平成13年2月定例会の概要（2月26日(月)-3月23日(金)会期：26日間）
公開日 2014年03月26日
INDEX
| １ 日 程 | ・定例会日程 |
| ２ 知事提案説明 | ・知事提案説明要旨 |
| ３ 議 案 | ・本会議審議の結果 |
1 日程
2月26日（月）－3月23日(金）（会期：26日間）
2 知事提案説明
●知事提案説明要旨（平成13年2月26日）
本日、議員の皆様の御出席をいただき、平成十三年二月県議会定例会が開かれますことを厚くお礼申し上げます。
まず、県議会の調査特別委員会で御審議をいただいております問題に関しましてでございますが、委員会の真相究明に向けました真摯なお取り組みに対しまして、心から敬意を表したいと思います。
この問題では、今月初めに、融資先の協業組合の理事長など四人が詐欺の疑いで逮捕されました。県といたしましても、被害の上申書を提出した直後でございましたが、今後の捜査を通じまして事件の全容が明らかになりますことを心から願っております。
また、今回の事件に関連をいたしまして、県の現職を初め とする幹部職員が、背任の疑いで告発を受けましたことを重く受けとめております。同時に、こうした事態を招きましたことに対しまして、県民の皆様に改めて 深くおわびを申し上げます。こうした一連の出来事を県政全体の中でとらえ直してみますと、今、県政は大きな転換点に差しかかっているという実感を感じてお ります。
振り返ってみますと、十年前、私が高知県知事に選出をさ れましたとき、県民の皆様が私に負託をされたことは、幅広い意味での県政の改革、県政の流れを変えてほしいという切実な思いでございました。こうした県民 の皆様の思いを受けて、私が最初に取り組みましたことは、県の職員団体との関係を改めることでございました。
その中で、県民の皆様の負託を受けていない職員団体が、 知事の人事権に口を差し挟むことを許してきた人事諮問制度を廃止いたしましたのを初め、役所特有のぬるま湯の中の悪平等主義の温床となっておりました、わ たりと呼ばれる制度など、給与の体系も抜本的に見直しを行いました。あわせまして、人事評価制度を取り入れることによりまして、県民の皆さんのために知恵 を出し汗をかく職員が前向きに評価をされる仕組みになるように取り組んでまいりました。
また、就任以来訴え続けてまいりました意識改革も、訴えだけに、言葉だけに終わるのではなく、組織全体として取り組んでいけますよう、行政経営品質向上システムや事業評価システムの導入にも取り組んでまいりました。
さらに、官官接待の廃止や食糧費や旅費の透明化など、情報公開の取り組みでも全国に先駆けた新しい試みに挑戦をし続けてまいりました。
しかしその一方で、手をつけなければいけないと思いなが ら、手をつけられないままに来た課題が幾つかございます。その一つが、本来あるべき人権対策から外れて団体対策になっていたのではないかと御指摘を受けま した同和対策事業でございますし、また、今回別件のやみ融資事件として取り上げられました特定の個人と県行政との間の一般では到底理解しがたい癒着の構造 でございました。
特に、後段の特定の個人と県行政との関係につきまして は、私自身知事に就任しました当初から強い疑念を持ち続けておりましたが、昨年の県の体育協会の人事に絡みますまで、正直を申し上げまして孤軍奮闘の感を ぬぐい切れませんでした。こうした関係を清算できないままに来たことが、今回やみ融資という御指摘を受けた一連の出来事の遠因であり、またきっかけであっ たと受けとめております。
また、今回の問題に関しましては、県の融資制度のあり方 や職員相互の連携の取り方、さらには情報公開の徹底などさまざまな課題がございますが、このうち県の融資制度につきましては、県議会の調査特別委員会の御 意見もいただきながら、今後抜本的な見直しに取りかかってまいりたいと思います。同時に、今回の問題では、県議会に、ひいては県民の皆様方に説明がなされ ていなかったということが最大の反省点でございますので、今後情報公開を徹底いたしますとともに、県民の皆様方に隠し事のない県行政に向けてさらに前進を していきたいと思います。
その一環といたしまして、今回別件の融資の件で問題にな りました念書や覚書をすべて提出または申告をさせました上、県民の皆様方にその内容を明らかにしていきたいと思っております。もちろん念書、また覚書とい いましても、すべてが不透明なものばかりではなく、事業を円滑に進めるために必要なものも数多くあったと思いますが、県民の皆様方の目の届かないところで 特定の個人や団体と県政との間で何かが進んでいく、そのような疑念を払拭することによりまして、県政の流れは大きく切りかえることができるのではないかと 思っています。また、そのことによって、今後この県庁を背負っていく若い職員が仕事のしやすい環境をつくっていきたいと思っております。
あわせて、県民の皆様方に、どうしてこのようなことが起 きたのか、またなぜそれが防げなかったのかということを御説明することが私の責務だと思っております。このため、これらの問題にかかわりました職員から事 情聴取をいたしましたので、きょう申し述べました思いも含めまして、改めて何らかの形で県民の皆様方に御説明をし、また御意見を伺う場をつくっていきたい と考えております。
また、県民の皆様方からは、それでは一体誰に、またどこ にこの問題の責任があったのかという御質問があろうかと思います。私自身も管理監督の責任を免れるものではございませんが、一連の事件は結果的に見まして 県民の皆様方の御理解を得られるものではございませんでしたので、その判断にかかわった職員は、一人一人がそれぞれの結果についての責任を感じてもらわな ければなりません。
また、私の身の処し方のうち、これまで起きた出来事に対 する身の処し方、つまり結果の責任、過去の責任ということにつきましては、今後の展開の中で県民の皆様方の受けとめ方、判断にゆだねていきたいと思います が、私には、こうした過去への責任と同時に、高知県、また高知の県民の皆様方の未来をお預かりする未来への責任がございます。この点に関しましては、これ からも引き続き全力で取り組んでいきたいと思います。
その未来への責任に関してでございますが、いよいよ二十 一世紀がスタートをいたしました。本県でも、多くの県民の皆様が、新しい時代への大きな期待を込めて新世紀の幕あけを迎えられたことと思います。県政を預 かる者といたしまして、こうした県民の皆様の御期待にこたえて新しい時代を切り開いてまいりますためには、先ほどもその一端を申し上げましたように、これ までの古い構造を転換して、県政の各方面に新しい仕組みをつくっていくという確固たる意志と強い勇気が求められております。
あわせまして、時代を見通す確かな目と行動力をもって、新しい時代に果敢に挑戦していかなければなりません。そうした意味からも、二十一世紀の到来は、単に西暦の上での節目というだけではなく、県政にとりましての大きな転換点になると改めて受けとめております。
本県におきましては、今後、公共事業に依存しがちな体質からの脱却を初め、資源消費型社会から資源循環型社会への転換や公共サービスでの民間の力の活用など、さまざまな分野で時代の変化への的確な対応が求められております。
その一方で、これまで進めてまいりました高速道路の延伸 を初めといたします社会資本の整備のほか、第一期生の就職に大きな実績を上げました高知工科大学など、次の時代を担う人づくり、さらには情報化の推進な ど、二十世紀から二十一世紀へと引き継がれる取り組みを着実に成果に結びつけていくことも大切です。
このように、二十世紀からの転換と継続という両面で二十一世紀のスタートにふさわしい仕事をしてまいりますことで、県民の皆様が高知県の将来の道のりに明るさと希望を感じ取っていただけますよう、全力で取り組んでまいります。
それでは、平成十三年度の予算編成に関しまして御説明を申し上げます。
今回の予算編成に当たりましては、二十一世紀に本県が新 たな発展と飛躍を遂げますための構造転換と並んで、厳しい状況にございます財政の健全化を目指しました第二次財政構造改革の歩みを着実に前進させることを 目標といたしまして、編成作業を進めてまいりました。昨年十二月に取りまとめました第二次財政構造改革の取り組み方針では、歳入と歳出の不均衡の解消に向 けまして平成十四年度までに百億円程度の収支の改善を図りますことや、事業の選別の徹底と質の向上のために事業評価システムを初めといたします新たな仕組 みを定着させますこと、さらには引き続き県債への依存度を一〇％程度に抑制しますことを三つの目標として掲げております。
こうした改革の取り組み方針に沿いまして、歳入と歳出の 全般にわたって徹底した見直しを行いましたほか、昨年度に引き続き構造転換特別枠を設定いたしまして、雇用の拡大に向けた環境づくりを初め、資源循環型社 会の形成や公共活動への民間パワーの活用、さらには構造転換を進める人づくりといった四つの戦略的な施策に重点的な予算の配分を行いました。その際には、 昨年度の予算編成から試行しておりました事業評価システムを本格的に導入いたしまして、事業のニーズや手段の有効性を県民の皆様に客観的にお示しすること ができますよう取り組んでまいりました。その結果、合わせて五十一の事業で、総額十六億円余りを予算化することにしております。
また、事務事業が時代のニーズから乖離することを防ぎま すため、事業の開始から五年が経過しました事業は原則として廃止といたしますタイムリミット制を今回新たに導入いたしました。また、県民の皆様に直接予算 づくりに参加していただきます県民参加の予算づくりモデル事業や、県民の皆様からのアイディアを予算化いたします県民のアイディア募集事業を引き続き実施 いたしました。このほか、公共事業に関しましては、本県の経済を取り巻く状況が依然として厳しいことに配慮いたしまして、平成十三年度の当初予算と国の経 済対策に伴います補正予算とを合わせまして、前年度の当初予算の一一〇％程度の事業量を確保しております。
一方、懸案となっております個別課題への対応のうち、グ リーンピア土佐横浪は、極めて厳しい経営状況が続いておりますため、経営再建計画の達成は困難だと考えております。しかし、国体の開催時には宿泊施設とし て利用することが欠かせない状況になっておりますし、そのためには一たん営業を中止して国体の期間だけ再開をいたしますよりも、それまでの間営業を継続い たします方がコストの面では有利だと見込まれております。こうした事情から、国体が終了するまでの間は運営を続けたいと考えておりますが、あわせまして、 民間の活力を生かした新しい運営手法の検討を急ぐことにしております。
次に、商品計画機構は、この七年余りの間、県産品の販路 の拡大に向けまして懸命に取り組んでまいりました。その結果、これまで地元でしか販売されなかった県産品を県外への新たな流通ルートに乗せることで有利な 販売を可能にいたしますなど、一定の成果を上げた面もございます。しかし、その一方で、魚醤事業など新しい試みを収益の柱として育てることができませんで したため、多額の累積欠損金を抱える結果となりました。そこで今回、不採算部門の中止や人員の思い切った削減などによりまして、事業のあり方を抜本的に見 直すことにしております。
また、病院事業に関しましては、第二期の経営健全化計画に基づきまして取り組みを進めておりますが、来年度からは、早期の勧奨退職制度を導入いたしますとともに、経営状況が給与制度に反映できますような取り組みを進めてまいります。
さらに、冒頭でも申し述べましたが、同和対策事業に関し ましては、本来あるべき人権対策から外れて団体対策に陥っていたとの御指摘がありましたように、行政の主体性と透明性が欠けていたのではないかと反省をし ております。そのため、平成十四年度からの一般対策への移行を待たずに、予算面でも大幅な見直しを行うことにいたしました。また、これにあわせまして、同 和対策本部を廃止いたしますとともに、同和対策課を人権課に統合いたしますほか、人権の問題に幅広く対応いたします新たな体制をとることによりまして、人 権が尊重される社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
以上のようなさまざまな取り組みの結果、平成十三年度の 一般会計予算は、前年度との比較で二・四％減少しまして、総額で五千八百三億円余りとなっております。今回の取り組みによりまして、財政構造改革の量の面 では、財源の不足額が四十八億円となりまして、予算編成前の予想に比べますと大きく減少しております。また、質の面でも、二十世紀から二十一世紀に引き継 ぐべきものと転換すべきものとを見きわめることによりまして、積極的な対応ができたと考えております。
しかし、解消すべき財源の不足額は依然として大きいまま ですし、今回いわゆる赤字地方債の発行を余儀なくされますなど、今後の地方財政全体のスキームそのものにも不透明感が漂っておりますので、財政構造改革の 目標の達成に向けました取り組みを今後とも着実に進めていく必要があると考えております。
一方、改革を支える人材の育成や、こうした人材の登用と いう面から、これまでの研修のあり方を抜本的に見直していかなければなりません。このため、来年度からは、これまでのようにポストについてから研修を受け るのではなく、事前にそのポストに必要な能力を開発していけますような、コンピテンシー型と呼ばれる新しい職員研修の手法を試行的に導入してまいります。
また、いわゆる地方分権一括法が施行されましてから一年 が過ぎようとしていますが、今後、分権改革を実のあるものにしてまいりますためには、地域の皆様と行政とがよりよいパートナーシップを築き上げることが大 切でございます。その際、地域の皆様にとりまして最も身近な存在であります市町村のあり方はとりわけ重要になってまいりますが、その際の課題の一つに、合 併の問題がございます。この市町村の合併に関しましては、このたび合併に対する県の基本的な姿勢を示します要綱を策定いたしましたので、今後、それぞれの 地域でこの要綱をもとに活発な議論が進みますよう、情報の提供や活動への支援などを通じまして、県も積極的にかかわってまいります。
続きまして、県政の各分野におけます政策課題について御説明を申し上げます。
まず、産業の振興と安定した雇用環境の整備に関する取り 組みでございます。情報通信技術の飛躍的な進歩に伴いまして、取引の形態が多様化しておりますし、その一方で、消費者の環境への意識が高まりますなど、企 業を取り巻く環境は急速に変化しております。本県の産業がこうした時代の流れに乗りおくれることなく、新たな感覚で事業を展開してまいります上で、情報化 への取り組みは欠かすことができません。
しかし、県内の企業の情報化への関心は、全般的には決し て高いとは言えない現状にございますので、企業の中で情報化をリードしていけるような人材の育成に向けまして、研修プログラムを実施してまいります。こう した取り組みによりまして、企業経営の効率化を支援してまいりますとともに、従来とは違った販売ルートの開拓など、新たなビジネスチャンスにつながります ような環境づくりを進めてまいります。
あわせまして、情報通信の技術を活用しました在宅での就 業、いわゆるＳＯＨＯに向けましての人材開発を進めますとともに、学識経験者や企業の参加によりまして、その普及のための検討委員会を設置してまいりま す。そうしたことを通じまして、企業やＳＯＨＯに取り組む人材への支援の体制を整備いたしますことで、情報通信の特性を生かしました新しい時代の事業形態 の展開を目指してまいります。
一方、情報化と並んでこれからの企業経営のキーワードに なりますのが環境への対応でございます。この点、本県では昨年、企業や大学、それに消費者の代表などで構成されますエコデザインを推進しますための協議会 が全国で初めて設立されますなど、環境に配慮した経営や環境産業を目指した事業展開の気運が高まっております。こうした流れを受けまして、環境への負荷の 少ない製品やサービスなどの開発とその普及への取り組み、さらにはそれを支える人材の育成を支援してまいりますことで、本県のイメージにも合いますような 独自の環境ブランドの確立を目指してまいります。
昨年のカシオ計算機株式会社に続きまして、先月、三菱電 機株式会社高知工場に待望の新工場が建設されることが発表されました。二棟目となりますこの工場では、最先端の半導体メモリーなどが生産される予定でござ いまして、早ければ二年後には操業が開始される見込みだとお聞きしております。我が国の情報産業の最先端をいきます両社が本県での事業基盤を拡大されます ことは、本県の産業構造や雇用にも大きなインパクトを与えるものと期待されますので、関係の市町村の御協力もいただきながら、新しい工場が円滑に操業でき ますよう支援してまいります。
高知新港の供用を開始いたしまして以来、関係者の皆様と ともにポートセールスに取り組んでまいりました結果、定期コンテナ航路の開設や外航クルーズ船の寄港、さらには海外とのネットワークの拡充など、利用者の すそ野は徐々に広がってきております。しかし、その一方で、先日、青島航路を運航する船会社から、航路の見直しによって、この三月から高知新港への寄港を 休止するとの連絡を受けました。休止によります利用者への影響を最小限にとどめますため、関係者とも協議をいたしましたし、船会社に対しましては休止後の 対応や航路の再開などを要請しております。
一方、昨年十二月に大型の岸壁の供用を開始いたしました 宿毛湾港では、来年度から、背後の工業流通団地の分譲を開始いたします。ただ、長引く景気の低迷などによりまして、企業の誘致には大変厳しい状況が予想さ れますので、他県の臨海型の団地とも十分競争できますだけの思い切った優遇措置を設けることにいたしました。このように、高知新港、宿毛湾港とも厳しい環 境ではございますが、引き続き全力でポートセールスに取り組んでまいります。
本県の主要な産業でございます園芸農業に関しましては、 昨年九月に発足いたしました園芸こうちパワーアップ戦略会議で、その振興策の検討を進めております。その議論の中で、本県の園芸農業の立て直しを図ります ために、何よりもまず、市場に信頼される品質の高い商品を継続的かつ安定的に供給できるような体制づくりを目指していくことになりました。このため、レン タルハウス整備事業の対象を拡大いたしますほか、本県の基幹的な園芸品目を栽培いたします農家が、生産性の高いハウスへの建てかえなどをされる場合や、高 知方式のロックウール栽培など先進的な生産システムを導入しようとされる場合に、新たに農家への支援を行うことにいたしました。
また、新しい品種などに対する市場の反応を見ますには、 一定の生産量の確保が必要になりますので、農家の協力をいただきまして、実証のための圃場を設けることにいたしました。さらに、本県が園芸産品の有力な産 地としての地位を確保していきますため、品質の向上と生産量の維持に向けまして、品質に応じた奨励金を交付することにいたしました。
山村地域では、山を支える人の減少によって、森林の荒廃が深刻な状況になってきております。そこで、山村の集落に住みながら御自分の所有する森林の手入れをされる方々に対しまして、通常の森林整備への助成に加えて、新たな支援制度を創設することにいたしました。
一方、林業が今後とも産業として成り立っていきますため には、県産材の利用を促進いたしますとともに、需要の喚起を図っていかなければなりません。この点では、昨年度から県内産の乾燥材を使用しております木造 住宅への助成制度に取り組んでまいりましたが、その利用が高まってきておりますので、これを延長いたしますとともに、来年度は乾燥材の生産量を拡大いたし ますための施設整備などにも積極的な支援を行ってまいります。
また、梼原町の森林組合が取得いたしました持続可能な森林経営に関する国際的な認証を活用いたしまして、認証を受けました木材の販売の促進を初め、県産材の付加価値の向上に努めてまいります。
水産業の分野では、これまで多くの漁業者の方々から、魚 を集める効果や操業の効率化などの面で高い評価を受けてまいりました黒潮牧場が、当初に計画しました十二基の体制になりました。これを受けまして、来年度 からは、黒潮牧場の効果をさらに高めますため、中層型の浮魚礁をその周辺にサテライト方式で設置してまいりますほか、沿岸域の漁場にもこれを計画的に整備 いたしますことで、漁場の拡大と漁獲高の一層の増大を図ってまいります。
本県が全国に先駆けて取り組んでまいりました室戸の海洋 深層水は、企業の誘致や商品の販路の拡大などによりまして年間百億円を上回る規模の売り上げを達成いたしますなど、地域の活性化に大きく寄与しておりま す。しかし、その一方で、全国の海洋深層水に関しますプロジェクトの動向に目を向けますと、各地で新たな取水計画が進みますなど、海洋深層水をめぐります 地域間や企業間の競争は今後ますます厳しくなることが予想されます。こうした状況の中で、室戸市に立地をしております企業から、海洋深層水を利用したタラ ソテラピーの施設を整備したいとの提案がございましたので、今後室戸市とも十分に連携をいたしまして環境づくりに取り組んでまいります。
あわせまして、室戸の海洋深層水のブランド化に向けました取り組みを進めますほか、年内に整備を予定しております資源エネルギー庁の共同研究施設を利用しました基礎研究にも広く取り組むことによりまして、海洋深層水の一層の活用に努めてまいります。
次に、環境を重視しました資源循環型社会を目指した取り 組みでございます。資源循環型の社会への転換を図ってまいりますためには、県民の皆様にこのことへの意識を高めていただくことが何よりも大切ですが、それ と同時に、使いやすくその上安い価格で手に入るような再利用の商品が開発できるかどうかが大きなかぎを握っております。
そのため、来年度は、引き続き廃棄物の溶融スラグを道路 整備に活用しますなど、公共事業への廃棄物の再利用を進めることによりまして、その実用化に向けました実験を行ってまいります。また、新たに県内の企業や 大学などと連携をして、建設汚泥を活用しました流動性や耐久性に優れた次世代型のコンクリートの研究開発を行いますのを初め、廃棄物を市場性のある原料や 製品へと変えていきますための技術開発を進めてまいります。
一方、資源循環型の商品の利用を県内に広げてまいります上で、県庁の取り組みは大きな影響力を持っておりますので、「隗より始めよ」の故事に倣いまして、今後、環境への負荷が少ない物品などを優先的に調達いたします、いわゆるグリーン購入を積極的に推進してまいります。
また、化石燃料にかわります新たなエネルギー資源の活用 が大きな課題になっております。こうした中、本県では、県土に占めます森林の面積の割合が極めて高いという特性を生かしまして、間伐材や枝葉、それに工場 の廃材などを有効に活用いたします、木質系のバイオマスエネルギーに関します調査と検討を進めてまいりました。来年度は、これまでの成果を踏まえまして、 木質系のバイオマスによります発電システムの採算性や、原料の供給体制などを含めました事業化のための可能性調査に取り組んでまいります。
一方、四万十川の流域をモデル地域に、地元の市町村や関 係の機関、それに企業などを構成メンバーといたしますエコエネルギーに関する研究会を立ち上げまして、地域のエネルギー構造の転換を目指してまいります。 四万十川は、流域の住民の皆様はもとより、県民、国民共有の財産でございますので、それを後世に引き継いでまいりますため、清流の保全と流域の振興を図り ます条例案を今議会に提案しております。
この条例案は、これまで取り組んでまいりました清流四万 十川総合プラン21の趣旨を踏まえまして、魅力ある四万十川の流域づくりを推進してまいりますための方向性を、条例という形でより明確に県民の皆様にお示 ししようとするものでございます。ただ、条例に基づきます取り組みを進めてまいりますためには、一定の行為の制限も必要となってまいりますので、流域の住 民を初め県民の皆様の御理解と御協力をいただきまして、清流の保全と流域の振興を図ってまいります。
また、二十一世紀の森づくりを進めてまいりますために は、森林の管理を林業者だけに任せるのではなく、県民の皆様が一緒になって森を守っていくという視点が重要になってまいりますので、こうした視点に立ちま した森づくりのための条例を検討してまいります。その中では、公的な機関や森林の所有者、さらには県民の皆様一人一人がそれぞれに果たすべき役割を明確に いたしますとともに、森林の持つ公益性と経済性とを調整しましたゾーニングをもとに、それぞれの目的に合わせた森林管理の手法や負担のあり方などを検討す る必要があると考えております。
ことし四月に水利権の更新時期を迎えます佐賀取水堰に関 しましては、これまで四万十川や伊与木川の環境調査などを行いますとともに、関係者の皆様との意見交換を進めてまいりました。中でも、地元の窪川高校の生 徒達が、アンケートや現地調査をもとに二度にわたりまして私と意見を交わす場を持ってくれましたことは、地域の将来を担う若者の思いを知る上で大変貴重な 経験でございました。
こうした中で、先ごろ、流域の町村長や住民の代表などで 構成いたします佐賀取水堰に係る検討協議会から、四万十川に対します強い思いや川を守り育てていくための今後の取り組みなどを含めました貴重な御意見をい ただきました。その報告の中では、堰の存廃について両論が併記されておりましたが、地域におけますエネルギーの課題や佐賀水力発電所が果たしております役 割などを考えましたとき、このたびの水利権の更新はやむを得ないのではないかと考えております。
ただ、四万十川への思いは流域の皆様と同じでございます ので、全国にも誇れますような四万十川ならではの放流量の実現や、今後の四万十川のあり方を考える仕組みづくりなどに向けまして、関係の機関と早急に協議 をしてまいります。あわせまして、社会環境の変化も踏まえまして、三十年で運用されてきました発電水利権の更新期間の思い切った短縮を、地域からの声とし て国へ訴えてまいりたいと思います。
次に、本県にとりまして環境にかかわる重要な課題となっ ておりますエコサイクルセンターは、昨年三月に財団法人エコサイクル高知の理事会で決定されました方針に基づきまして、日高村での建設に向けて取り組みを 進めてまいりました。この間、用地の取得に向けまして地権者の方々との話し合いを進めます一方、建設のための資金計画の検討を重ねてまいりましたが、運営 の収支を均衡させますためには多額の自己資金が必要になりますことが明らかになってまいりました。このため、今後は、これを県や市町村、それに出捐団体が どのような形で負担していくのかが大きな課題となります。
ただ、エコサイクルセンターは、高知県にとりましてはどうしても必要な施設でございますので、ただいま申し上げましたような課題に関しまして、今後関係者や県民の皆様の御意見と御理解をいただきながら検討を進めていきたいと考えております。
また、高知市八反町の県営住宅の建設予定地で検出されま した高濃度のダイオキシン類の処理に関しましては、専門家によりますアドバイザー会議からの御意見をいただきながら処理の方法を検討してまいりました。現 在のところ、汚染されました土壌を敷地の外へ搬出しまして、セメント工場で焼却処理を行うという方法で検討を進めておりますので、住民の皆様の御意見をお 聞きしました上で、早急に土壌の処理を行ってまいります。
続きまして、次の時代を担う子供たちを大切にたくましく 育てていくための取り組みでございます。深刻化いたします幼児や児童への虐待、あるいは非行の低年齢化など、子供たちの置かれている現状は大変深刻な状況 にあると危惧しております。こうした状況に対処してまいりますためには、原点に立ち返りまして、家庭や地域での子育ての機能を強化しますことが何よりも大 切でございます。
こうした中、保育所には、仕事と子育ての両立を支援する という役割に加えまして、これからは、仕事を持たないお母さん方も対象に、子育てを支援する地域の中核施設としての役割を担っていただくことが求められて おりますので、こうした方向に向けましての保育士の意識の啓発や専門研修などに取り組んでまいります。
一方、施設に入所しております子供たちを取り巻く環境も 時代とともに大きく変化しておりますので、子供たちの心のケアができますような職員の養成を初め、地域に密着した相談機能を持ちます児童家庭支援センター の設置など、地域に開かれた施設になりますような仕組みづくりをサポートしてまいります。
子供たちを主人公に、学力と教職員の資質の向上、さらに は家庭や地域と連携した教育力の向上を三つの柱として取り組んでまいりました土佐の教育改革も、スタートから五年目の節目の年を迎えます。課題となってお ります教職員の資質の向上に関しましては、昨年十月に人事管理の在り方に関する検討委員会からいただきました提言を踏まえまして、指導を要する教職員に対 します研修の充実や、職場への復帰に向けましてのプログラムの策定などを行いますほか、人事考課のあり方なども検討していくことにしております。今後は、 こうした取り組みの内容に関しまして関係者や県民の皆様の御意見をお聞きしますとともに、その効果の検証なども行いながら、教職員の資質と指導力の向上を 図ってまいります。
また、六年間の計画的で継続的な教育の中で子供たちの基 礎学力の向上を図りながら個性や創造性を伸ばしていきますため、中高一貫教育の取り組みを進めてまいりました。このうち、嶺北、津野山、大正・十和の三つ の地域では、この四月から連携型の中高一貫教育がスタートをいたします。関係の中学校や高校では、既に新年度に向けました教育課程の編成も進められており ますが、これまでの連携教育の成果を生かしまして、魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。
一方、安芸、高知南、中村の三つの高校で検討を進めてお ります併設型の中高一貫教育校に関しましては、保護者や地域の方々を初め、広く県民の皆様方からいただきました特色ある教育への御意見などを参考にしなが ら、平成十四年四月の開校を目指しまして施設の整備や教育課程の検討などを進めてまいります。
また、これまで取り組んでまいりました教育の情報化、い わゆるドリームネットを一層促進いたしますため、教育委員会の中に、情報化を総合的に進めます組織を新たに設けることにいたしました。ここでは、情報化の 時代に生きていく子供たちが楽しみながらコンピューターに触れることのできる教材ソフトの開発を初め、教職員や子供たちの情報リテラシーの向上に向けまし た取り組みを行ってまいります。
あわせまして、来年度は第二期の土佐の教育改革を考える 会を設置いたしまして、これまでの教育改革の取り組みによって学校や地域がどう変わったのか、またその成果が子供たちにどのように還元されているのかと いったことを点検しました上で、それを踏まえまして、今後の改革の方向性を検討していきたいと考えております。
続きまして、保健医療と福祉の充実に向けましての取り組 みでございます。県立中央病院と高知市立市民病院との統合によります新病院の建設に関しましては、これまでに基本設計を終えますなど、着実に準備を進めて おります。新病院には、県の中核的な医療施設として、県民の皆様に高度で質の高い医療を提供していくことが求められております。そのためにも、まず健全で 効率的な経営を維持していくことが重要でございますので、現在、民間の資金とノウハウを幅広く活用いたします、いわゆるＰＦＩの手法の導入も含めまして、 管理運営体制のあり方を検討しております。今後は、具体的な手法につきまして十分に検討しました上で、整備に取り組んでいきたいと考えております。
こうした県と市の統合病院の開設や介護保険制度の導入、 さらには昨年十二月の医療法の改正などによりまして、保健・医療を取り巻く環境が大きく変化しております中で、県民の皆様の医療に対しますニーズはますま す多様化、高度化しております。このため、来年度から第四期の保健医療計画を前倒しして策定することによりまして、民間の医療機関も含めました適切な機能 分担や連携を目指してまいります。
障害のある方にとりましては、住みなれた地域で御家族の 方々と一緒に暮らしていけますような社会を実現することが何よりも大切でございます。このため、御本人やその御家族の負担を軽減いたします観点から、一時 的に介護が必要になった場合に手助けをしていただく登録制のお隣ヘルパーの仕組みづくりや、地域の方々と気兼ねなく交流できます場づくりなどを支援してま いりますとともに、障害に応じて適切なサポートができますようなホームヘルパーの確保を図りますための研修を実施してまいります。
県立養護老人ホームの清香園と千松園、また救護施設の浦 戸園は、この四月から民間の社会福祉法人にその運営を移管することにしております。これらの施設には、その地域での役割の増大や多様化する利用者のニーズ への的確な対応が求められておりますが、そのためには、効率的で弾力的なサービスの提供が可能になります民間の法人にその運営をゆだねますことが最良の選 択だと判断いたしました。県といたしましては、移管後も入所されている方々が安心して生活できますよう、必要な施設の整備などを支援していくことにしてお ります。
また、双名園と白藤園に関しましても、移管の協議先に関する御審議をいただいております委員会の審査結果を踏まえまして、円滑な移管に向けまして取り組みを進めてまいります。
一方、強度の行動障害のある方を援助いたしますための施 設を、県立南海学園の敷地内に設置することにいたしました。この施設は、建物の整備から運営までを民間の法人にお願いすることにしておりまして、先ごろそ の協議先となります法人を決定いたしましたので、今後施設の設計や運営計画などの協議を進めてまいります。
続きまして、暮らしと経済を支える便利な県づくりへの取 り組みでございます。産業や教育、行政サービスなど各分野のシステムを改革して地域間の競争に打ち勝ってまいりますためには、情報化への対応は欠かせない 課題になっております。こうしたことから、これまで本県では、情報スーパーハイウェイの整備や、これを活用しました総合防災情報システムの構築、さらには 高知工科大学と連携しました産業の情報化を推進いたしますなど、国や他県に先駆けまして情報化に積極的に取り組んでまいりました。
また、この分野では、今後、情報通信の技術を生かして行 政の一層の効率化を図ります、いわゆる電子政府の実現が重要な取り組みの一つとなってまいりますが、その一環といたしまして、情報のネットワークを活用し て文書の管理などを行います文書情報システムが本格的に稼働いたします。このほか、住民基本台帳ネットワークの整備や庁内外の地図データなどの共有化を図 ります地理情報システム、さらには公共工事の入札などの手続を電子化いたします取り組みも進めてまいります。
これらのことによりまして、業務の効率化や情報提供の迅 速化を図りますことで、これまでの県庁の仕事の仕方そのものを大きく変えていきたいと考えております。それと同時に、こうした情報化のメリットを県民の皆 様一人一人に肌で感じていただくことが何よりも大切ですので、広く県民の皆様を対象に、情報通信の基礎的な技能を習得していただくための講習を引き続き実 施してまいります。
来年二月の改正道路運送法の施行によりまして、乗り合い バス路線への参入と撤退の規制が緩和されますので、不採算の路線の多い本県では大きな影響が生じるものと予想されます。こうしたことから、バス会社が不採 算の路線から撤退した場合の対応策を具体的に検討いたしますため、先日、県や市町村、それに関係の機関などから成ります地域交通協議会を設立いたしまし た。今後、この協議会の中に県内の六つの地域別に順次ブロック会を立ち上げまして、地域の生活交通の確保に向けました対策を検討してまいります。
高速道路網の充実に伴いまして貨物の多くがトラックで輸 送されておりますが、このうち長距離の幹線貨物の一部をフェリーなどの海上輸送に転換いたします、いわゆるモーダルシフトを進めることによりまして、ト ラックの持つ利便性と大量で廉価な海運の特性とを組み合わせました効率的で環境への負荷も少ない輸送体系への誘導を促してまいります。また、このことが、 高知－東京間の航路を初め、県内に寄港しております四つのフェリーの貨物量の増加にも役立つものと考えております。
次に、日々の暮らしから災害の発生時までを含めました、 生活の安全度を高めるための取り組みでございます。平成十四年度からの本格的な運用を目指して整備を進めております総合防災情報システムは、既に稼働して おります水防の情報や道路規制の管理などのシステムに加えまして、この四月からは、特定の短時間の降雨量を予測いたします気象情報システムや、災害が発生 いたしました際に態勢の配備などを支援するシステムが稼働いたします。これらを活用いたしまして、防災に必要な最新の情報の収集と提供を迅速かつ的確に 行ってまいりますことで、県民の皆様に安心していただけますような防災活動に努めてまいります。
また、ストーカーによります被害の増加を初め、警察に寄 せられます困り事に関する相談の件数が最近大幅に増加しております。こうした状況に対処いたしますため、来年度から新たに、県内の十六の警察署に困り事相 談員を配置いたしますとともに、弁護士や民間のボランティアの方々との連携を図りながら問題解決のためのネットワークを構築いたしまして、県民の皆様の不 安の解消と犯罪の未然の防止に努めてまいります。
この四月から、いわゆる情報公開法が施行されるのに伴い まして、このたび情報公開条例を改正することにいたしました。今回の改正では、新たに電磁的記録を開示の対象にいたしますほか、公安委員会と警察本部長を 実施機関に加えることにしております。一方、プライバシーの保護の観点から、個人情報の管理のあり方が問われておりますので、自己に関する情報の開示や訂 正などを求めます権利を初め、県が保有します個人情報の取り扱いなどを定めました個人情報保護条例を新たに制定することにいたしました。同時に、この条例 では、民間の事業者などが個人情報を取り扱う場合の規定なども定めておりますので、情報化社会におけます個人情報の適切な管理に役立つものと考えておりま す。
よさこい高知国体の開幕まで一年半余りとなりました。こ の五月にはリハーサル大会がスタートいたしますなど、国体の開催に向けました準備も大詰めを迎えております。こうした中、懸案となっております宿泊対策に 関しましては、県民の皆様の民泊への御協力もいただきながら積極的に取り組んでまいりましたが、競技が集中いたします県の中央部では、秋季大会の開会式の 前後を中心に宿泊先の確保が困難な状況になっております。このため、緊急的な措置といたしまして、客船の借り上げや仮設の選手村の建設などで対応を図って まいりたいと考えております。このほか、競技施設の整備や輸送対策など、開催準備は全般にわたりまして最終段階を迎えますので、今後は選手の移動などの具 体的なシミュレーションも行いながら準備に万全を尽くしてまいります。
一方、よさこい高知国体に引き続いて開催されます全国障 害者スポーツ大会よさこいピック高知は、すべての人々がともに生きるすばらしさを共感し合える大会を目指しまして、準備を進めております。この大会にも、 国体と同様に多くの県民の皆様の御協力が欠かせませんので、手話通訳など専門のボランティアはもとより、選手の介助をしていただくサポーターなどに多くの 県民の皆様の御参加をいただきたいと考えております。
先ごろ、土佐山村で明るみに出ました前の収入役によりま す不正事件は、県の内外に大きな衝撃を与えました。とりわけ地域で生活しておられる村民の皆様の驚きと御心痛は、察するに余りあるものがございます。県と いたしましても、村の業務に支障が生じることのないよう協力に努めてまいります。
続きまして、今回提案いたしました議案を御説明いたします。
まず、予算案は、平成十三年度高知県一般会計予算など二 十三件です。このうち、平成十三年度の一般会計予算は、先ほども申し上げました主要な施策を中心に総額で五千八百三億円余りを計上しております。また、平 成十二年度の一般会計補正予算は、高知県全国障害者スポーツ大会運営基金の積立金などを追加いたしましたほか、不用が見込まれますものなどを減額いたしま して、総額で十億円余りを増額するものでございます。
条例議案は、高知県個人情報保護条例議案など三十一件です。
その他の議案は、包括外部監査契約の締結に関する議案など十六件です。
以上をもちまして、議案に関しましての私からの説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
3 議案
●本会議審議の結果
１ 議案関係
２ 請願関係
INDEX
| １ 日 程 | ・定例会日程 |
| ２ 知事提案説明 | ・知事提案説明要旨 |
| ３ 議 案 | ・本会議審議の結果 |