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産業人材の育成について聞く！
弘田 兼一 議員
（自由民主党）
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問 県内の産業人材の育成の取組にどのような手応えを得ているのか。また、今後どのように本県の産業振興に生かしていくのか。
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答 知事 土佐まるごとビジネスアカデミーの現時点の受講者数は延べ1,555人、最終的には1,600人を超える見込みだ。本県の産業振興にプレーヤーとして参画しようとする人々の裾野は着実に広がっている。受講者の中には、地域アクションプランの実施主体として活躍した事例もある。今後は、研修の講義内容の更なる充実はもとより、受講生へのフォローアップ体制を強化し、取組効果をより高め、産業振興に結びつけていきたい。
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問 南海トラフ地震対策特別措置法成立の意義と評価、同法に基づく対策への意気込みを聞く。
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答 知事 南海トラフ地震対策を国家的課題として認識し、国を挙げて取り組んでいくという姿勢が明確に示されたことは大きな意義だ。また、揺れ・津波対策をともにスピード感を持って進められるようになったことを高く評価している。国の補助率のかさ上げで、津波避難空間整備のスピードアップに加え、高台への集団移転が現実的な対策として視野に入ってきた。地域の実情に応じて、最も適した対策に全力で取り組んでいきたい。
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問 室戸岬沖の大型定置網が受けた急潮被害からの復旧のため、また地域の産業と雇用を守るため、県の支援が必要だ。所見を聞く。
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答 水産振興部長 被害が比較的軽微であった椎名は既に復旧し、佐喜浜、三津は現行の融資制度で対応ができると考えている。一方、高岡は最も被害が大きく、復旧には現行制度の貸付限度額を超える資金が必要と見込まれている。信漁連、室戸市と連携しながら、再開に向けて利子補給など必要な支援を検討していきたい。
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重度障害児の通学保障を！
米田 稔 議員
（日本共産党）
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問 重度障害児の通学支援に関して、介護タクシーの利用状況を聞く。また、国の特別支援教育就学奨励費制度の改善、充実を図り、県も独自の対応を確立すべきだ。
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答 教育長 本年度、介護タクシーを利用した児童生徒は11名だ。定期的な利用者は5名で、うち2名は国の特別支援教育就学奨励費制度における支給対象となっている。現在、国において特別支援教育就学奨励費の拡充も検討されているので、様々な機会を捉え、制度の充実を働きかけていきたい。県も、他都道府県の取組も参考に、何ができるか研究していきたい。
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問 通学時に介護タクシーを利用する際、介助者を派遣、利用できる新たな施策の実施を強く願う。
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答 教育長 児童生徒の安全の確保や保護者の経済的な負担を軽減するという観点から、国の就学奨励費制度の充実を要望するとともに、県としてどのような支援ができるのか、他都道府県の取組も参考に、研究していきたい。
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問 介護予防給付のうち、予防訪問介護と予防通所介護が廃止されれば、在宅で生活できない事態が発生するのではないか。また、地方の実情を無視したこれらの廃止には県として反対すべきではないか。
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答 知事 見直し案は、効果的かつ効率的なサービスの提供体制を整備するとともに、制度の持続可能性を高めていくための改革だと受け止めている。しかし、マンパワーや財政力などの面で厳しい状況に置かれている市町村もある。来年度から、地域において必要となるサービスの確保策について、全市町村を対象に、アドバイザーの派遣やセミナーを開催するなど、市町村の取組を積極的に支援していく。見直しの具体化に当たっては、地方の実情を十分に踏まえた制度設計となるよう働きかける。
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終末期の医療について聞く！
金子 繁昌 議員
（自由民主党）
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問 終末期医療の自己決定について世論を高めていくことや、ターミナルケアの取組が必要ではないか。また、県立病院において緩和ケア病棟を整備する考えはないか。
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答 健康政策部長 本人の意思を尊重した適切なケアを行うための取組を進めており、医療機関などの協力も得て、市町村と連携しながら、県民に呼びかけていきたい。また、心のケア相談員の養成や在宅での緩和ケアに関する看護職員への研修などを実施している。
答 公営企業局長 県立病院は急性期医療を主軸に、地域の中核病院としての役割を担っている。現時点では、緩和ケア病棟を整備することまでの考えに至っていない。
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問 国道494号、441号の進捗状況と完成時期、高規格道路佐賀四万十市間の事業化の見通しを聞く。
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答 土木部長 国道494号の進捗率は約4割で、平成30年代半ばの完成を目指す。441号の網代バイパスは2月の開通を目指し、口屋内バイパスは24年度に着手し、地質調査や詳細設計を行っている。中半バイパスも口屋内バイパスの進捗を見極めながら事業着手し、早期の全線改良を目指す。佐賀四万十市間の事業化は、本年度から計画段階評価を進めるための調査が始まった。
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問 建設工事の発注時期が12月末に集中することで、今年度の事業に問題を生ずるおそれはないか。また、建設業の端境期対策として明許繰越等を多く活用できないか。
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答 土木部長 11月末現在で、平成25年度の発注率は66.4%、発注額は約456億円、前年同期比で、発注率は2.8ポイントの減、発注額は28.6%の増だ。また、繰越事業は、92.1%の発注率で、引き続き年度内の事業完了に努める。端境期対策は、県単独事業の早期発注や繰越制度を活用し、発注の平準化に向けた取組が必要だ。
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男女共同参画の推進について聞く！
塚地 佐智 議員
（日本共産党）
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問 日本のジェンダー・ギャップ指数が低下し続けている現状と課題をどのように捉えているのか。
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答 知事 我が国は、政治分野で特に低く、経済分野でも平均値に届いていない。本県でも男女間の賃金には約3割の開きがあり、県議会や町村議会議員に占める女性の割合も5%台と低い。高い教育を受けた女性が、政治・経済活動において、質、量の両面で十分にその能力を発揮できていない現状は、非常に残念だ。潜在的な労働力やキャリアを生かし、女性の活躍促進を積極的に図ることが重要だ。
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問 本県小中学校で育児休業を取得した男性教員は平成23、24年度ではゼロだ。男性教員の育児休業取得の意義をどのように捉え、どのような対策を講じるのか。
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答 教育長 男性が育児に積極的に参加することは、男女共同参画などの観点からも重要であり、命を育む教育に携わる上でも大切だ。そのため、育児のための休暇・休業制度の一覧や育児休業の取得例を掲載したしおりを一新して周知を図った。今後も、管理職員が対象職員に個別に制度の説明や、取得の意向の聞き取りを行うなど、男性教員が育児休業をとりやすい職場環境づくりに努めていく。
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問 新図書館建設予定地の追手筋遺跡で発見された池は、現地保存を行うべき遺構であると考えるが、見解を聞く。
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答 教育長 新図書館は、将来の人づくりを担う新たな知の拠点となる施設でもあるので、池遺構の現地保存は考えていないが、今回の発掘調査によって得られた資料を記録保存するとともに、有効活用について、高知市などと協議、検討していく。
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稲作農業の将来像について聞く！
桑名 龍吾 議員
（自由民主党）
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問 国は5年後をめどに減反政策を廃止するとしているが、廃止後の本県稲作農業の将来像をどう考えているのか。
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答 知事 規模拡大に取り組む農家が増加する一方、中山間地域では、米価の下落により、リタイアする農家が増えることも懸念される。農地の集約や経営所得安定対策、日本型直接支払制度などの支援策を効果的に活用し、比較的条件のよい地域では規模拡大農家の育成を進める一方、中山間地域では集落営農組織の育成に努める。
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問 人口が集中する高知市や過疎化が進む中山間地域を抱える本県の在宅医療・介護の将来像をどう描いているのか。
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答 知事 平成33年度末の姿として、在宅医療が選択できる環境が整い、ニーズに応じた介護サービスを受けられ、安心して暮らせるようになっている姿を目指す。高知市と周辺部では、介護保険施設等に対するニーズの増大が見込まれるので、人材の確保・育成を図る。中山間地域では、医療機関の訪問診療への参画を促すことや、事業所から遠距離の利用者への在宅介護サービスの提供に対する助成などを通じて、必要なサービスの提供が可能となるよう目指していく。
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問 いじめ防止対策推進法や国の基本方針の制定を受け、いじめ問題の総合的な取組をどう進めていくのか、具体的な施策を聞く。
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答 教育長 高知県いじめ防止基本方針に盛り込む具体的内容は今後検討委員会で議論するが、子どもに内在する力や可能性を引き出す開発的な生徒指導の推進などが重要になる。また、各学校でのいじめアンケートの実施、いじめ対応マニュアルなどを活用した校内研修の実施が重要であるし、ネット上のいじめへの対応としてネットパトロールの実施も検討が必要と考えている。
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社会保障制度改革について聞く！
坂本 孝幸 議員
（自由民主党）
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問 最近の社会保障制度改革の状況について見解を聞く。
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答 知事 改革を進めるに当たっては、給付の面において、サービスが確実に行き届く持続性と安定性を持った見直しとなることが求められる。一方で、そのことが国民に大きな痛みを生じさせることも懸念される。このため、給付と負担のバランスには特に留意する必要がある。特に高齢者を含む社会的弱者の痛みを緩和するための配慮などの検討がなされる必要がある。
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問 政府の減反政策廃止方針により、零細農家を中心に農業離れに拍車がかかることが予想されるが、どのように対処するのか。
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答 農業振興部長 国の新たな施策の実施状況や5年後をめどに判断する米の生産調整の議論の状況など、国の動向を注視し、本県の実情に合った政策となるよう国に働きかけていきたい。一方で、飼料用米などへの交付金が充実されており、これを活用して飼料用米を中心とした新規需要米の生産拡大を推進するなど、営農が続けられる水田農業を確立し、関係団体と連携して取組を進める。
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問 公共工事発注の平準化や設備投資の促進といった建設業界の課題についての所見と改善策を聞く。
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答 土木部長 建設事業者が経営計画に基づき、設備投資を行った上で、継続的に成長できる環境づくりが重要だ。県単独事業の早期発注や、繰越制度を活用し無理のない工期を確保することなどで、発注の平準化に取り組む。設備投資の促進には、発注者が事業量の将来見通しを示すことも重要であり、社会資本整備総合交付金を用いた事業のおおむね3〜5か年の整備箇所と事業量を公表し、南海トラフ地震対策行動計画でも3か年で取り組む事業量を示している。
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TPP交渉に対する対応を聞く！
溝渕 健夫 議員
（自由民主党）
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問 TPP交渉をめぐる動きについては、地方としてもその状況を注視し、しっかりと対応することが必要だ。現在の交渉状況を踏まえ、今後どのように対応していくのか。
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答 知事 政府には、可能な限り国民に対する情報開示と説明に努めるとともに、米など重要5項目の関税をはじめとした国益は必ず守ってもらいたい。今後の動向を十分注視するとともに、国内からの強い声が交渉者を後押しする、交渉者の外国に対する武器になると考えるため、国が拙速な決断を行うことがないよう、必要に応じて関係団体と連携して、県民生活を守るための取組を積極的に進めていく。
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問 CLTの推進に向けた本県の取組状況や、今後の展望を聞く。
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答 林業振興・環境部長 高知県森林組合連合会の新たな事務所ビルなどを実証フィールドとする県内建築関係者による基本設計の検討を通じてノウハウが蓄積されつつあり、普及に向けての制度上、技術上の課題の洗い出しも進んでいる。今後は、国でもCLT普及の取組の加速化が期待されるので、国との連携に努める。来年度は、CLTパネル工場の県内での整備に向け、需要予測などを踏まえての事業化プランの検討を行いたい。
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問 警察署再編に関して、平成26年4月から始まる第2段階の各署の具体的な体制と新南国署を含めた第3段階の進捗状況を聞く。
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答 警察本部長 警察官、一般職員を合わせて、新設の高知東警察署は約180人弱、土佐、いの警察署を統合する土佐警察署は約80人強の人員体制を予定している。平成28年4月には、現在の南国、香美、香南警察署を統合する予定だ。本庁舎は、南国市大埇乙に新設し、現在の香南、香美警察署を分庁舎として、約160人強の人員体制を予定している。
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