こうち県議会だよりのマーク 第48号 もくじ
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12月定例会 常任委員会 委員長報告 要旨

 
総務委員会

 付託を受けた議案は、全会一致または賛成多数をもって可決した。また、請願「す べての子供に行き届いた教育を進めるための請願について」は、賛成少数をもって 不採択とした。

■外国語指導助手(ALT)派遣委託料について
 執行部から、県立高校において、英語教育を推進するため、ALT5名を配置し、各学 校の授業等において語学指導を行うための委託業務であるとの説明があった。
 委員から、ALTの派遣について、学校現場でALTに直接指示できないことが、全国 的に問題となっていると聞くが、どのような対応を行っているのかとの質疑があった。
 執行部から、本県においては、派遣業者、県教育委員会、派遣先の学校の3者で、 指導方法について協議し、しっかりとしたマニュアル、指導計画をつくり、それに基づき ALTは語学指導を行っている。学校現場で何かがあった場合は、その都度、派遣業者 に連絡し、協議をするといった対応をとっているとの答弁があった。

■警察装備費について
 執行部から、警察機動力を確保するため、新たに導入されるヘリコプターの装備品 などを購入するものであるとの説明があった。
 委員から、新たに購入するヘリコプターの機種や性能などについて質疑があった。
 執行部から、新しいヘリコプターは、早ければ平成23年3月ごろには導入される見込 みである。ドイツ製のユーロコプターと呼ばれる機種で、現在の機種と比較すると、飛行 速度や距離はもちろん、救助用のつり上げ装置も従来の1人から2人になり、救難者を 抱えて引き上げることが可能となるなど多方面で優れているとの答弁があった。

■平成22年国勢調査高知県人口速報(暫定値)について
 委員から、平成17年の国勢調査と比較すると、市町村によっては人口減少率が 10%を超えているが、行政として何らかの手を打つべきではなかったかとの質問があった。
 執行部から、人口の自然減が予測できたので、これまでにも県内各地域で産業、雇 用の場を興すための産業振興計画の策定や、日本一の健康長寿県構想での地域の 支え合いなどいろいろな施策を実施してきた。今回、このような結果が改めて出たので、 今までの取組をさらに加速するため、先ごろ、全庁的に人口問題を議論する場として「人 口問題対策プロジェクトチーム」を設置した。今後、地域別の結果の詳細な分析などを 進め、どういった施策を打っていけばよいのか検討していきたいとの答弁があった。
文化厚生委員会

 付託を受けた議案は、全会一致または賛成多数をもって可決した。また、請願「す べての子供に行き届いた教育を進めるための請願について」、「教育費負担の公私 間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成の請願について」は、 賛成少数をもって不採択とした。

■地域地震防災対策事業について
 執行部から、津波避難タワーや避難経路の整備を行うものであるとの説明があった。
 委員から、これまで様々な地震対策を行ってきたが、今後は津波対策として効果的な ハード事業を進めていくべきではないかとの質疑があった。
 執行部からは、これまでは避難することに重点を置いてきたが、今後は、さらに関係部局と 連携し、特に避難が困難な所などについては、ハード対策を協議していくとの答弁があった。

■子宮頸(けい)がん等ワクチン接種緊急促進事業費について
 委員から、ワクチン接種に当たっては、本人や保護者の意向を踏まえた対応が必要 ではないかとの質疑があった。
 執行部からは、現在法定化されたものではなく任意の接種であり、本人や保護者が 主治医の説明を十分聞いたうえで判断し、接種することが原則であるとの答弁があった。
 別の委員から、ワクチン接種のPRはどのようにするのかとの質疑があった。
 執行部からは、このような制度があるということ、ワクチン接種により期待されている 効果、心配される副反応などを広報していくとの答弁があった。

■新資料館整備事業費について
 執行部から、新資料館の基本設計や整備場所の物件調査等のための経費である との説明があった。
 委員から、新資料館の人員体制や運営費はどのくらいを想定しているのかとの質疑 があった。
 執行部からは、現在の運営状況を踏まえ、人員体制の充実や事業の拡充とあわせ、 入館料収入の設定、自主財源の確保等、様々な要素を勘案して検討を進めていると の答弁があった。
 他の委員から、具体的にはいつごろ示すのかとの質疑があった。
 執行部からは、平成23年度当初予算審議時までには、人員体制や運営費などを示 したいとの答弁があった。
産業経済委員会

 付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。

■企業誘致活動推進事業費について
 執行部から、須崎市にあるエム・セテック(株)の高知第2工場に新棟が整備され、 1月から操業を開始することが確定したため、既に議決を受けている債務負担行為の 現年予算化をするものであるとの説明があった。
 委員から、工場新設により生産額はどのくらい伸びるのか。また、予定されている新 規雇用者20名の採用状況はどうかとの質疑があった。
 執行部からは、50億円程度出荷額が伸びると聞いている。操業時は20人の新規雇 用があり、フル操業に向けさらに増えることを期待しているとの答弁があった。
 別の委員から、新規雇用者は1年程度経た後に正規雇用されるため、地元では応募 をちゅうちょしている。最初から正社員として雇用されるよう県からも申し入れするよう要 請があった。

■小規模農業水利施設保全緊急対策事業費について
 執行部から、老朽化が進んでいる農業水利施設のうち、200万円未満の国庫補助 事業の対象とならない小規模な施設の簡易な保全対策を支援する県単の補助事業 であるとの説明があった。
 委員から、今回182か所の保全対策を実施する計画だが、このほかにも対策の必要 な施設があるのではないか。今後どのような支援を行っていくのかとの質疑があった。
 執行部からは、こうした施設は今後も減ることはない。国の制度を利用し、国庫補助 の対象とならないものは、県単独事業で保全していかなければならないとの答弁があった。

■いそ焼け対策等沿岸域機能回復支援事業費について
 執行部から、土佐市天皇洲とその周辺で2ヘクタールの耕うんと1ヘクタールの覆 砂を行い、アサリの生息場所の環境を改善し、資源の早期回復を図ろうとするものであ るとの説明があった。
 委員から、耕うんと覆砂でどの程度の効果が期待できるのか、また、他の事例を調査 しているのかとの質疑があった。
 執行部からは、浦ノ内で航路のしゅんせつをした際、他の場所に覆砂したことがあるが、 そこでは稚貝が増えた経緯がある。同様の事例が浦戸湾でもあり、他県の例を見ても 耕うんと覆砂が比較的効果があると考えているとの答弁があった。
企画建設委員会

 付託を受けた議案は、全会一致をもって可決した。また、請願「公共工事における 賃金確保法(公契約法)の条例制定など建設労働者の安定した賃金確保の基準づ くりについて」は、全会一致をもって取下げを承認した。

■まるごと高知の運営状況について
 執行部から、3か月間の総括と次期の取組について説明があった。
 委員から、現在の青果物の取扱いの流れにおいて、各JAで協議が不調に終わっ た場合や公社への申込みのあった生産者がJAや園芸連との取引がない場合、協議 に時間がかかり、出荷期間の短いものがタイムリーに出荷できなかったり、競合する商 品の場合に出荷できないといった問題はないか、協議の際に各JAが了承する基準は 定められているのか。また、商品の取扱いの調整は公社においてすべきではないかと の質疑があった。
 執行部から、各JAの取扱い基準は特に定めていないが、園芸連には調整に前向 きに取り組んでもらっている。商品の仕入れについては、店側で判断しており、また、 仕入れる場合の産地間の調整は園芸連が担っている。申込みがあってからの調整 ではタイムリーに出荷できないという懸念を解消するため、園芸連の協力を得て、農 業振興部とともに年間の商品計画づくりをするなど、できるだけ事前に調整ができる よう、公社と園芸連、農業振興部で話を進めているとの答弁があった。

■志国高知龍馬ふるさと博推進事業費補助金について
 執行部から、高知駅前に設置する観光イベントホールを鉄骨造から木造に変更し たことに伴うコストアップ分を計上したものであるとの説明があった。
 委員から、観光イベントホールは完全な木造なのか、建物の規模の変更はないのか、 また、生家セットはそのままでは展示できないとの声を聞いたが、どのように展示するの かとの質疑があった。
 執行部からは、完全な木造であり、規模は南北を少し短くするので、面積が減少して 約600㎡となる。生家セットは本来2階建てのものを1 階と2階を並べて展示すること を考えており、イメージパースができた段階で示したいと考えているとの答弁があった。


 
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くろしおくんの絵 編集/発行 高知県議会

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