INDEX

１　日　程	・定例会日程
２　知事提案説明	・知事提案説明要旨
３　議　案	・本会議審議の結果

1 日程

●定例会日程

１２月９日（月）－１２月１９日(木）（会期：１１日間）

第２７０回高知県議会（１２月）定例会日程

月	日	曜	会 議	行　　　　　　　事
12	9	月	本会議	開会、議案上程、知事説明ほか
	10	火	休　会	議案精査
	11	水	〃	議案精査
	12	木	本会議	質疑並びに一般質問
	13	金	〃	質疑並びに一般質問
	14	土	休会	休日
	15	日	〃	休日
	16	月	〃	常任委員会
	17	火	〃	常任委員会
	18	水	〃	常任委員会
	19	木	本会議	委員長報告、採決、閉会

2　知事提案説明

●知事提案説明要旨（平成１４年１２月９日）

本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成１４年１２月県議会定例会が開かれますことを厚くお礼申し上げます。
高知県にとりまして、今年最大の行事でした「よさこい高知国体」と「よさこいピック高知」は、文字どおりの県民ぐるみの取り組みの結果、多くの方々の心に残る素晴らしい大会にすることができました。
特に、８千８百人の規模で実施しました民泊は、県外からお越しの選手の皆さんにも、お手伝いをいただいた県民の皆さんにも多くの感動と思い出を残すもの になりました。また、こうした地域を挙げての温かいおもてなしと身の丈にあった自然体の大会は、全国から高い評価をいただきました。ここにあらためまし て、これまでの皆様のご協力に心からお礼を申し上げます。
今後は、障害者スポーツを含めましたスポーツの振興はもとより、県外の方々との心温まる交流やボランティア活動での貴重な経験、さらには今回あらためて 確かめられました地域の連帯の絆など、二つの大会を通じて得られました財産を大切に守り育てていきたいと思います。
来年度の国の予算編成に向けまして、各種の審議会などから、国と地方の関係に関します意見などが相次いで出されています。
まず、地方分権改革推進会議からは、１０月末に国と地方の事務と事業の在り方に関する意見が出されました。その中で、義務教育などに関します国の補助金 の一部廃止や縮減の方向が示されていますが、地方への税源の移譲などは明確に示されていませんので、国の歳出削減の議論のみが先行した印象を受けました。 このため、同じような危機感をもつ五つの県の知事とともに、地方の税財源の充実を求める緊急提言を行いました。
また、先月２０日に出されました財政制度などに関します審議会の意見の中では、地方交付税の持つ財源保障の機能が、地方のコスト意識を弱めているとし て、これを廃止すべきだとの提言が出されました。しかし、この財源保障の機能は、国の法令で義務付けられています事務や事業を地方が担っていく裏付けとな る財源ですので、国の関与は残したまま、財源の手当だけを一方的に廃止するといった考え方は、国と地方との間の信頼関係を壊す無責任な議論だと思います。
さらに、道路関係の四つの公団の民営化推進委員会から、今月６日に出されました最終報告は、従来から指摘をしてきましたように、この国の社会資本の在り方はどうあるべきかといった全体的な視野が抜け落ちたままになっています。
こうした、一方的な論調に対しましては、地方からも説得力のあるアピールをする必要がありますので、先ほど申し上げました、地方の税財源の充実に関しま す緊急提言のほか、公共事業の分野でも、改革に向けての具体的な取り組みを他の１４の道県の知事と共同で発表をいたしました。今後とも、他の知事の方々と 一層の連携を図りながら、地方にも目を向けた改革になりますよう、積極的に行動してまいります。
一方、本州四国連絡橋に関しまして、債務は国費で返済をするものの、料金の値下げを続けるために、平成２５年度以降も、その分の出資を地方に求めるとの 検討が進められていると聞いております。これは、これまでに公団が抱えている負債に対して、これ以上の負担は耐えられないという地方の声を受けての一つの 案だとは思いますが、今後、国の負担は債務の返済に充て、地方の負担分は料金の値下げにのみ使うという区分けがきちんとできるという根拠と保証を明確にし ていただかなくてはなりません。
と同時に、今後の県内の高速道路や高規格の道路の整備との関係も冷静に見極めなければなりません。このため、公団の民営化に関しましての委員会の提言を受けました省庁間の調整の行方を今後とも慎重に見守っていきたいと思います。
次に、来年度の県の予算編成について申し上げますが、二次にわたる財政構造改革によりまして、今年度の予算では収支の均衡をほぼ達成することができまし た。しかし、来年度は、税収の減少や、地方交付税制度の見直しなどの影響で、歳入が減少します一方、公債費など義務的な経費の増大によりまして、引き続き 厳しい状況が見込まれています。
こうした中、先の議会でも申し上げましたように、南海地震への備えなど、中期的な四つの課題に対応いたしますため、重点化のための予算枠を設けますとと もに、地方分権の観点に立ちまして、国との関係をベースにした従来の仕事の在り方を見直しますことや、予算はなくとも、人と知恵で仕事ができる仕組みづく りなど、新たな視点も加えました予算編成の方針を示しまして、現在、本格的な作業を進めています。
また、来年の４月に予定をしています、県の組織の改革に向けましては、これまでの組織改革検討委員会の提言や庁内での議論を踏まえまして、この１０月に基本的な考え方をとりまとめました。
この中では、政策調整機能の強化をはじめ、地域支援機能の充実や、権限と責任が明確な体制の確保、さらには、県庁の風土の改革や、人事面からの活性化などを柱に掲げています。
具体的には、例えば、課室の数を大幅に増やしますことで、中堅や若手の職員が指導力と責任感を発揮する機会を増やしたいと思っていますが、一方では、縦 割りの行政を崩す横の連携や、幅広い分野でのワンストップサービスへの対応も必要でございますので、そのバランスをどうとるかなども大きな課題だと受け止 めております。
こうして県庁の組織の改革を進めます一方、官と民が支え合う新しい公共のかたちの重要な担い手でございます、ＮＰＯ法人への支援を充実いたしますため、 今回、県税の優遇措置を盛り込みました条例議案を提案いたしました。この税負担の軽減策は、他の県で行われておりますような立ち上がりのためだけの支援で はなく、活動そのものを支援する観点に立っておりますので、適用の期限や赤字法人に限定した規定を設けておりません。このように全国的にみましても思い 切った内容だと自負しておりますので、今後は、ボランティア・ＮＰＯセンターによります人材の育成と情報の提供や、「こうちＮＰＯ地域社会づくりファン ド」の活用によります財政的な援助など、これまでの支援策と合わせまして、ＮＰＯの活動が一層活発になりますことを期待しております。
市町村合併では、この１０月に高吾北地域で設置されました県内初の法定の協議会に続きまして、これから新年にかけまして、各地域で順次、法定の協議会が立ち上がる見込みになっています。
こうした動きを県として積極的に支援いたしますため、人的な支援と財政的な支援、それに県事業の重点実施と優先採択を三つの柱といたします、総合的な支援プランをこのほど策定いたしました。
このうち、まず人的な支援としましては、法定の協議会に職員を派遣いたします。また、財政的な支援では、集落が点在していますことや、財政基盤の弱い小 規模な市町村が多いことなど、本県の独自の事情を踏まえました県単独の交付金制度を設けることにいたしました。この制度は、面積が広い割に人口の少ない合 併となりました場合に、周辺部にあたる地域の声が届きにくくなるのではないかといった住民の皆様の不安に応えますほか、合併しようとする市町村の間で公債 費の負担に大きな格差があります場合に、その壁を少しでも低くすることなどによりまして、合併に向けての話し合いが円滑に進められることをねらいとしてお ります。
このほか、事業面では、新しいまちづくりを目指した議論の進み具合も見守りながら、関係の部局で構成します市町村合併支援本部で、国の支援プランの活用 や県の事業によります支援の可能性などを具体的に検討しました上で、全庁を挙げて取り組んでまいります。
併せまして、今回、法定の協議会の運営に対します財政支援のため、県単独の補助制度を設けることにしまして、そのための補正予算を提案しております。
一方、合併に向けました協議会に加わっていない、または加われていない市町村がいくつか出てきておりますが、県といたしましても、必要な調整に努力していきたいと考えております。
次に、大学教育に目を向けますと、公立大学を取り巻く状況は、少子化に伴います大学間の競争の激化や、国立大学の統合、さらには国公立大学を通じました 独立行政法人化の流れなどによりまして、大きく変わろうとしています。こうした中、高知女子大学での管理栄養士の養成施設の設置をめぐります一連の動きを 見ていますと、このままでは、時代の変化を受け止めて、特色のある、地域に貢献できる大学として生き残ることは難しいのではないか、と実感をいたしました ので、今後、設置者として積極的に関わっていかなければならないと考えました。
ただ、こうした設置者側の一方的な思いだけで、大学改革が進むものでもございませんので、専門家や有識者の方々によります委員会を新たに設置しまして、 学部と学科の再編や独立行政法人化への対応など、当面の課題を含め、大学の進むべき方向性について検討することにいたしました。この委員会でのご議論を踏 まえまして、設置者としての役割を果たしてまいりますとともに、大学内部にも改革に向けての動きが根付いていきますよう努めてまいります。
ＰＦＩの方式によります高知医療センターの整備は、公募による審査で選ばれました、オリックスグループを中心とします、高知医療ピーエフアイ株式会社と 高知県・高知市病院組合との間で、昨日、事業契約が締結されました。併せまして、本体工事の起工式を行いましたので、これによって３０年間の長期にわたり ますＰＦＩ事業がスタートいたしました。
今後とも、官と民とのパートナーシップによりまして、医療の質とサービスの向上や、安定した病院経営といった面で、全国のモデルとなる病院づくりを目指してまいります。
日高村に建設を計画しています、産業廃棄物の処理施設に関しましては、先の議会での文化厚生委員会の委員長報告などを踏まえまして、先月開かれました財 団法人エコサイクル高知の理事会で、当初の予定地に隣接します採石場を建設予定地としますことを正式に決定いたしました。
今後は、日高村の住民の皆様や、村のご意見などに十分耳を傾けながら、取り組んでまいります。
地域の厳しい経済情勢を踏まえまして、この７月に発足させました産業振興プロジェクトチームでは、主に製造業の分野で重点的に取り組むべき施策の検討を 進めてまいりましたが、地域間の競争が厳しくなっていますことを踏まえまして、団地の分譲価格の引き下げなど、企業が進出しやすい誘致推進策をはじめ、高 知工科大学が持っております最先端の研究と人脈を積極的に活用しました産業の振興策などを打ち出しまして、現在、具体的な検討を行っております。
また、工科大を中心としました産学官の連携に関連しまして、次世代の情報端末機器の基盤技術の研究開発を行います提案が、このたび科学技術振興事業団の 地域結集型共同研究事業に採択されました。この結果、事業団から５年間におよそ１５億円に及ぶ資金を獲得できる見込みとなりましたので、この事業に迅速に 着手いたしますための補正予算を今回提案しております。
一方、プロジェクトチームの検討の中では、中小企業の資金繰りの緩和策に特に早急に取り組むべきだ、との提案がございました。このため、現在の極めて厳 しい経済情勢を踏まえまして、今回、従来よりも大幅に条件を緩和しました借換え制度を創設いたしました。
このように民間の方々が、ボーナスどころか日々の暮らしと雇用を守るために懸命に立ち向かわれております時に、こうした民間の厳しい状況を反映いたしま した人事委員会の勧告を実施いたしますことに反対をし、県の職員団体がストライキを実施しました。そのあまりの非常識さに唖然とした思いがいたしました し、震えにも似た強い憤りを感じました。それにもかかわらず、ストライキへの参加者の確認など、事務的な処理が間に合わなかったことから、こうした県民の 皆様に背を向けた行為に参加をした職員にも勤勉手当を出さざるを得ませんことを県民の皆様に心からお詫び申し上げます。と同時に、今回の暴挙ともいえる違 法行為に対しましては、前例にとらわれず厳しい処分で臨みますことをお約束いたします。
また、県庁の職員には、この機会に、このような経済状況の中でストライキに参加した職員が勤勉と名のつく手当を受けることを多くの県民の皆様がどう見ら れるかを真剣に考えてもらいたいと思いますし、ストには参加をしたものの心ある職員には、自主的に勤勉手当を返還するくらいの意識と見識を持ってもらいた いと思います。
中土佐町の採石をめぐる裁判で、今月３日、高知地方裁判所から企業の申請に対して県が何らかの処分をしないことは、行政の手続きを定めた法律に照らして 違法だとの判決をいただきました。ただ判決理由の中では、知事が施策の遂行に当たって、環境の保全や景観の維持に対する住民の意向に配慮することに一定の ご理解をいただきましたし、採石法と森林法の解釈においても、「それらの事情を考慮することができると解する余地がないわけではない」といった表現で、従 来の極めて限定的な解釈に比べて幅の広い見方も示されています。
このことは、地方分権の流れの中での法解釈の変化を訴えてきました県にとりまして大きな成果だと受け止めております。
今後は、この問題の経過の中で積み重ねられてきました様々な成果が生かされますことを念頭に置きながら、近いうちに県としての判断をお示ししたいと考えております。
土佐香美農協がショウガの原産地を適正に表示をせず、農産物の品質表示などに関します、いわゆるＪＡＳ法に違反する事実があったことが明らかになりました。
今回の問題は、消費者はもとより、これまで高知県の産品を取り扱っていただいてきました卸売市場など関係者の信頼を失う行為ですので、ショウガだけでな く、本県の園芸産品全体の信頼にもかかわる重大な問題でございます。このため、土佐香美農協に対しましては、商品の管理やチェック体制が確立されるまでの 間、ショウガの出荷を一時停止するよう要請をいたしましたが、それらの条件が整ったと判断できましたことなどから、今月６日に、その要請は解除いたしまし た。一方、この間、県外の取引先などに対しましても、お詫びをいたしますとともに、今回の事件の内容と経過、それに再発防止に向けた対策などにつきまして の説明を行ってまいりました。
また、ＪＡＳ法の周知が不足していたことの反省に立ちまして、先月、農業団体との連携の下に農協を対象としました研修会も開催いたしました。
今回のことを教訓に、土佐香美農協はもとより、県内の生産者や農業団体の皆様には、絶えず消費者の側に立って、自らの商品に責任を持たなければいけない ことをあらためて肝に銘じていただきたいと思いますが、県としましても、ＪＡＳ法の徹底などに努めることによりまして、県産品の信頼の回復に全力を挙げて まいります。
高知競馬は、平成１２年２月にその在り方に関しての検討委員会から提言を受けました後、関係者が一丸となって経営の改革に取り組んでまいりました。
しかし、長引く景気の低迷や、他の公営競技との競合などで売上げが大幅に減少していますので、提言で示されました、平成１６年度までに単年度が黒字となる見通しを立てるとの目標の達成は極めて厳しい状況です。
一方、この提言の枠からは外れることになりますが、県内の経済状況を考えましたとき、ことのほか厳しい雇用の情勢や、地域経済への波及効果といった面も 考慮すべきではないかとのご意見もございます。このため、これらのことへの配慮も含めまして、今後、どういう可能性が残されているのかを、この議会でのご 議論を踏まえながら、高知市とも協議を行いますが、いずれにしましても廃止も含めた選択肢の中から判断をしなければならない時期に来ていると考えておりま す。
県民を挙げて森林を守っていく文化を築きたいとの思いから、検討を進めてまいりました、新たな税の導入に関しましては、昨年１０月に試案を公表いたしまし た後、様々な立場の方々からご意見やご提案をいただいてまいりましたが、このたび県としての案を取りまとめますとともに、通称を「森林環境税」という名前 にして公表をいたしました。
課税の方式は、県民税に年間５００円を上乗せします、いわゆる超過課税の方式を採用することにしましたし、このことによって得られます税収は、幅広く森 林の大切さを啓発することなどを内容といたします県民参加の森づくりを進めますための事業や、より自然に近い森づくりを目指しまして、県が直接間伐を実施 する事業などに充てていきたいと考えております。
さらに、新たな税の経理の透明性を確保いたしますため、森林環境の保全のための基金を設置いたしますとともに、県民の皆様に参加をいただきます基金運営の委員会を通じまして、事業を進める過程をオープンにする仕組みを設けることにしております。
この議会でもご議論をいただきました上で、来年の２月議会に条例議案として提案したいと考えております。
一方、森林を守る活動に幅広く県民の皆様の参加を呼びかけます「こうち山の日」の制定に向けまして、先月下旬から、県の職員を中心に一般の県民の方々に も加わっていただきまして、先行的に森林ボランティアの活動を始めています。今後、活動の中心となっていただく方々のご意見もいただきながら、「山の日」 の期日や活動内容の検討を進めまして、来年度には「山の日」を制定いたしますとともに、多くの県民の皆様にご参加をいただきまして、本格的な活動をスター トさせたいと考えております。
先月１３日から１５日までの間、フィリピンのスービック湾港におきまして、各国の姉妹港がネットワークしました、ＩＮＡＰの第４回の会議が開催されました。
私も高知ファズ株式会社などとともに参加してまいりましたが、この会議には会員の５カ国６港の港湾管理者のほか、フィリピンの港湾関係者や船会社、さら には荷主企業など多くの方々が参加されまして、経済交流の推進をテーマに活発な情報交換や意見交換が行われました。
１９９８年にＩＮＡＰが設立されまして以降、交流を通じまして会員相互の絆は年々深くなっておりますし、高知港と会員港との新たな貿易の動きも広がりますなど、県内企業の取引の機会の拡大や国際化にもつながってきております。
今後とも、世界の港との交流を積極的に行いますなど、高知新港の利活用を促進いたしますとともに、それが本県の経済の活性化にもつながりますよう取り組んでまいります。
続きまして、今回提案いたしました議案をご説明いたします。
まず、予算案は、平成１４年度高知県一般会計補正予算など６件です。
このうち、一般会計補正予算は、職員の給与の改定に伴います人件費の減額や災害復旧に要します経費の増額など、総額で６億７千万円余りを計上しております。
次に、条例議案は、一般職の任期付職員の採用等に関する条例議案など９件です。
その他の議案は、平成１５年度当せん金付証票の発売総額に関する議案など７件です。
報告議案は、平成１３年度高知県一般会計歳入歳出決算など１４件です。
以上をもちまして、議案に関しましての私からの説明を終わります。
何とぞご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

3 議案

●本会議審議の結果

１．議案関係

事件の番号	件　　　　　　　　　名	議決結果	議　決 年月日
第　１号	平成１４年度高知県一般会計補正予算	原案可決	14.12.19
第　２号	平成１４年度高知県給与等集中管理特別会計補正予算	〃	〃
第　３号	平成１４年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算	〃	〃
第　４号	平成１４年度高知県電気事業会計補正予算	〃	〃
第　５号	平成１４年度高知県工業用水道事業会計補正予算	〃	〃
第　６号	平成１４年度高知県病院事業会計補正予算	〃	〃
第　７号	一般職の任期付職員の採用等に関する条例議案	〃	〃
第　８号	一般職の任期付研究員の採用等に関する条例議案	〃	〃
第　９号	高知県特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に関する条例議案	〃	〃
第１０号	高知県国民健康保険広域化等支援基金条例議案	〃	〃
第１１号	高知県砂防指定地管理条例議案	〃	〃
第１２号	職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案	〃	〃
第１３号	高知県都市計画法施行条例の一部を改正する条例議案	〃	〃
第１４号	公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案	〃	〃
第１５号	警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案	〃	〃
第１６号	平成１５年度当せん金付証票の発売総額に関する議案	〃	〃
第１７号	高知県高速漁業取締船建造工事請負契約の締結に関する議案	〃	〃
第１８号	県道中平檮原線緊急地方道路整備（川井トンネル（仮称））工事請負契約の締結に関する議案	〃	〃
第１９号	国分川河川激甚災害対策特別緊急工事請負契約の締結に関する議案	〃	〃
第２０号	国分川（舟入工区）河川激甚災害対策特別緊急工事請負契約の締結に関する議案	〃	〃
第２１号	国道３８１号道路改築（川平橋上部工）工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案	〃	〃
第２２号	住民訴訟に係る弁護士報酬の負担に関する議案	〃	〃
第２３号	高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案	同　　意	〃
第２４号	高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案	〃	〃
第２５号	高知県収用委員会の予備委員の任命についての同意議案	〃	〃
269報第１号	平成１３年度高知県電気事業会計決算	認　　定	〃
269報第２号	平成１３年度高知県工業用水道事業会計決算	〃	〃
269報第３号	平成１３年度高知県病院事業会計決算	〃	〃
報第　１号	平成１３年度高知県一般会計歳入歳出決算	継続審査	〃
報第　２号	平成１３年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算	〃	〃
報第　３号	平成１３年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算	〃	〃
報第　４号	平成１３年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算	〃	〃
報第　５号	平成１３年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算	〃	〃
報第　６号	平成１３年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算	〃	〃
報第　７号	平成１３年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算	〃	〃
報第　８号	平成１３年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算	〃	〃
報第　９号	平成１３年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算	〃	〃
報第１０号	平成１３年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算	〃	〃
報第１１号	平成１３年度高知県林業改善資金及び国産材産業振興資金助成事業特別会計歳入歳出決算	〃	〃
報第１２号	平成１３年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算	〃	〃
報第１３号	平成１３年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算	〃	〃
報第１４号	平成１３年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算	〃	〃
議発第１号	高知県緊急間伐推進条例議案	原案可決	〃
議発第２号	地方自治法第203条に規定する者の報酬、期末手当、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例	〃	〃
議発第６号	北朝鮮による拉致問題の徹底解明等を求める意見書議案	〃	〃
議発第７号	子供たちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書議案	〃	〃
議発第８号	健康保険３割自己負担実施凍結を求める意見書議案	〃	〃
議発第９号	基礎年金の国庫負担割合の早急な引き上げを求める意見書議案	〃	〃
議発第10号	中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書議案	〃	〃
議発第11号	地域雇用対策の強化・改善を求める意見書議案	〃	〃
議発第12号	ＩＬＯ第175号条約及び第111号条約の早期批准を求める意見書議案	〃	〃
議発第13号	ＷＴＯ農業交渉等に関する意見書議案	〃	〃
議発第14号	農林水産業関係制度資金の金利の減免及び償還条件の緩和を求める意見書議案	〃	〃
議発第15号	発泡酒・たばこ・配偶者特別控除など大衆増税に反対する意見書議案	否　　決	〃

 ２．請願関係

事件の番号	件　　　　　　　　　名	議決結果	議　決 年月日
請第 ３号	すべての子供たちに行き届いた教育を進め、心かよう学校をつくるための請願について	不 採 択	14.12.19
請第 ４号	実質的な授業料軽減補助実現、40人学級の促進など、私学助成の拡充を求める請願について	〃	〃

３．可決された意見書

北朝鮮による拉致問題の徹底解明等を求める意見書

北朝鮮による日本人拉致問題は、北朝鮮による我が国の主権を侵害した国家犯罪であるとともに、人道に反する犯罪でもある。長い間、北朝鮮が頑固 に否定し、闇に葬ろうとしてきたこの国家犯罪も、小泉総理の訪朝により、北朝鮮の最高権力者である金正日国防委員長が、その犯罪行為を認め謝罪したこと は、この拉致問題の解決に一定の前進をもたらすものとして評価されるものである。

日本経済が混迷を極める中で、中小企業の経営環境は、ますます厳しい状況となっている。市中の金融情勢は、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがし、保証渋りなどの問題により深刻さを極めており、中小企業者にとっては、もはや“待ったなし”の状況である。

経済産業大臣 

地域雇用対策の強化・改善を求める意見書

本年９月の完全失業率が、5.4％と依然として厳しい雇用状況が続いている。中には沖縄のように9.4％と約10人に１人が失業という非常に厳 しい地域も少なくない。また今後の景気回復の見通しの不透明さから依然として厳しい雇用状況が続くことが予想されている。さらに指摘されていることは、政 府の総合デフレ対策の一環として不良債権処理の加速化が企業への貸し渋りや貸しはがしを加速させ、それが失業率のさらなる上昇をもたらすという懸念であ る。不良債権の処理は避けて通れない施策であるとしても、そのことによって生ずる貸し渋りや貸しはがしに十分に対応するとともに、雇用についての十分な セーフティーネットを確立することが求められている。

厚生労働大臣

ＩＬＯ第175号条約及び第111号条約の 早期批准を求める意見書

我が国のパート労働者は、2002年には1,200万人を超え、雇用労働者の20％を占め、いまや重要な位置を占めており、厚生労働省の審議会でパート労働者の対策について審議が行われている。

　厚生労働大臣

ＷＴＯ農業交渉等に関する意見書

ＷＴＯ農業交渉は、来年３月末のモダリティー確立に向けて、交渉の山場を迎えている。

経済産業大臣

農林水産業関係制度資金の金利の減免及び償還条件の緩和を求める意見書

最近の農林水産業を取り巻く情勢は、農林水産物の輸入の増加による価格の低迷、米の生産調整の強化、周辺漁業資源の減少、後継者不足等により極めて厳しい状況に直面している。

経済産業大臣

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