吉田茂元内閣総理大臣銅像移設式典 ９月定例会トピックス ９月定例会本会議の質問から ９月定例会審議の結果 ９月定例会予算委員会の質問から ９月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き 中国四国九県議会正副議長会議開催 東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める９県議会議長会議 全国都道府県議会議長会自治功労者表彰 お知らせ 年末年始のごあいさつについて
９月定例会予算委員会の質問から |
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県の予算とその関連事項などについて総合的に審査をするため、毎年2月定
例会（2日間）と9月定例会（1日間）において予算委員会を設置しています。 9月28日に開かれた委員会では、8名の委員が一問一答形式で質問を行い ました。
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| ９月２８日 |
心の豊かさのための行動行政学の確立を！ |
問 県内大学等において、遺伝子学、進化心理学等の
分野を行政学と融合させた行動行政学という新
分野を確立し、心の豊かさの問題に体系的にアプ
ローチしてはどうか。 答 知事 行政というのは、より複雑な個々人の差も加 味して分析をしていくことではないか。まだ、脳科学は 発展途上であって、そういう複雑さを完全に抑え切れ るところまでいっているかは今後も議論があるが、逆 に言うとこれから大いに発展の可能性があることから、 その成果を生かせるものがあればいいと思う。高知 工科大学で進んだ研究もしており、大いに期待をし ている。 問 全国からすぐれたアイディアを集めることのでき る仕掛けについて、こうち知的財産戦略指針で触 れてほしい。知的財産に対する評価の戦略的展開 について、指針に盛り込むべきではないか。 |
答 商工労働部長 県自らが知的財産の重要性を重
んじ、有効活用できる環境整備にぜひ努めたい。高
知県発明協会、産業振興センターと連携しながら、ア
イデアや技術を評価する仕組み、専門家の確保を検
討したい。その際には指針への盛り込みも検討した
い。 問 防災、減災などの言葉をこれまで以上に整理して 使用することで、災害時において防潮堤等の構造 物も万全なものではなく、基本的に自助が先行し ないと助からないリスクがあるとの認識が県民に 定着するのではないか。 答 知事 防災と減災という言葉をしっかりと区別して 対応することは非常に重要なことだ。減災という言葉 を使うことによって自助努力を生み出していくという 考え方は大いに賛成するところであり、今後大いに 気をつけていきたい。 |
周産期医療体制整備に当たる県の体制強化が必要だ！ |
問 周産期医療体制の再構築を目指した取組を進め
る上で、県庁組織の抜本的強化が必要ではない
か。 答 知事 本県の周産期医療の充実強化は喫緊の課 題であり、長寿県構想推進会議でもこれをテーマとし て取り上げた。様々な新しい取組を進め、既存の取 組も更に強化していかないといけない。それをしっか り担うことのできる体制の構築をぜひやっていきたい。 問 改正後の乗合バスの標準約款に明記された精神 障害者への運賃割引制度について、県内大手の バス会社に実施に踏み切ってもらうよう指導が必 要ではないか。 答 地域福祉部長 国から各地方運輸局に、「特段の 事情がない限り改正後の標準約款の規定を適用す るよう、事業者を指導すること」な |
どが通知されており、
運輸局から周知、指導が行われるものと考えている。
県としては、その状況を注視しながら、必要な場合は
家族会や施設関係者とともに、各バス事業者、運輸
局に地域福祉部だけでなく交通部局とともに要請を
していきたい。 問 介護福祉分野の人材確保のため、女性が働き続 けることができる職場環境をつくるという点で、 育児休暇など、休暇がとれる人員体制確保の支 援ができないか。 答 地域福祉部長 女性の就業支援については、国の 支援制度があるので、各事業所では、こうした支援制 度を積極的に活用して女性が働きやすい環境づくり に取り組んでもらいたい。その上で、県は施設経営者 や施設長との会議などを通じて、各法人、施設に女 性が働きやすい環境づくりについて働きかけていき たい。 |
認知症対策について聞く！ |
問 国は、かかりつけ医の認知症に対する対応能力の
向上を目指した研修を実施し、本県でも昨年度末
までに209名が参加している。認知症高齢者の
増加状況を見たとき、早期診断のため、更なる対
応能力の向上を目指すべきである。研修への今
後の参加計画はどうなっているのか。 答 地域福祉部長 国ではこの受講者について認知 症高齢者60人に１人は必要とし、本県に当てはめた 場合約400人となる。今後、200人程度のかかりつけ 医の受講が必要である。高知県医師会と連携を深 め取り組んでいく。 問 認知症高齢者グループホームの施設整備は、県 が高知県全体としての方向性を事前に示すこと も大事ではないか。 答 地域福祉部長 認知症高齢者グループホ |
ームは、
基本的には各市町村が地域の高齢者のニーズを把
握した上で整備を進めていくものであると考えている。
また、他の入所型施設なども利用しているので、全体
として考えていくことが必要である。そのため、３年ごと
の介護保険事業支援計画で整備計画を立てていく
ことが大切と考えている。 問 認知症が急増する中で、具体的な目標や施策を 明確にした県の実情に合った県独自の認知症対 策の計画を立てるべきではないか。 答 知事 認知症対策は、日本一の健康長寿県構想の 中でも重点項目として取り上げてきた。今後、認知症 の数も増えてくると思われる。長寿県構想の中でも、 ＰＤＣＡサイクルを回してバージョンアップしていく中で、 認知症の方々、家族への支援を強化していきたい。 |
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