６月定例会閉会日に、平成２３年６月定例会で付託された「公共交通問題及びそれに関
連する事項」に関する調査、検討の結果について報告がありました。
ア 路面電車について
○当特別委員会は、路面電車は本県にとって重要な交通インフラであると考える。
○県は、利用者の安全・安心の確保と利便性を高めるため、現在行っている支援
制度の拡充を検討するとともに、将来的には、公共交通体系における路面電車
の位置付けを明確にし、関係市町とも十分調整のうえ、県民の理解を得られる
具体的な支援スキームを考えていくべきである。
○具体的な支援スキームの策定に際しては、土佐電気鉄道株式会社には、更なる
経営の明確化と収支の透明化を求める。
イ 中央地域におけるバス路線の在り方等について
○バス事業者は、ＩＣカードのデータを活用し、県民や観光客にとって利用しや
すい、バス路線の再編を着実に実行すること。
○将来にわたり公共交通を維持するため、交通事業者、金融機関、行政は、バス
事業、電車事業の特性を活かした、県内公共交通の在り方の議論を深めること
が望ましい。
ウ 中山間地域での交通の確保について
○県は、中山間地域において市町村が実施している地域の実情にあった住民の移
動手段の確保のための取組に対して、積極的に支援し、最低週１回の移動サー
ビスの確保に努めること。
エ 公共交通機構（仮称）のビジネスモデルの構築について
○バス・電車・鉄道などの交通事業者が、公共交通全体を見渡せる組織、又は協
議の場を立ち上げ、事業者間の連携を促進すると共に、利用者の視点に立った
交通体系の構築や各種制度の導入への議論が始まることを期待する。
オ 県民の意識改革について
○県民一人ひとりが「乗らないと無くなる」ことへの意識転換が必要である。
○県民参加のない公共交通の継続は難しい。
○行政は継続的な啓発活動をすべきである。
カ 利用促進への取組について
○県民・産業界は、それぞれの立場でマイカー利用から公共交通利用への転換を
図る県民運動を巻き起こし、自ら「公共交通の利用」を宣言することを期待す
る。
○バス・電車・鉄道の交通事業者は、モニター制度の充実やウェブを活用したマ
ーケティングなどを取り入れ、サービス向上に取り組むことを求める。
○県民に利用促進を求める県・県議会は、責務として自ら前向きな取組が必要で
ある。
○バス、電車、鉄道の交通事業者は、輸送手段そのものが観光資源になりうる可
能性もあることを認識し、ハード面の整備やソフト面での対策の一層の向上を
図ることが望ましい。
○官民共同でＩＣカードの鉄道への普及拡大など、ＩＣカードの利便性と活用の
拡大の可能性を検討していくことを期待する。
○交通事業者や行政は、パークアンドライドの促進に当たって、民間の遊休地の
利用や量販店と連携するなど、新たな方法で進めていく必要がある。
○県をはじめとして関係機関は、若年利用者が公共交通を利用しやすい環境整備
を検討すること。
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