2月定例会本会議の質問から |
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| 3月5日 |
移住促進事業について聞く!![]() |
問 移住促進事業には、他の
団体や地域に比べての魅力の
アップとアピールが必要だ。
また、将来的には、民間ビジ
ネスや地域主体の仕組みづく
りにも広げていく必要がある
と考えるが、所見を聞く。 答 政策企画部長 人気が高い 四万十川のネーミング等を前面 に出した売り出し方、地域の魅 力や移住者の暮らしぶりの映像 紹介等に取り組む。また、来て いただいた方々の働く場を確保 するため、滞在型市民農園クラ インガルテンの整備等を行う。 答 知事 来年度は民間と協働 の協議会を立ち上げ、移住コン シェルジュの育成等を行う。ま た、移住者と地域の方々との交 流の促進や移住希望者への情報 提供等の取り組みが、さらに全 県に広がっていくように、成功 事例の紹介等を行う。 問 四万十川のスジアオノリ を雇用力のある地域産業に育 成するには、養殖技術研究、 新たな |
商品開発、販路拡大な
ど行政と一体の土台づくりが
必要だ。県の事業支援、連携
について聞く。 答 政策企画部長 地域産業振 興監を中心にしたチームでの支 援、総合補助金の活用等の人的、 財政的支援を行い、四万十市や 高知大学と連携し、積極的に取 り組む。 問 「龍馬伝」は、これまであ まり脚光を浴びていなかった が龍馬の人生に大きな影響を 与えた人物をPRするチャン スだ。その代表格の四万十市 出身の樋口真吉をPRしてい くつもりはないか。また、他 にもいれば、あわせて聞く。 答 観光部長 真吉は龍馬が命 を預けるほどの信頼関係だった。 他にも当時の土佐をほうふつさ せる多くの人達が浮かぶ。こう した人物と歴史を宝として捉え、 世に出すことは、本県観光の魅 力を高める上からも非常に重要 で、いろいろな機会を捉えて全 国発信したい。 |
土佐ジロー、土佐はちきん地鶏の振興を!![]() |
問 土佐ジローは中山間地域
での有望品目の一つになると
考えるが、今後どのような振
興策を図っていくつもりなのか。 答 農業振興部長 産業振興計 画で、平成二十三年度までに五 万羽の飼養を目指して、生産か ら流通までの一体的な取り組み を支援する。もとひなの県内で の供給体制の整備や、新規農家 の参入、既存農家の規模拡大を 進めるとともに、地鶏肉の日本 農林規格(特定JAS規格)の 認定を取得し、さらなるブラン ド力の向上につなげる。 問 土佐はちきん地鶏を今 後どのように振興していく のか。 答 農業振興部長 土佐はちき ん地鶏は開発から三年足らずだ が、大川村で一貫した生産施設 が整い、芸西村とあわせて本格 的な生産、流通が始まった。産 業振興計画で、平成二十三年度 までに約十四万羽の生産を目指 し、生産から |
流通までの一体的
な取り組みを支援する。ホテル
や飲食店への売り込みや県内外
での展示商談会等の取り組みに
加え、特定JAS規格の取得や
新たな加工品の開発にも取り組
み、ブランドの確立につなげる。 問 来年のワシントン条約会 議でサンゴ取引の規制の提案 が予測されているが、県の対 応を聞く。 答 商工労働部長 平成十九年 の条約会議では、宝石サンゴの 附属書Ⅱへの掲載(=商業取引 規制)の提案は否決されたが、 来年の会議では、アメリカから の再度の提案が予測されている。 掲載されると、輸出入手続の一 層の煩雑化や消費者への心理的 な影響の深刻化で、本県サンゴ 業界が大きく打撃を受けること が懸念される。業界と歩調を合 わせ、規制の回避に向けて情報 収集や関係機関との調整など、 できる限りの努力をしていく。 |
知事の政治姿勢について聞く!![]() |
問 知事の対話と実行の精神は、
議会にも好感を持って受け入
れられ、県民の理解も深まっ
てきた。今後も真摯な態度で
接すれば、多くの県民の協力
と支援の輪が広がっていくと
信じる。思いを聞く。 答 知事 対話を通じて、問題 の把握をし、意識の共有を図り、 政策をつくり、その政策につい て議論を重ねる。そのような対 話を通じてつくり上げられた政 策だからこそ、納得感を持って お互いに実行できていく、すな わち真の官民協働型の実行をな し得る。今後とも、このような 思いで、県勢浮揚をなし遂げる という使命感を強く持ちながら 真摯に努力を重ねていく。 問 国旗の掲揚、国歌「君が代」 の斉唱など、学習指導要領に 基づく定めは、法治国家の国 民として、また教育の使命を持 つ学校として当然のことだ。 所見を聞く。 答 教育委員長 国旗・国歌は、 お互いに尊重 |
し合うことが国際
的な儀礼であるということを理
解し、児童生徒がそうした態度
を身につけて育っていくことが
重要だ。国旗・国歌は学習指導
要領に位置づけられており、市
町村教委とともに、実施に向け
て今後も努力する。 問 食料自給率五十%実現 に 向けた本県の主体的な取り組 みと米の生産調整の見直しに ついて聞く。 答 農業振興部長 地産地消や 野菜健康プロジェクト、早場米 需要に対応した売れる米づくり 等を推進している。生産調整に ついては、本県の転作率は全国 平均より十一ポイント程度高い こと等から限界感が強くなって おり、生産目標数量の配分方法 の見直し、米粉や飼料米等の取 り組みによる食料自給率の向上 など、本県の実情にも合った実 効性のある生産調整、米政策と なるよう、必要に応じて国に提 案をしていきたい。 |