機感を含めた認識を聞く!

式地議員写真


式地 寛肇議員


(県政会)
   知事は、四国の知事に働 きかけ四国知事会として政府 のTPPへの参加に慎重な対 応を求める緊急要望書を四国 選出の衆参両院議員や関係省 庁に提出した。迅速な行動に 至った背景にあるTPPへの 参加が本県農業に及ぼす影響 について、危機感を含めた認 識を聞く。

 知事 TPPへの参加は、 本県経済への影響はもちろん、 中山間地域では米価等の下落に 伴い農地が耕作放棄地になり、 集落機能低下の不安がある。こ うした多くの懸念が払しょくさ れない状況での参加は、余りに も拙速で、現状では反対だ。

 国道439号は四国の背 骨とも言われており、改良計 画も策定され改良もされてい るが、特に死亡事故を含む交 通事故が多発傾向にあり緊急 を要する本山町本山工区、田 高須拡幅工区、大豊町落合拡 幅工区の3か所について早期 に改良が必要だ。
   土木部長 本山工区は、今 年度に用地買収を完了させ、来 年度から工事に着手する。田高 須拡幅工区は、今年度末にバイ パス区間供用予定で、来年度以 降、上流部の用地買収完了区間 の工事に着手する。落合拡幅工 区は、本年度から粟生トンネル に続く橋りょうの下部工と落合 トンネル工事に着手する。今後 とも早期完成に取り組む。

 移住促進には、行政と民 間が役割分担し、連携して取 り組んでいくことが大切だ。 民間での取組活性化のため支 援が必要だが、どのような取 組を行っているか。

 産業振興推進部長 民間団 体の活動に高知県移住促進事業 費補助金を活用して、情報発信 のためのホームページの作成、 シンポジウムの開催などに財政 的支援をしている。また、今後 定期的に情報交換等の場を設け、 民間団体のネットワーク化、連 携強化を図りたい。




あったかふれあいセンターについて聞く!

田村議員写真


田村 輝雄議員


(民主党・県民クラブ)
   あったかふれあいセンタ ー制度を高知発信の制度とし て国は導入、制定するべきだ。 また、直ちに国で制定されな い場合でも展望を持って県単 独の制度とするのか。

 知事 小規模多機能支援制 度の創設は、これまでも国へ制 度提案を行っており、今後も引 き続き強く訴えたい。直ちに制 度化されない場合も、市町村と ともに過疎対策事業債の活用も 含めた支援の在り方を検討し、 平成24年度以降も継続できるよ うに取り組む。

 ひとにやさしいまちづく り条例の改正を基軸に、障害 者権利条約の理念を受けて、 県障害者差別禁止条例の内容 に収束させていくことが同条 約の理念、目的などと最も整 合性があり最速の方法だ。条 例改正の検討の所見を聞く。

 地域福祉部長 ひとにやさ しいまちづくり条例の改正につ いては、関係する分野が広く、 社会全
  体で取り組むべき重要な 課題であり、国で差別禁止法制 定に向けた具体的検討がされて いるので、国の動向を見極めた 上で判断したい。

 高齢者や障害者が選挙に 参加しやすいようにするため の市町村への対応、投票所の バリアフリーの配慮、その検 証を聞く。また、来春の統一 地方選を迎え、障害者の選挙 の参加促進の取組を聞く。

 選挙管理委員長 管理執行 に関する通知書を作成の上、選 挙前の市町村担当者説明会で高 齢者、身体障害者などに特に配 慮をするよう要請をしている。 バリアフリー化は、できる限り の取組をしてもらっており、7 月の参議院議員選挙終了後のア ンケートなどを見ると市町村は 一定の対応をしている。参加促 進については、各投票所に白黒 反転の氏名掲示を設置するとと もに、点字版の氏名掲示を備え 付けるよう要請などを行っている。




 
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