9月定例会　常任委員会　委員長報告　要旨

付託を受けた議案は、全会一致または賛成多数をもって可決した。

■保育士人材確保事業費補助金について

執行部から、保育現場における保育士等の確保を図るため、潜在保育士の掘り起こしとデータベースの構築及び求職者と雇用者のマッチングなどを行うとの説明があった。

委員から、若い人が就職する際にも非正規という不安定な勤務条件が原因となり就職につながっていないことが保育士不足の要因と考えられるが、どのように捉えているのかとの質疑があった。

執行部から、国の調査では保育士へ就職していない理由として、保育士の養成施設を卒業しても、給与が低い、責任が大きいなどの理由が挙がっており、給与等の条件も保育士不足の要因の一つと考えている。現在、国では子ども・子育て支援新制度の検討が行われており、今後、保育所に支払われる基準額等も検討することとなっているので、国に対して保育士の給与改善に向けて必要な意見は言っていきたいとの答弁があった。

■公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例議案について

執行部から、卑わいな行為の禁止、不当な金品の要求行為の禁止及び嫌がらせ行為の禁止を加える等の必要な改正を行うとの説明があった。

委員から、条例第3条第2項の「人に危害を加える物を、公衆に対して不安を覚えさせるような方法で携帯してはならない」という文言は、関係ない人を捕まえてしまう事例が出てきたりしないか懸念もあるが、全国統一的な表現であるのかとの質疑があった。

執行部から、基本的には各県の判断で必要な条例を作成しているが、各県同じような表現になっている。その運用についても、警察庁の指導の下、全国でほぼ統一的な運用がなされており、既にある判例や警察庁からのアドバイス等も踏まえて、慎重に行っていきたいとの答弁があった。

別の委員から、現場の警察官が統一的な行動が出来るようなマニュアルを作成しているのかとの質疑があった。

執行部から、他府県のマニュアル等を収集し、逐条解説などマニュアルの作成を予定している。また、条例第12条に「条例の適用に当たっては、県民等の権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない」とあるように、個人の人権にも大きく関わるため、条例の運用に際しては、組織内にも十分浸透させ、慎重な運用を行っていくとの答弁があった。

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。

■石油基地等被害想定調査等委託料について

執行部から、県内の石油、ガス需要量のほとんどの搬入先であるタナスカ地区と中の島地区で、地盤の詳細調査やL1クラスの地震波を想定した石油・ガスタンク等の補強の必要性などを調査する。来年度には、今回の調査結果を踏まえ、L2地震に対する被害想定や、津波による浦戸湾内での瓦れき等の拡散シミュレーションを計画しており、それらの基礎調査ともなるとの説明があった。

委員から、今回の調査は専門性が求められ、この調査から来年度の調査事項、それに基づく対策まで一貫して検討できる業者が必要であり、契約方法は、技術提案を受けて県が判断できるプロポーザル方式を選択してはどうかとの質疑があった。

執行部から、今回の調査結果を国の補助事業の創設など、国への政策提言につなげていきたい。調査については、地質調査結果を分析し、地震動でタンク等がどのような影響を受けるのか検討が必要であり、専門性が求められる。一般競争入札でも、仕様書などを示すことで、高い技術力を持つ業者の応札が期待できるとの答弁があった。

■地域精神医療支援プロジェクト実施委託料について

執行部から、認知症患者や発達障害児等の増加に伴う精神科医療への県民ニーズの拡大や、県内の若手精神科医師が減少し、今後急速な高齢化が予測されることから、中長期的な精神科医師の確保対策として、高知大学医学部神経精神科学講座の下で地域における精神科医療を支援するプロジェクトを地域医療再生臨時特例基金を活用して実施するものであり、経費の支払いなどについて、一般社団法人高知医療再生機構に委託するとの説明があった。

委員から、高知大学に対して県は、県内の精神科医療の状況を踏まえて、プロジェクトにおけるカリキュラムの内容について要望をしていくのかとの質疑があった。

執行部から、日本一の健康長寿県構想に沿った重点課題として、自殺対策と災害時の心のケア対策などについて要望をしている。課題については、高知大学と協議を行ってきており、両者の意思が一致する方向で動いているとの答弁があった。

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。

■6次産業化支援業務委託料について

執行部から、国が委託してきた6次産業化サポートセンターを県が引き継ぎ、運営委託する経費であり、人材の発掘や育成などの裾野を広げる取組と一体的に実施することで、6次産業化を推進するものであるとの説明があった。

委員から、県の産業振興計画と6次産業サポートセンターとの関係について質疑があった。

執行部から、産業振興計画や地域アクションプランと連動して取り組んでいく。また、来年度についても、農林水産省の定額補助が予定されており継続されるとの答弁があった。

■高知県グリーンニューディール基金条例議案について

執行部から、国から交付される二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、避難所や防災拠点において、災害等の非常時に必要なエネルギーを確保するため、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入を支援し、災害に強い地域をつくることを目的とした基金を設置するものであるとの説明があった。

委員から、基金の対象となる設備や導入が想定される施設、予算の配分方法について質疑があった。

執行部から、太陽光発電以外に、風力、小水力、バイオマスなどの発電設備と、それに付帯する蓄電池等の導入が可能で、市町村からは、導入施設として、庁舎、学校、福祉センター、集落活動センターなどの要望が上がっており、県有施設については、防災拠点や防災上の重要な施設に優先的に導入する考えである。配分については、市町村や県庁内から上がってきた要望に基づいて配分額を決めているとの答弁があった。

■担い手育成センター（仮称）及び次世代施設園芸団地について

執行部から、新規就農者の確保や意欲ある農業者の技術向上、先進技術の指導者の育成を目的とした活動拠点と、環境制御装置などを導入した収益性の高い施設園芸団地を整備するものであるとの報告があった。

委員から、次世代施設園芸団地は高知に必要であり、県下に広げるために成功させないといけない。もっとも重要となるのは施設の運営者であるが、どのように考えているのかとの質疑があった。

執行部から、大型ハウスの運営でリスクが高いが、前向きに運営してもらえる方に参入してもらい、県も一生懸命バックアップを行うことで、モデル事業として成功させたいとの答弁があった。

付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。

■移住促進事業費について

執行部から、「高知家」プロモーション第2弾に合わせた移住促進の取組をより進めていくために、移住のホームページ「高知で暮らす。」のバージョンアップを行うためのものであるとの説明があった。

委員から、ホームページでの情報発信も重要であるが、首都圏のアンテナショップに移住コンシェルジュを配置し、相談を受けている他県の事例を参考に移住相談の取組を更に拡充することも必要ではないかとの質疑があった。

執行部から、現在、県外事務所やアンテナショップを移住相談の窓口にしているが、移住希望者の安心感なども考慮し、ホームページだけでなく、直接相談を受ける対応を今後検討していきたいとの答弁があった。

■シカの捕獲活動について

執行部から、急しゅんな地形のため通常の方法では捕獲ができず、シカの増殖の温床となっている三嶺地区において、四国森林管理局や香美猟友会、登山団体、自衛隊など関係機関と連携し、来年3月にシカの新たな捕獲活動を行う予定であるとの説明があった。

委員から、今回の捕獲活動でどのくらいの捕獲目標を定めているのかとの質疑があった。

執行部から、今後、細部について検討していく段階であり、明確な目標頭数は定めていない。官民協働で取り組む機運が高まっているので、成果が上がるよう努力していきたいとの答弁があった。

委員から、3万頭の年間捕獲目標を達成するためにも、今回の新しい方法による捕獲活動が成功するよう取組を進めてもらいたいとの意見があった。

■平成26年度以降の観光誘客戦略について

執行部から、本県の食資源を活用した観光推進策として、県外PRによる「食」ブランドイメージの定着や観光資源としての魅力の向上を図るため、「高知家の食卓」県民総選挙などによる情報発信と食資源の磨き上げの取組を進めていくとの説明があった。

委員から、ホテルや飲食店などに対し、「高知家の食卓」の具体的な方針を明確に示して、県全体で展開できるようにしてもらいたいとの意見があった。

執行部から、ホテル、旅館等の食事は観光客の満足度に大きなウエートを占めている。地元ならではの食事を希望する観光客も増えてきており、ホテル、旅館においても実感として持っているので、意欲を喚起できるように取り組んでいきたいとの答弁があった。