志国高知龍馬ふるさと博 土佐豊穣祭開催！ ６月定例会トピックス ６月定例会本会議の質問から ６月定例会審議の結果 常任委員会の動き（５月～８月） 南海地震対策再検討特別委員会の動き 公共交通問題調査特別委員会を設置 ６月定例会常任委員会委員長報告要旨 新議員の紹介 お知らせ
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第５０号 もくじ 志国高知龍馬ふるさと博 土佐豊穣祭開催！ ６月定例会トピックス ６月定例会本会議の質問から ６月定例会審議の結果 常任委員会の動き（５月～８月） 南海地震対策再検討特別委員会の動き 公共交通問題調査特別委員会を設置 ６月定例会常任委員会委員長報告要旨 新議員の紹介 お知らせ |
６月定例会 常任委員会 委員長報告 要旨 |
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付託を受けた議案は、全会一致または賛成多数をもって可決した。 ■全国学力・学習状況調査集計等委託料について 執行部から、国から配布される問題を活用し、１０月初旬を目途に全ての公立小・中学 校で調査を実施する予定であるとの説明があった。 委員から、高知市に重点的に支援をしている学力向上対策の成果や、緊急プランの 実施による教育現場の変化などについての質疑があった。 執行部からは、学力は向上し、学習状況は改善されている。特に中学生の学力は、平 成１９年からの４年間で日本一の伸びを示した。また、具体的な目標設定や取組により学 校経営の質が向上しているとの答弁があった。 別の委員から、既に実施した到達度把握調査で学力の現状は十分に把握できるので、 今回の実施は見送って他の学力向上対策に予算を回すべきではないかとの質疑があった。 執行部からは、学力向上のために、是非ともこの調査を有効に活用したいという思いが ある。今年度は緊急プランの最終年度で重要な時期であり、校長には大局観を持って取 り組んでもらいたいとの答弁があった。 ■新図書館等複合施設整備基本計画（案）について 執行部から、整備基本計画（案）について報告があった。 委員から、これまでの委員会の議論を十分踏まえて詳しい説明を受けたとの意見があ った。 複数の委員から、駐車場の料金、建物の外観、運営の組織体制、環境アセスメントな どについての意見があり、今後の進め方について説明を求めた。 執行部からは、基本設計、実施設計、運営体制の整備など、様々な段階での検討状況 を、要所要所で総務委員会に報告しながら詰めていくように考えているとの答弁があった。 これらの議論を踏まえて、各委員に今の段階ではできる限りの議論を尽くしたので予算 執行を認め、基本設計に移行させることが適当ではないかと諮ったところ、異論なしとの 結論に至った。 また、今後も引き続き基本設計についての議論を深め、さらに県民の意思を反映させ て行くため、設計作業の進捗に応じて必要な報告を求めることを、執行部に強く申し入れ た。 |
付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。 ■地域防災対策事業費について 執行部から、防災啓発用の小冊子「南海地震にそなえちょき」の内容を充実・改訂し、 全ての家庭に配布するための経費であるとの説明があった。 委員から、具体的にどのような改訂内容となるのかとの質疑があった。 執行部からは、津波の発生メカニズムを中心に、日頃からの避難訓練の実施や避難場 所・避難経路の確認の大切さなどを盛り込んだものとしているとの答弁があった。 各委員から、その意義と目的を十分に果たす取組とするようにとの意見があった。 ■地域地震防災対策事業費について 執行部から、沿岸部の全ての地域での自主防災組織の立ち上げや津波避難計画の 策定並びに緊急用ヘリコプターの離着陸場や津波避難路・避難場所の整備等に係る 経費を補助するものであるとの説明があった。 委員から、国の中央防災会議の被害想定が変わることにより、避難路や避難場所の 整備内容の変更が必要になった場合にどのように対応するのかとの質疑があった。 執行部からは、避難タワーではかさ上げ等ができるような構造にするなど、最大限の安 全性を追求できる整備をしていく考えであるとの答弁があった。 別の委員から、津波避難路や避難場所の整備に県全体でどのくらいの費用がかかる のかを把握する必要があるのではないかとの質疑があった。 執行部からは、現在、既存の避難場所の見直しや新たな避難場所の設置が検討され ており、今年度末までには、これらに要する総経費を取りまとめようと考えているとの答弁 があった。 さらに、別の委員から、避難路や避難場所が整備された地域から順に、夜の訓練も含 めて避難訓練を何度も何度も繰り返し行うことが最も重要であるとの意見があった。 ■介護保険対策推進事業費について 執行部から、平成１７年度に策定した高知県社会福祉施設地震防災対策マニュアル の修正などの委託経費であるとの説明があった。 委員から、現在の地震防災対策マニュアルを基にした各施設のマニュアルの作成状 況はどのようになっているのかとの質疑があった。 執行部からは、現在の作成率は８０％弱となっているが、新しい県のマニュアルに基づき、 今年度中に全ての施設でマニュアルの作成や見直しを進めてもらう予定であるとの答弁 があった。 |
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付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。 ■事業継続計画策定支援手引書作成委託料について 執行部から、この事業継続計画はＢＣＰと呼ばれているもので、地震、風水害等、不測 の事態が発生した場合に、企業の中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために、 緊急時に行う事業継続の方法、手段などを取り決めておく計画である。今回の東日本大 震災以降、事業者の関心が高まっているとの説明があった。 委員から、企業の取組状況に格差があり、今後も商工業分野でのＢＣＰ策定に向けた 取組を、積極的に推進するようにとの意見があった。 ■東日本大震災による本県農業への影響について 執行部から、現在ＥＵ諸国、シンガポール、韓国等への農産物の輸出については、原産 地証明の発行が必要となっている。原産地証明をつけることで滞りなく輸出を行っている との説明があった。また、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故への対応について は、現在、本県では、衛生研究所において、水道水、空気中の放射線量、空からの降下 物などに含まれている放射性ヨウ素及びセシウムの調査を行っている。検査体制を充実 させるため、高知大学が保有するゲルマニウム半導体検出器を利用することができるとい った対策をとっているとの説明があった。 ■遠洋近海漁業振興事業費について 執行部から、東日本大震災により宮城県の気仙沼港が被災し、本県の近海カツオ一 本釣り漁業が、東北沖で漁を継続するために関東の勝浦港等を代替え港とする際に、航 路が延びることによる燃料費の増額について、その一部を助成する事業であるとの説明 があった。 委員から、関連して水揚げしたカツオの放射能検査についての質疑があった。 執行部から、関東以北の海域においては、国の研究機関や水産関係団体が測定を行 っており安全性は確保されている。また、本県の衛生研究所では、文部科学省の委託を 受けて放射能の測定をしている。カツオは、本県１世帯当たりの消費量が全国一で、県 の魚ということもあり、７月から当面の間、毎月１回測定し、測定結果を公表していくとの答 弁があった。 |
付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。 ■河川費について 執行部から、地震により河川堤防が沈下し、津波高より低くなることが予測される河川 について、河川堤防等施設整備の必要性などの評価を行うものであるとの説明があった。 委員から、従来の津波高を用いて評価するのか、今回の調査結果は公表するのか、国 の新たな知見が示された段階で改めて改修計画を立てていくのかとの質疑があった。 執行部からは、現時点では従来の津波高を用いるが、この基礎調査は今後の対策に 備えるためのものであり、今後、津波高の検討や国の新たな知見による改修計画の見直 しをしていくとの答弁があった。 ■住宅耐震対策事業費について 執行部から、住宅耐震化促進事業費補助金に新たに１戸当たり３０万円の上乗せ補 助をするとの説明があった。 委員から、本県における耐震改修工事費の平均は約１７０万円だが、住民には１戸当た り五、六百万円が必要との意識があり、このギャップを埋めることが耐震化率の低い本県 で耐震改修を進めていく上で重要と考えるが、どのような広報・周知を考えているのかと の質疑があった。 執行部からは、県全体の耐震改修工事の３分の１が１００万円以下でできていること、 県産材利用による補助を組み合わせることなど、費用を抑える方法も含めてＰＲするととも に、住民への説明会、市町村及び事業者・耐震診断士の研修会で正確な情報を提供す るなど、事業の周知を図り、一人でも多くの方に耐震改修をしてもらえるように事業を進め ていきたいとの答弁があった。 ■耕地、漁港、河川、港湾海岸事業調査委託料について 執行部から、県管理の全海岸保全施設の耐震性を把握するため、調査ボーリングを行 い、土質・地盤特性の把握調査を行うとの説明があった。 委員からは、調査はどのように実施するのか、調査結果によっては、かさ上げを目指すの かとの質疑があった。 執行部からは、調査は土木事務所単位ごとで実施し、現状の施設を最大限生かしなが ら、かさ上げが必要な箇所はかさ上げも検討していくとの答弁があった。 |
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