平成14年12月定例会の概要(12月9日(月)-12月19日(木)会期:11日間)

公開日 2002年12月19日

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 知事提案説明 ・知事提案説明要旨
3 議 案 ・本会議審議の結果

1 日程

●定例会日程

12月9日(月)-12月19日(木)(会期:11日間)

第270回高知県議会(12月)定例会日程

会 議 行       事
12 9 本会議 開会、議案上程、知事説明ほか
  10 休 会 議案精査 
  11 議案精査 
  12 本会議 質疑並びに一般質問
  13 質疑並びに一般質問
  14 休会 休日
  15 休日
  16 常任委員会
  17 常任委員会
  18 常任委員会
  19 本会議 委員長報告、採決、閉会

2 知事提案説明

●知事提案説明要旨(平成14年12月9日)

本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成14年12月県議会定例会が開かれますことを厚くお礼申し上げます。
高知県にとりまして、今年最大の行事でした「よさこい高知国体」と「よさこいピック高知」は、文字どおりの県民ぐるみの取り組みの結果、多くの方々の心に残る素晴らしい大会にすることができました。
特に、8千8百人の規模で実施しました民泊は、県外からお越しの選手の皆さんにも、お手伝いをいただいた県民の皆さんにも多くの感動と思い出を残すもの になりました。また、こうした地域を挙げての温かいおもてなしと身の丈にあった自然体の大会は、全国から高い評価をいただきました。ここにあらためまし て、これまでの皆様のご協力に心からお礼を申し上げます。
今後は、障害者スポーツを含めましたスポーツの振興はもとより、県外の方々との心温まる交流やボランティア活動での貴重な経験、さらには今回あらためて 確かめられました地域の連帯の絆など、二つの大会を通じて得られました財産を大切に守り育てていきたいと思います。
来年度の国の予算編成に向けまして、各種の審議会などから、国と地方の関係に関します意見などが相次いで出されています。
まず、地方分権改革推進会議からは、10月末に国と地方の事務と事業の在り方に関する意見が出されました。その中で、義務教育などに関します国の補助金 の一部廃止や縮減の方向が示されていますが、地方への税源の移譲などは明確に示されていませんので、国の歳出削減の議論のみが先行した印象を受けました。 このため、同じような危機感をもつ五つの県の知事とともに、地方の税財源の充実を求める緊急提言を行いました。
また、先月20日に出されました財政制度などに関します審議会の意見の中では、地方交付税の持つ財源保障の機能が、地方のコスト意識を弱めているとし て、これを廃止すべきだとの提言が出されました。しかし、この財源保障の機能は、国の法令で義務付けられています事務や事業を地方が担っていく裏付けとな る財源ですので、国の関与は残したまま、財源の手当だけを一方的に廃止するといった考え方は、国と地方との間の信頼関係を壊す無責任な議論だと思います。
さらに、道路関係の四つの公団の民営化推進委員会から、今月6日に出されました最終報告は、従来から指摘をしてきましたように、この国の社会資本の在り方はどうあるべきかといった全体的な視野が抜け落ちたままになっています。
こうした、一方的な論調に対しましては、地方からも説得力のあるアピールをする必要がありますので、先ほど申し上げました、地方の税財源の充実に関しま す緊急提言のほか、公共事業の分野でも、改革に向けての具体的な取り組みを他の14の道県の知事と共同で発表をいたしました。今後とも、他の知事の方々と 一層の連携を図りながら、地方にも目を向けた改革になりますよう、積極的に行動してまいります。
一方、本州四国連絡橋に関しまして、債務は国費で返済をするものの、料金の値下げを続けるために、平成25年度以降も、その分の出資を地方に求めるとの 検討が進められていると聞いております。これは、これまでに公団が抱えている負債に対して、これ以上の負担は耐えられないという地方の声を受けての一つの 案だとは思いますが、今後、国の負担は債務の返済に充て、地方の負担分は料金の値下げにのみ使うという区分けがきちんとできるという根拠と保証を明確にし ていただかなくてはなりません。
と同時に、今後の県内の高速道路や高規格の道路の整備との関係も冷静に見極めなければなりません。このため、公団の民営化に関しましての委員会の提言を受けました省庁間の調整の行方を今後とも慎重に見守っていきたいと思います。
次に、来年度の県の予算編成について申し上げますが、二次にわたる財政構造改革によりまして、今年度の予算では収支の均衡をほぼ達成することができまし た。しかし、来年度は、税収の減少や、地方交付税制度の見直しなどの影響で、歳入が減少します一方、公債費など義務的な経費の増大によりまして、引き続き 厳しい状況が見込まれています。
こうした中、先の議会でも申し上げましたように、南海地震への備えなど、中期的な四つの課題に対応いたしますため、重点化のための予算枠を設けますとと もに、地方分権の観点に立ちまして、国との関係をベースにした従来の仕事の在り方を見直しますことや、予算はなくとも、人と知恵で仕事ができる仕組みづく りなど、新たな視点も加えました予算編成の方針を示しまして、現在、本格的な作業を進めています。
また、来年の4月に予定をしています、県の組織の改革に向けましては、これまでの組織改革検討委員会の提言や庁内での議論を踏まえまして、この10月に基本的な考え方をとりまとめました。
この中では、政策調整機能の強化をはじめ、地域支援機能の充実や、権限と責任が明確な体制の確保、さらには、県庁の風土の改革や、人事面からの活性化などを柱に掲げています。
具体的には、例えば、課室の数を大幅に増やしますことで、中堅や若手の職員が指導力と責任感を発揮する機会を増やしたいと思っていますが、一方では、縦 割りの行政を崩す横の連携や、幅広い分野でのワンストップサービスへの対応も必要でございますので、そのバランスをどうとるかなども大きな課題だと受け止 めております。
こうして県庁の組織の改革を進めます一方、官と民が支え合う新しい公共のかたちの重要な担い手でございます、NPO法人への支援を充実いたしますため、 今回、県税の優遇措置を盛り込みました条例議案を提案いたしました。この税負担の軽減策は、他の県で行われておりますような立ち上がりのためだけの支援で はなく、活動そのものを支援する観点に立っておりますので、適用の期限や赤字法人に限定した規定を設けておりません。このように全国的にみましても思い 切った内容だと自負しておりますので、今後は、ボランティア・NPOセンターによります人材の育成と情報の提供や、「こうちNPO地域社会づくりファン ド」の活用によります財政的な援助など、これまでの支援策と合わせまして、NPOの活動が一層活発になりますことを期待しております。
市町村合併では、この10月に高吾北地域で設置されました県内初の法定の協議会に続きまして、これから新年にかけまして、各地域で順次、法定の協議会が立ち上がる見込みになっています。
こうした動きを県として積極的に支援いたしますため、人的な支援と財政的な支援、それに県事業の重点実施と優先採択を三つの柱といたします、総合的な支援プランをこのほど策定いたしました。
このうち、まず人的な支援としましては、法定の協議会に職員を派遣いたします。また、財政的な支援では、集落が点在していますことや、財政基盤の弱い小 規模な市町村が多いことなど、本県の独自の事情を踏まえました県単独の交付金制度を設けることにいたしました。この制度は、面積が広い割に人口の少ない合 併となりました場合に、周辺部にあたる地域の声が届きにくくなるのではないかといった住民の皆様の不安に応えますほか、合併しようとする市町村の間で公債 費の負担に大きな格差があります場合に、その壁を少しでも低くすることなどによりまして、合併に向けての話し合いが円滑に進められることをねらいとしてお ります。
このほか、事業面では、新しいまちづくりを目指した議論の進み具合も見守りながら、関係の部局で構成します市町村合併支援本部で、国の支援プランの活用 や県の事業によります支援の可能性などを具体的に検討しました上で、全庁を挙げて取り組んでまいります。
併せまして、今回、法定の協議会の運営に対します財政支援のため、県単独の補助制度を設けることにしまして、そのための補正予算を提案しております。
一方、合併に向けました協議会に加わっていない、または加われていない市町村がいくつか出てきておりますが、県といたしましても、必要な調整に努力していきたいと考えております。
次に、大学教育に目を向けますと、公立大学を取り巻く状況は、少子化に伴います大学間の競争の激化や、国立大学の統合、さらには国公立大学を通じました 独立行政法人化の流れなどによりまして、大きく変わろうとしています。こうした中、高知女子大学での管理栄養士の養成施設の設置をめぐります一連の動きを 見ていますと、このままでは、時代の変化を受け止めて、特色のある、地域に貢献できる大学として生き残ることは難しいのではないか、と実感をいたしました ので、今後、設置者として積極的に関わっていかなければならないと考えました。
ただ、こうした設置者側の一方的な思いだけで、大学改革が進むものでもございませんので、専門家や有識者の方々によります委員会を新たに設置しまして、 学部と学科の再編や独立行政法人化への対応など、当面の課題を含め、大学の進むべき方向性について検討することにいたしました。この委員会でのご議論を踏 まえまして、設置者としての役割を果たしてまいりますとともに、大学内部にも改革に向けての動きが根付いていきますよう努めてまいります。
PFIの方式によります高知医療センターの整備は、公募による審査で選ばれました、オリックスグループを中心とします、高知医療ピーエフアイ株式会社と 高知県・高知市病院組合との間で、昨日、事業契約が締結されました。併せまして、本体工事の起工式を行いましたので、これによって30年間の長期にわたり ますPFI事業がスタートいたしました。
今後とも、官と民とのパートナーシップによりまして、医療の質とサービスの向上や、安定した病院経営といった面で、全国のモデルとなる病院づくりを目指してまいります。
日高村に建設を計画しています、産業廃棄物の処理施設に関しましては、先の議会での文化厚生委員会の委員長報告などを踏まえまして、先月開かれました財 団法人エコサイクル高知の理事会で、当初の予定地に隣接します採石場を建設予定地としますことを正式に決定いたしました。
今後は、日高村の住民の皆様や、村のご意見などに十分耳を傾けながら、取り組んでまいります。
地域の厳しい経済情勢を踏まえまして、この7月に発足させました産業振興プロジェクトチームでは、主に製造業の分野で重点的に取り組むべき施策の検討を 進めてまいりましたが、地域間の競争が厳しくなっていますことを踏まえまして、団地の分譲価格の引き下げなど、企業が進出しやすい誘致推進策をはじめ、高 知工科大学が持っております最先端の研究と人脈を積極的に活用しました産業の振興策などを打ち出しまして、現在、具体的な検討を行っております。
また、工科大を中心としました産学官の連携に関連しまして、次世代の情報端末機器の基盤技術の研究開発を行います提案が、このたび科学技術振興事業団の 地域結集型共同研究事業に採択されました。この結果、事業団から5年間におよそ15億円に及ぶ資金を獲得できる見込みとなりましたので、この事業に迅速に 着手いたしますための補正予算を今回提案しております。
一方、プロジェクトチームの検討の中では、中小企業の資金繰りの緩和策に特に早急に取り組むべきだ、との提案がございました。このため、現在の極めて厳 しい経済情勢を踏まえまして、今回、従来よりも大幅に条件を緩和しました借換え制度を創設いたしました。
このように民間の方々が、ボーナスどころか日々の暮らしと雇用を守るために懸命に立ち向かわれております時に、こうした民間の厳しい状況を反映いたしま した人事委員会の勧告を実施いたしますことに反対をし、県の職員団体がストライキを実施しました。そのあまりの非常識さに唖然とした思いがいたしました し、震えにも似た強い憤りを感じました。それにもかかわらず、ストライキへの参加者の確認など、事務的な処理が間に合わなかったことから、こうした県民の 皆様に背を向けた行為に参加をした職員にも勤勉手当を出さざるを得ませんことを県民の皆様に心からお詫び申し上げます。と同時に、今回の暴挙ともいえる違 法行為に対しましては、前例にとらわれず厳しい処分で臨みますことをお約束いたします。
また、県庁の職員には、この機会に、このような経済状況の中でストライキに参加した職員が勤勉と名のつく手当を受けることを多くの県民の皆様がどう見ら れるかを真剣に考えてもらいたいと思いますし、ストには参加をしたものの心ある職員には、自主的に勤勉手当を返還するくらいの意識と見識を持ってもらいた いと思います。
中土佐町の採石をめぐる裁判で、今月3日、高知地方裁判所から企業の申請に対して県が何らかの処分をしないことは、行政の手続きを定めた法律に照らして 違法だとの判決をいただきました。ただ判決理由の中では、知事が施策の遂行に当たって、環境の保全や景観の維持に対する住民の意向に配慮することに一定の ご理解をいただきましたし、採石法と森林法の解釈においても、「それらの事情を考慮することができると解する余地がないわけではない」といった表現で、従 来の極めて限定的な解釈に比べて幅の広い見方も示されています。
このことは、地方分権の流れの中での法解釈の変化を訴えてきました県にとりまして大きな成果だと受け止めております。
今後は、この問題の経過の中で積み重ねられてきました様々な成果が生かされますことを念頭に置きながら、近いうちに県としての判断をお示ししたいと考えております。
土佐香美農協がショウガの原産地を適正に表示をせず、農産物の品質表示などに関します、いわゆるJAS法に違反する事実があったことが明らかになりました。
今回の問題は、消費者はもとより、これまで高知県の産品を取り扱っていただいてきました卸売市場など関係者の信頼を失う行為ですので、ショウガだけでな く、本県の園芸産品全体の信頼にもかかわる重大な問題でございます。このため、土佐香美農協に対しましては、商品の管理やチェック体制が確立されるまでの 間、ショウガの出荷を一時停止するよう要請をいたしましたが、それらの条件が整ったと判断できましたことなどから、今月6日に、その要請は解除いたしまし た。一方、この間、県外の取引先などに対しましても、お詫びをいたしますとともに、今回の事件の内容と経過、それに再発防止に向けた対策などにつきまして の説明を行ってまいりました。
また、JAS法の周知が不足していたことの反省に立ちまして、先月、農業団体との連携の下に農協を対象としました研修会も開催いたしました。
今回のことを教訓に、土佐香美農協はもとより、県内の生産者や農業団体の皆様には、絶えず消費者の側に立って、自らの商品に責任を持たなければいけない ことをあらためて肝に銘じていただきたいと思いますが、県としましても、JAS法の徹底などに努めることによりまして、県産品の信頼の回復に全力を挙げて まいります。
高知競馬は、平成12年2月にその在り方に関しての検討委員会から提言を受けました後、関係者が一丸となって経営の改革に取り組んでまいりました。
しかし、長引く景気の低迷や、他の公営競技との競合などで売上げが大幅に減少していますので、提言で示されました、平成16年度までに単年度が黒字となる見通しを立てるとの目標の達成は極めて厳しい状況です。
一方、この提言の枠からは外れることになりますが、県内の経済状況を考えましたとき、ことのほか厳しい雇用の情勢や、地域経済への波及効果といった面も 考慮すべきではないかとのご意見もございます。このため、これらのことへの配慮も含めまして、今後、どういう可能性が残されているのかを、この議会でのご 議論を踏まえながら、高知市とも協議を行いますが、いずれにしましても廃止も含めた選択肢の中から判断をしなければならない時期に来ていると考えておりま す。
県民を挙げて森林を守っていく文化を築きたいとの思いから、検討を進めてまいりました、新たな税の導入に関しましては、昨年10月に試案を公表いたしまし た後、様々な立場の方々からご意見やご提案をいただいてまいりましたが、このたび県としての案を取りまとめますとともに、通称を「森林環境税」という名前 にして公表をいたしました。
課税の方式は、県民税に年間500円を上乗せします、いわゆる超過課税の方式を採用することにしましたし、このことによって得られます税収は、幅広く森 林の大切さを啓発することなどを内容といたします県民参加の森づくりを進めますための事業や、より自然に近い森づくりを目指しまして、県が直接間伐を実施 する事業などに充てていきたいと考えております。
さらに、新たな税の経理の透明性を確保いたしますため、森林環境の保全のための基金を設置いたしますとともに、県民の皆様に参加をいただきます基金運営の委員会を通じまして、事業を進める過程をオープンにする仕組みを設けることにしております。
この議会でもご議論をいただきました上で、来年の2月議会に条例議案として提案したいと考えております。
一方、森林を守る活動に幅広く県民の皆様の参加を呼びかけます「こうち山の日」の制定に向けまして、先月下旬から、県の職員を中心に一般の県民の方々に も加わっていただきまして、先行的に森林ボランティアの活動を始めています。今後、活動の中心となっていただく方々のご意見もいただきながら、「山の日」 の期日や活動内容の検討を進めまして、来年度には「山の日」を制定いたしますとともに、多くの県民の皆様にご参加をいただきまして、本格的な活動をスター トさせたいと考えております。
先月13日から15日までの間、フィリピンのスービック湾港におきまして、各国の姉妹港がネットワークしました、INAPの第4回の会議が開催されました。
私も高知ファズ株式会社などとともに参加してまいりましたが、この会議には会員の5カ国6港の港湾管理者のほか、フィリピンの港湾関係者や船会社、さら には荷主企業など多くの方々が参加されまして、経済交流の推進をテーマに活発な情報交換や意見交換が行われました。
1998年にINAPが設立されまして以降、交流を通じまして会員相互の絆は年々深くなっておりますし、高知港と会員港との新たな貿易の動きも広がりますなど、県内企業の取引の機会の拡大や国際化にもつながってきております。
今後とも、世界の港との交流を積極的に行いますなど、高知新港の利活用を促進いたしますとともに、それが本県の経済の活性化にもつながりますよう取り組んでまいります。
続きまして、今回提案いたしました議案をご説明いたします。
まず、予算案は、平成14年度高知県一般会計補正予算など6件です。
このうち、一般会計補正予算は、職員の給与の改定に伴います人件費の減額や災害復旧に要します経費の増額など、総額で6億7千万円余りを計上しております。
次に、条例議案は、一般職の任期付職員の採用等に関する条例議案など9件です。
その他の議案は、平成15年度当せん金付証票の発売総額に関する議案など7件です。
報告議案は、平成13年度高知県一般会計歳入歳出決算など14件です。
以上をもちまして、議案に関しましての私からの説明を終わります。
何とぞご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

3 議案

●本会議審議の結果

1.議案関係

事件の番号
 
件         名
 
議決結果
 
議 決
年月日
第 1号 平成14年度高知県一般会計補正予算 原案可決 14.12.19
第 2号 平成14年度高知県給与等集中管理特別会計補正予算   〃   〃
第 3号
 
平成14年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算   〃
 
  〃
 
第 4号
 
平成14年度高知県電気事業会計補正予算
 
  〃
 
  〃
 
第 5号 平成14年度高知県工業用水道事業会計補正予算   〃   〃
第 6号 平成14年度高知県病院事業会計補正予算   〃   〃
第 7号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例議案   〃   〃
第 8号 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例議案   〃   〃
第 9号
 
高知県特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に関する条例議案   〃
 
  〃
 
第10号 高知県国民健康保険広域化等支援基金条例議案   〃   〃
第11号
 
高知県砂防指定地管理条例議案
 
  〃
 
  〃
 
第12号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案   〃   〃
第13号 高知県都市計画法施行条例の一部を改正する条例議案   〃   〃
第14号
 
公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案   〃
 
  〃
 
第15号
 
警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案   〃
 
  〃
 
第16号
 
平成15年度当せん金付証票の発売総額に関する議案
 
  〃
 
  〃
 
第17号
 
高知県高速漁業取締船建造工事請負契約の締結に関する議案   〃
 
  〃
 
第18号
 
県道中平檮原線緊急地方道路整備(川井トンネル(仮称))工事請負契約の締結に関する議案   〃
 
  〃
 
第19号
 
国分川河川激甚災害対策特別緊急工事請負契約の締結に関する議案   〃
 
  〃
 
第20号
 
国分川(舟入工区)河川激甚災害対策特別緊急工事請負契約の締結に関する議案   〃
 
  〃
 
第21号
 
国道381号道路改築(川平橋上部工)工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案   〃
 
  〃
 
第22号
 
住民訴訟に係る弁護士報酬の負担に関する議案
 
  〃
 
  〃
 
第23号
 
高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案
 
同  意
 
  〃
 
第24号
 
高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案
 
  〃
 
  〃
 
第25号 高知県収用委員会の予備委員の任命についての同意議案  〃   〃
269報第1号 平成13年度高知県電気事業会計決算 認  定   〃
269報第2号 平成13年度高知県工業用水道事業会計決算   〃   〃
269報第3号 平成13年度高知県病院事業会計決算   〃   〃
報第 1号 平成13年度高知県一般会計歳入歳出決算 継続審査   〃
報第 2号
 
平成13年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算   〃
 
  〃
 
報第 3号 平成13年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算   〃   〃
報第 4号
 
平成13年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算   〃
 
  〃
 
報第 5号
 
平成13年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算   〃
 
  〃
 
報第 6号
 
平成13年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算   〃
 
  〃
 
報第 7号
 
平成13年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算   〃
 
  〃
 
報第 8号
 
平成13年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算   〃
 
  〃
 
報第 9号
 
平成13年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算   〃
 
  〃
 
報第10号
 
平成13年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算
 
  〃
 
  〃
 
報第11号
 
平成13年度高知県林業改善資金及び国産材産業振興資金助成事業特別会計歳入歳出決算   〃
 
  〃
 
報第12号
 
平成13年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算   〃
 
  〃
 
報第13号
 
平成13年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算   〃
 
  〃
 
報第14号
 
平成13年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算   〃
 
  〃
 
議発第1号 高知県緊急間伐推進条例議案 原案可決   〃
議発第2号
 
地方自治法第203条に規定する者の報酬、期末手当、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例   〃
 
  〃
 
議発第6号 北朝鮮による拉致問題の徹底解明等を求める意見書議案   〃   〃
議発第7号
 
子供たちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書議案   〃
 
  〃
 
議発第8号 健康保険3割自己負担実施凍結を求める意見書議案   〃   〃
議発第9号
 
基礎年金の国庫負担割合の早急な引き上げを求める意見書議案   〃
 
  〃
 
議発第10号 中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書議案   〃   〃
議発第11号 地域雇用対策の強化・改善を求める意見書議案   〃   〃
議発第12号  ILO第175号条約及び第111号条約の早期批准を求める意見書議案   〃
 
  〃
 
議発第13号 WTO農業交渉等に関する意見書議案   〃   〃
議発第14号
 
農林水産業関係制度資金の金利の減免及び償還条件の緩和を求める意見書議案   〃
 
  〃
 
議発第15号
 
発泡酒・たばこ・配偶者特別控除など大衆増税に反対する意見書議案 否  決    〃

 2.請願関係

事件の番号
 
件         名
 
議決結果
 
議 決
年月日
請第 3号
 
すべての子供たちに行き届いた教育を進め、心かよう学校をつくるための請願について 不 採 択
 
14.12.19
 
請第 4号
 
実質的な授業料軽減補助実現、40人学級の促進など、私学助成の拡充を求める請願について   〃
 
  〃
 

3.可決された意見書

北朝鮮による拉致問題の徹底解明等を求める意見書

北朝鮮による日本人拉致問題は、北朝鮮による我が国の主権を侵害した国家犯罪であるとともに、人道に反する犯罪でもある。長い間、北朝鮮が頑固 に否定し、闇に葬ろうとしてきたこの国家犯罪も、小泉総理の訪朝により、北朝鮮の最高権力者である金正日国防委員長が、その犯罪行為を認め謝罪したこと は、この拉致問題の解決に一定の前進をもたらすものとして評価されるものである。

 しかしながら、こうした謝罪の言葉とは裏腹に「拉致は解決済み」という北朝鮮側の見解に我々は強く抗議するとともに、北朝鮮側が提供してきた「死亡した」とされる拉致被害者に関する資料のずさんさに改めて憤りを感じざるを得ない。
 今般、生存が確認された拉致被害者5名が24年ぶりに祖国の土を踏み、家族や故郷の旧知の友人たちと再会を果たすことができた が、24年という長きにわたって、一般市民を無法に拉致・拘束し、最愛の家族にすら一切の消息を知らせないできた北朝鮮の非人道的対応に改めて慄然とせざ るを得ない。
 我々は、改めて北朝鮮に強く抗議するとともに、政府のこれまでの拉致問題への取り組みに対しても反省を求めるものである。
 よって、国におかれては、日朝国交正常化は重大な懸案ではあるが、拉致問題という重大犯罪の解明と解決なしにはあり得ないことを 肝に銘じ、北朝鮮に対し言葉による謝罪にとどまらず、誠意と責任ある対応を求めるとともに、次の事項について、拉致被害者の家族連絡会の意向にも十分配慮 した対応を強く求めるものである。
 
1 北朝鮮に残された拉致被害者の家族の帰国を早期に実現すること。
2 「死亡した」とされ、生存が確認されていない拉致被害者に関する正確な情報と現地調査を北朝鮮に求めるとともに、拉致の疑いが指摘され ている他の事件についても徹底的な調査と解明を求めること。
3 拉致被害者及びその家族に対し、先般成立した支援法も含め、政府による手厚い支援を行うこと。
4 北朝鮮に対し、核開発の即時停止及び生物兵器の撤廃と工作船等による違法な情報収集を直ちにやめるよう求めること。 
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成14年12月19日
 
                   高知県議会議長 雨 森 広 志
 
 
  内閣総理大臣
  外務大臣    様
 
子供たちの健やかな成長のために総合的な子育て支援策を求める意見書
少子化対策が今日求められているが、単に少子化への歯止めをかけることだけを目的とするのではなく、全ての子供たちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子供たちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。
 また子育ては、今や地域や社会全体が取り組むべき緊急の課題でもあり、我が国の将来を担う子供たちの健やかな成長のため、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが求められている。
 そのためには、親への財政的支援、地域や社会における子育てのための環境整備、子育て家庭への支援など、総合的に子育て支援策を展開することが望まれている。
 よって、国におかれては、次の施策の確立を図られるよう強く要望する。
 
 1 子育て中の一定期間、年金保険料を減免するなど、年金資金を活用した子育て支援の充実を図ること。
 2 育児・介護休業制度を利用しやすくするために、育児・介護休業手当の引き上げを図るとともに、育児休業等を理由とする不利益取扱禁止など、制度の改善・拡充を図ること。
 3 乳幼児(小学校入学前児童)医療費の助成による無料化を図ること。
 4 妊産婦検診への公的助成の拡大及び不妊治療への保険適用・公的支援を図ること。
 5 保育所入所待機児童ゼロを目指して、多様な保育ニーズに対応した保育サービスの充実を図ること。
 6 地域子育て支援センターなど地域の「子育て拠点」を整備するとともに、関係者間の連携による子育て支援ネットワークを構築して、子育てに悩みや不安を抱く親へのサポート体制を充実させること。
 7 一人の親家庭のために、自立のための経済的支援をはじめ、就労支援の充実、養育費の確保など、法的整備を含む総合的な相談体制など万全の支援を図ること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成14年12月19日
 
                 高知県議会議長 雨 森 広 志
 
 
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  様
厚生労働大臣
 
健康保険3割自己負担実施凍結を求める意見書
 
長期不況の下で暮らしと営業に深刻な影響が出ている。さらに10月からの高齢者の医療費の自己負担増で、治療の中断や薬を減らすなどの事態が全国の医療機関で相次いでいる。
 この上に医療費3割負担を実施すれば、「国民皆保険制度を根底から崩壊させる」と日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会及び日本看護協会が共同声明を発している。4団体のみならず国民全体が、今回の医療費3割負担に大きな不安を抱いていることは明白である。
 高齢化が進み県民所得の低い当県においては、この影響はさらに深刻である。不況下での医療費負担の増大は、県民の健康悪化を増大させ、総医療費増大による悪循環を作り出す恐れがある。
 よって、国におかれては、国民誰もが安心してよりよい医療を受けられるよう、健康保険3割自己負担の実施を凍結することを強く要望する。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成14年12月19日
 
                   高知県議会議長 雨 森 広 志
 
 
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  様
厚生労働大臣
 
基礎年金の国庫負担割合の早急な引き上げを求める意見書
 
現在、国民は、公的年金制度に対して不安、不信を高めている。
 とりわけ、国民年金では、保険料不払い者が増加しており、こうした制度の「空洞化」は、将来年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させる恐れがある。
 公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心した制度とするため、2000年改正の国民年金法附則第2条にあるとおり、基礎年金の国庫負担割合を引き上げ、制度基盤の安定化を図ることは喫緊の課題である。 
 よって、国におかれては、次の施策を講じるよう強く要望する。
 
 1 基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1へと、早急に引き上げること。
 2 国庫負担引き上げ分に見合う保険料について、引き下げを行うこと。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成14年12月19日
 
                   高知県議会議長 雨 森 広 志
 
 
衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣  様
総務大臣 

厚生労働大臣

中小企業に対する支援策の早期拡充を求める意見書

日本経済が混迷を極める中で、中小企業の経営環境は、ますます厳しい状況となっている。市中の金融情勢は、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがし、保証渋りなどの問題により深刻さを極めており、中小企業者にとっては、もはや“待ったなし”の状況である。

 こうした状況にかんがみ、政府においては、中小企業者に対するセーフティーネット保証・貸付の拡充や資金調達の多様化及び中小企業に対する税制の改革など、あらゆる中小企業支援対策に大胆かつスピーディーに取り組むべきである。
 よって、国におかれては、次の項目について、施策の確立を図るよう要望する。
 
 
1 依然として厳しい中小企業の資金繰りに対応するため、金融セーフティーネット保証・貸付の拡充を図ること。
2 売掛債権担保融資保証制度の普及・定着を図るため、中小企業者及び金融機関への制度や仕組みに関するPRの強化、当該制度の手続きの簡素化などを促進し、その利用拡大を図ること。
3 事業継承税制の拡大や同族会社の留保金課税の廃止など、中小企業者に対する税制面での支援を図ること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成14年12月19日
 
                   高知県議会議長   雨森 広 志
 
               
衆議院議長       
参議院議長       
内閣総理大臣  様  
財務大臣       

経済産業大臣 

地域雇用対策の強化・改善を求める意見書

本年9月の完全失業率が、5.4%と依然として厳しい雇用状況が続いている。中には沖縄のように9.4%と約10人に1人が失業という非常に厳 しい地域も少なくない。また今後の景気回復の見通しの不透明さから依然として厳しい雇用状況が続くことが予想されている。さらに指摘されていることは、政 府の総合デフレ対策の一環として不良債権処理の加速化が企業への貸し渋りや貸しはがしを加速させ、それが失業率のさらなる上昇をもたらすという懸念であ る。不良債権の処理は避けて通れない施策であるとしても、そのことによって生ずる貸し渋りや貸しはがしに十分に対応するとともに、雇用についての十分な セーフティーネットを確立することが求められている。

 その中で政府が平成13年度補正予算において計上した「緊急地域雇用創出特別交付金制度」は、総額3,500億円、平成16年度 までの予定で実施されているが、平成14年度見込みで約16万3,000人程度の雇用を生み出すなど、一定の成果を上げているところである。しかし、制度 上の制約が多く、その制度の改善が地方自治体などから求められている。
 よって、国におかれては、同制度の改善を含む地域雇用施策の強化・改善を図るなど地域の実情に即した雇用対策の実施を図るよう強く要望する。
 
1 緊急地域雇用創出特別交付金を活用するに当たっての6カ月未満の雇用期間、事業に占める人件費割合80%以上、及び事業に従事する全労働者数に占める失業者割合が4分の3以上といった要件を緩和し、地方自治体の活用しやすいものにすること。
2 緊急地域雇用創出特別交付金制度が継続的な雇用や起業につながるよう、介護や環境等の公的サービスを行う新たな地域ビジネスなどを支援する制度を創設すること。
3 30歳以上60歳未満の非自発的失業者や職業訓練受講者を正社員として雇い入れた場合に支給される「新規・成長分野雇用創出特別奨励金」や、失業情勢が悪化したときに発動される「緊急雇用創出特別奨励金」などの助成制度の拡充を図ること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成14年12月19日
 
               高知県議会議長 雨 森 広 志
 
 
衆議院議長  
参議院議長  
内閣総理大臣  様 

厚生労働大臣

ILO第175号条約及び第111号条約の 早期批准を求める意見書

我が国のパート労働者は、2002年には1,200万人を超え、雇用労働者の20%を占め、いまや重要な位置を占めており、厚生労働省の審議会でパート労働者の対策について審議が行われている。

 ILOは1994年の総会で「ILO第175号パート労働条約」を採択した。ILO第175号条約は、すべての短時間労働者に対 して、①パートタイム労働は労働者が自由に選択すべきもの、②労働者の権利と労働条件は比較しうるフルタイム労働者と均等とすべきである、との原則を確認 している。
 また、ILO第111号条約は、雇用と職業の面でどのような差別待遇も行われてはならないことを規定したもので、条約批准国は、差別待遇廃止のための政策をとることを義務づけている。
 よって、国におかれては、次の施策を講じるよう強く要望する。
 
 1 パートタイム労働者及び有期契約労働者の均衡処遇を確保する法律を制定すること。
 2 ILO第175号条約及び第111号条約の批准を速やかに行うこと。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成14年12月19日
 
                高知県議会議長 雨 森 広 志
 
                     
 衆議院議長
 参議院議長            
 内閣総理大臣   様
 総務大臣   

 厚生労働大臣

WTO農業交渉等に関する意見書

WTO農業交渉は、来年3月末のモダリティー確立に向けて、交渉の山場を迎えている。

 「多様な農業の共存」を基本に、「市場アクセス」分野や「国内支持」の分野において、農業の多面的機能を含む貿易以外の関心事項 の配慮を強く求める我が国の提案に対し、アメリカやオーストラリアを中心とする農産物輸出国グループは、すべての関税を25%以下に削減し、その後廃止す ることや、輸入数量の大幅な拡大提案を行っている。
 しかし、こうした輸出国側の提案は、貿易以外の関心事項への配慮を無視するとともに、先のドーハ閣僚宣言の内容から逸脱しており、我々としては、到底受け入れられるものではない。
 仮に、アメリカやオーストラリアなどの提案内容を基本としたモダリティーが確立されるような事態になれば、我が国を含む世界の家 族農業は、崩壊の危機に直面し、農産物貿易は、一部の大輸出国や多国籍企業に牛耳られることになることは明白である。このため、我々は、こうした提案を断 固拒否しなければならない。
 また、我が国と他国との間で、自由貿易協定に向けた検討が開始されているが、自由貿易協定は関税撤廃を基本とするものであり、WTO農業交渉における我が国の提案内容を十分に踏まえた対応が必要なことは言うまでもない。
 よって、国におかれては、我が国の生産者が将来に自信を持って営農できるように、次の事項を実現するよう強く要望する。
 
1 WTO農業交渉について
(1) 「多様な農業の共存」という我が国提案の基本を達成できるよう、農業の多面的機能などの「非貿易的関心事項」が配慮されたモダリティーを確立すること。
(2) アメリカやケアンズ諸国の提案を断固拒否するとともに、MA制度を改善し、米の総合的な国境調整措置を堅持すること。
   また、関税については、品目毎に柔軟性を確保できる削減方式とすること。
(3) WTO農業交渉は、生産者だけの課題ではなく、国民的な課題であることから、国民への理解促進のための対策を積極的に展開すること。
2 自由貿易協定について
(1) 農林水産物については、品目毎の事情を十分に検討し、国内の関係品目に影響が生じないよう対応すること。
(2) 食糧自給率の極端に低い我が国の現状や、将来の食糧需給に関する国民の懸念に十分配慮し対応すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成14年12月19日
 
                  高知県議会議長 雨 森 広 志
 
           
内閣総理大臣    
外務大臣    
農林水産大臣  様

経済産業大臣

農林水産業関係制度資金の金利の減免及び償還条件の緩和を求める意見書

最近の農林水産業を取り巻く情勢は、農林水産物の輸入の増加による価格の低迷、米の生産調整の強化、周辺漁業資源の減少、後継者不足等により極めて厳しい状況に直面している。

 このような情勢を反映し、農林漁業所得の減少を招いているが、他方、長引く経済不況の影響から事業外所得も減少し、農林漁業者の経営は過去に例を見ないほど逼迫している。
 また、農林漁業者の多くは、経営改善を図るため国が創設した農林水産業関係制度資金を借り入れしているが、制度資金の元金償還に加えて金利の負担が経営状況の悪化に拍車をかけている状況にある。
 よって、国におかれては、現在の超低金利時代に対応すべく金利の減免及び償還期間の延長等償還条件緩和の実施による農林漁業者の経営改善を進めるよう強く要望する。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成14年12月19日
            
                高知県議会議長 雨 森 広 志
 
                  
衆議院議長           
参議院議長          
内閣総理大臣        
財務大臣    様          
農林水産大臣          

経済産業大臣

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 知事提案説明 ・知事提案説明要旨
3 議 案 ・本会議審議の結果