２月定例会本会議の模様 ２月定例会、５月臨時会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会、５月臨時会審議の結果 ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 南海地震対策再検討特別委員会を設置 議会中継 お知らせ
|
第４９号 もくじ ２月定例会本会議の模様 ２月定例会、５月臨時会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会、５月臨時会審議の結果 ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 南海地震対策再検討特別委員会を設置 議会中継 お知らせ |
２月定例会 常任委員会 委員長報告 要旨 |
|
■税務総合システム開発等委託料について 執行部から、現行の自動車税と税務電算のシステムを統合した、新たな税 務総合システムを開発することにより、適正な税務事務の迅速化・省力化・ 効率化を実現し、県民サービスの向上やコスト削減を図るものであるとの説明 があった。 委員から、新システムでは２つのシステムを統合することで、運用保守も技 術的にかなり単純化される。運用経費の削減について、行政側もそのような 知識を持って交渉にあたらないと業者の言いなりになってしまうのではないかと の質疑があった。 執行部からは、運用保守経費の試算に当たっては、情報担当部局の意見 を聞きながら、全国的に見て一番金額の低い６,０００万円を予算計上している。 業者の選定はプロポーザル方式を予定しており、さらに精査を行うとの答弁が あった。 ■新図書館等整備事業費について 執行部から、パブリックコメントに対する考え方や対応策などについて説明 があった。 委員から、追手前小学校敷地はまさに適地であり、合併特例債が使えると いうのも時の利だと考えるとの意見があった。 執行部からは、追手前小学校敷地は図書館を建設するには一等地だと思う。 敷地面積はもう少しあったほうがいいといった意見もあるが、必要な床面積が 確保できるのであればここに建設すべきという判断をしたとの答弁があった。 委員から、なぜ中間報告書で予算を提出したのかとの質疑があった。 執行部からは、中間報告書は最終報告書案ぐらいに考えている。立地場 所など骨格部分は変わらないので、環境整備は整ったと判断し、予算計上し たとの答弁があった。 別の委員から、中間報告書はほぼ最終報告書案だとのことだが、単独・ 合築問題や建設場所の意見集約ができておらず、検討委員会委員からもそう だとは言えないとの意見があった。 当委員会では、臨時の委員会を２度開催し、検討状況等の報告を受け議 論を重ねてきた。意見や質疑がある中で、今回提案のあった基本設計に関 する予算は、基本計画を当委員会に報告し理解を得た上で執行するよう求め ることとした。 ■街頭防犯カメラ設置事業費について 執行部から、県民の安全・安心の確保に向けた地域の防犯、防災の基 礎づくりを進めるため、地域住民の要望に基づき高知市内に街頭防犯カメラ を設置するとともに、商店街等による自主的な街頭防犯カメラ設置を支援する ものであるとの説明があった。 複数の委員から、防犯カメラの設置は、その運用や映像の管理について、 県民が不安にならないような配慮をしてもらいたいとの意見があった。また、 これだけ犯罪がいつどこで起こるか分からない不安な社会の中、通学路などで きるだけ設置したほうがよいとの意見もあった。 |
■介護基盤緊急整備等対策事業について 執行部から、小規模特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護事 業所を整備するための経費であるとの説明とあわせて、県内に約３,０００人の、 特別養護老人ホーム待機者がいるとの報告があった。 委員から、介護予防の取組は一定成果も出てきているが、それを上回るス ピードで介護を必要とする方が増えている。県は、大きな問題としてしっかりと 施設整備に取り組んでいくことが大事ではないかとの質疑があった。 執行部からは、平成２４年度以降の第５期介護保険事業計画を立てる際、 実態把握をした上でそれぞれのニーズに合った対応を行う。また、施設整備 においては、保険料への影響もあるが雇用や経済効果も踏まえ、市町村と 協議をしながら、特別養護老人ホームの入所待機者の解消に向け取り組ん でいくとの答弁があった。 ■新資料館整備事業費について 執行部から、新資料館整備のための設計委託料や整備場所の土地購入 費等の経費であるとの説明があった。また、新資料館の運営に関する考え 方として、現在での試算では、運営費は１億７,０００万円、観覧料等の収入は ５,８００万円を見込んでいる。入館者数については、年間１０万人を目標に設 定しているとの説明があった。 委員から、入館者設定について、毎年目標を達成していくためには、相当 な取組が必要となってくるのではないかとの質疑があった。 執行部からは、地域振興、観光振興に寄与する職員や教育普及を担当す る学芸員を配置することとし、あわせて運営に当たっては、開設準備委員会を 設置し、まちづくり、観光部門の方の意見も参考に集客効果の高い魅力ある 文化施設となるよう準備を進めていくとの答弁があった。 各委員から、土地購入費について、不動産鑑定評価をもとに慎重に算定 するようにとの意見があった。 ■南海地震対策について 執行部から、今回の東北地方での地震、津波による県内の被害について 早急に状況を把握し、迅速な対応を行う。さらに、南海地震対策の検証も 必要となってくるため、南海地震対策推進本部の中にプロジェクトチームを設 置し、検証を行った上で今後の南海地震対策について検討していくとの報告 があった。 各委員から、南海地震対策について、十分検証した上で抜本的な見直し が必要ではないか。津波避難計画、避難場所についても現状と合わない部 分を検討し、県の施策を見直す必要があるのではないか。また、被災地へ の支援や救済対策についてしっかり取り組む必要があるのではないかとの質問 があった。 執行部からは、プロジェクトチームを設置し、専門家の意見も聞きながら検 証を行い対策等について検討するとの答弁があった。 委員から、今回の地震の状況や今後の国の動きも見ながら、人命を第一 に施策を構築していくようにとの意見があった。 |
|
■環境保全型農業総合対策事業費について 委員から、県民世論調査では有機農業の認知度が８０％を超えるなど、消 費者の安心・安全志向は高まっている。これに対応する取組が必要ではな いかとの質疑があった。 執行部から、現在１０市町村で有機農業の推進に向けた取組が行われてい る。他の市町村への広報とあわせて、有機農業に対する理解を広げていき たいと考えている。また、来年度の事業で医療、福祉施設、保育所などの 施設を対象に有機農産物のニーズを調査し、生産と消費のマッチングに向け た支援を行うことにしているとの答弁があった。 ■県民参加の森づくり推進費について 委員から、森林環境税の使い道がわかるよう、具体的に見える形で県民に 知らせる必要があるのではないかとの質疑があった。 執行部から、森林環境税やこうち山の日に関する取組などを県民に分かり やすく伝えるため、広報誌を配布している。来年度は新たに小中学校の児童・ 生徒全員に配布し、保護者にも幅広く広報することで、理解を深めていきた いとの答弁があった。 委員から、広報誌の配布も大事なことだが、例えば木の香るまちづくり推 進事業の取組を充実するなど、より具体的に目で見えるような形で、取り組ん でもらいたいとの要望があった。 ■水産物ブランド化推進事業費補助金について 執行部から、地産外商加速化品目であるカツオ、キンメダイ、ゴマサバ、 宗田節の認知度の向上とブランド化の推進を図るため、推進組織が行うＰＲ 活動や販売活動を支援するものである。また、生産者や流通加工業者のマ リン・エコラベルの認証取得を支援することで、資源に優しい漁業として、全 国にアピールしていくものであるとの説明があった。 委員から、カツオ、キンメダイ、ゴマサバの外商状況と将来の販売目標に ついて質疑があった。 執行部から、県内で水揚げされた魚を販売していこうと考えており、カツオ とキンメダイはそれぞれ約１０億円、清水サバは約２億５,０００万円の販売額が ある。これに付加価値をつけて県外へ向けて販売できるよう、取り組んでいる との答弁があった。 ■東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による津波の被害状況について 執行部から、現時点で県に入った被害状況の主なものは、須崎市の野見 湾と浦ノ内湾で養殖カンパチやタイ及び生けすの喪失・破損などの被害が２３ 億１,３００万円、四万十市の下流漁協で養殖アオサノリなどの被害が１億８,００ ０万円、また土佐市宇佐での養殖施設等への被害のほか、複数の漁港にお いて漁船の転覆等の被害が出ており、現在、情報を収集中である。被害を 受けた漁業者に対しては、漁業災害対策資金による融資制度を活用し、支 援していきたいとの報告があった。 委員から、大きな被害が発生しており、国の救済措置が講じられるよう、 取り組んでもらいたいとの要望があった。 |
■産業振興推進事業費について 執行部から、新たにものづくり地産地消センターを設置し、加工用機械・ 設備の製造などできるだけ加工工程の県内完結を目指す「ものづくりの地産 地消」の抜本強化を行う。また、産業振興推進総合支援事業費補助金に より、県産品の開発、加工や観光関連施設の整備、販路開拓事業への補 助を行うとの説明があった。 委員から、産業振興推進総合支援事業費補助金による雇用創出及び売 上額の増加はどのくらいか、今後の見込みはどうかとの質疑があった。 執行部からは、雇用面では平成２２年度までに地域アクションプラン全体で ５２０人のうち、産業振興推進総合支援事業費補助金によって２４３人の雇用 が創出された。売上額の実績は、平成２１年度は２３事業で約５億円の売上 げ増となった。特に、加工事業の取組では、この２年間で３０件の農水産物 の加工事業が動き出し、本格稼働を迎える平成２３年度は約１７億円の売上 げ増を含め、さまざまな効果が生まれるものと見込んでいるとの答弁があった。 ■地産外商推進事業費について 執行部から、「まるごと高知」の直近３か月の状況について説明があった。 委員から「まるごと高知」の運営に当たり、意思決定はどのようにされて いるのか、組織体制やスタッフは無理のない状況なのか、今後の運営はどの ようにしていくのかとの質疑があった。 執行部からは、代表理事をはじめ物販・飲食・外商部門の責任者と総務 企画課長による経営者会議を月１回開催し、重要な事項について決定してい る。また、物販部門は副店長１名を採用して体制構築を行い、飲食部門は 現在人員の確保はできているが、今後とも経費に占める人件費の割合にも留 意しながら、適正な配置に努めたいとの答弁があった。 ■四国８の字ネットワーク関連事業について 執行部から、県民の安全と安心を確保し、産業振興と雇用創出の支援を 行う道路の整備を促進するとの説明があった。 委員から、今回の地震による津波警報の発令に伴い、県中央部と西部を 結ぶ幹線国道や「命の道」である高速道路が通行止めとなったが、高速道 路は災害時に通行できなければ、「命の道」と言えないのではないか。東北 地方が現在でも通行止めとなっている理由はどのようなものなのか。また、災 害時に「命の道」の役割を果たすため、通行できるように国に対して申入れ すべきと考えるが、どのように考えているのかとの質疑があった。 執行部からは、被災地である東北地方の場合、まずは緊急車両を優先通 行させる目的で、一般車両の通行を制限したと考える。また、本県の場合、 中央部と東部及び西部への幹線道路が海岸部に１本しかなく、高速道路と いえども生活道の要素が強いことを国に訴えていきたいと考えているとの答弁 があった。 |
※点字版・録音版をご希望の方は高知県議会事務局政務調査課までご連絡ください。 過去の【バックナンバー】 |
