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第49号 もくじ 2月定例会本会議の模様 2月定例会、5月臨時会トピックス 2月定例会本会議の質問から 2月定例会、5月臨時会審議の結果 2月定例会予算委員会の質問から 2月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 南海地震対策再検討特別委員会を設置 議会中継 お知らせ |
2月定例会本会議の質問から |
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3月1日 |
知事の2期目に向けた決意表明を聞く!![]() |
問 知事の2期目に向けた決
意表明を期待している数多く
の県民の声を代表して、その
所見を聞く。 答 知事 積年の課題も含めま だまだ課題が山積みだ。高知県 が将来にわたって安心して暮ら し続けていける県となるよう、 私自身が先頭に立って汗をかき、 対話と実行の基本姿勢のもと、 官民協働でこれらの課題に取り 組んでいきたい。県民のお許し をいただけるのであれば、次の 4年間も高知県のために持てる 力を全て使って知事としての仕 事をさせていただきたい。 問 県民にとって働く場の確保、 雇用の安定は重要な生活の基 盤となるものだ。雇用の問題 をどのように捉え、その取組 を進めているのか、基本的な 考え方を聞く。 答 知事 雇用対策は最重要課 題として取り組まなければなら ない。先日開催した雇用対策本 |
部では来年度も引き続き県民の
生活を守るための雇用対策に全
庁一体となって取り組んでいく
ことを確認した。緊急的な雇用
対策、本県の明日を担う若者の
就職支援対策、抜本的な産業振
興による真に強い雇用の基盤づ
くり、こうした3段構えで雇用
対策を進めていきたい。 問 認知症疾患医療センター を設置することで認知症の方 と家族への支援が具体的にど のように充実するのか。 答 地域福祉部長 認知症の医 療について専門相談窓口ができ、 この窓口を通して、認知症の初 期診断などを行うことで、早期 発見・早期治療につなげられる。 また、センターには介護分野と の連携担当者を配置するので、 医療と介護の連携によって認知 症の心配のある方を早期に医療 につなぎ、専門医から病状に応 じた適切な介護のアドバイスを 行うことができる。 |
障害福祉制度の見直しに、県の提案・要望は反映されているか!![]() |
問 現在の障害福祉制度改革
の議論や昨年12月の障害者自
立支援法改正の中で、県がこ
れまで国に対して行ってきた
提案や要望はどのように反映
されているのか。 答 地域福祉部長 本県の実情 や利用者の声を伝えるとともに、 利用者負担の在り方などの提案、 要望を行ってきた。その結果、 中山間地域などに配慮した報酬 単価の引上げの実施や、多機能 型事業所の最低定員などの基準 が緩和された。法改正では、利 用者負担の応能負担への見直し などが実現した。 問 本年度から小中学校にお ける道徳教育の推進を打ち立て、 道徳教育推進校を指定し、指 定校での研究や道徳教育リー ダーの育成に重点的に取り組 み始めたが、この1年の成果 を聞く。 答 教育長 10校の推進校では、 計画的な実践研究を行っており、 児童生徒の心の有り様が |
良い方
向に変化している学校もある一
方、意識変化がまだ明らかでな
い学校もある。リーダー育成で
は、教員自身が道徳の専門性向
上を実感するとともに、他の教
員に実践事例を提供できるまで
になった。一定の成果があった
が、難しい学校もあるとの認識
を新たにした面もある。 問 4年間近くの県政全般に ついて知事はどう総括するのか。 答 知事 歳入では、平成23年 度当初予算は平成19年度決算比 で実質的な地方交付税が約20 1億円増となり、平成20年度の 経済対策交付金は県民1人当た り全国1位の配分額を獲得した。 歳出では、人件費の抑制などで 平成23年度末の県債残高を平成19年 度末比で925億円抑制し、 累積赤字が見込まれていた財政 収支は平成23年度末基金残高見 込みが218億円となり、後年 度の負担軽減と将来の備えが一 定できた段階にまで改善した。 |
知事の県政運営の姿勢を聞く!![]() 県民クラブ) |
問 何事にもスピード感は必
要かもしれないが、県民との
合意を図る上では、納得感も
必要だ。納得感を感じてもら
う手の尽くし方をどう考え、
追求していくのか。 答 知事 これまでも地域の実 情や課題を正確に把握した上で、 地域の声を施策に反映して、あ わせて施策の内容を詳しく説明 しようとする姿勢であった。今 後も対話を重ね、官民協働の県 政運営を進めるとともに、市町 村との連携を強化し、県議会と も議論を積み重ねることを基本 とする姿勢を堅持し、職員と一 体となって誠意を持って対応し ていかなければならない。 問 子どもたちの貧困の連鎖 を断つという強い決意のもと 雇用の拡大・確保策を講じて もらいたいが、その決意と対 策を聞く。 答 知事 産業振興計画の推進 などで雇用の創出、安定を図る ことと、あわせて緊急的な対 |
策
も重要だ。必要な技能などを習
得する職業訓練は今年度、過去
最大の機会を提供しており、来
年度も同規模で行う。加えて、
マッチング支援の取組も強化す
ることで、多くの方が職に就き、
貧困の連鎖を断つように取組を
進めないといけない。 問 マンションの津波避難ビ ル指定を促進する方策として、 これまで検討されてきたこと を聞く。また、これには、行 政の一定の関与が求められて いるが、その取組を聞く。 答 危機管理部長 マンション の運営形態ごとの指定に向けた 課題等の洗い出しがまだ十分で ない状況であることなどにより、 一定の仕組みづくりの段階に至 ってない状況だ。しかし、適切 な避難地がない地域では津波避 難ビル指定は有効な手段なので、 地域の取組に対して避難計画の 作成段階から県としても支援を し、実績を上げながら効果的な 方策を検討していきたい。 |
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