平成14年6月定例会の概要(6月28日(金)-7月10日(水)会期:13日間)

公開日 2002年07月10日

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 知事提案説明 ・知事提案説明要旨
3 議 案 ・本会議審議の結果

1 日程

 

●定例会日程

6月28日(金)-7月10日(水)(会期:13日間)

第268回高知県議会(6月)定例会日程

会 議 行       事
6 28 本会議 開会、議案上程、知事説明ほか
  29 休 会 休日
  30 休日
7 1 議案精査 
  2 議案精査 
  3 本会議 質疑並びに一般質問
  4 質疑並びに一般質問
  5 休会 常任委員会
  6 休日
  7 休日
  8 常任委員会
  9 常任委員会
  10 本会議 委員長報告、採決、閉会

2 知事提案説明

●知事提案説明要旨(平成14年6月28日)

本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成14年6月県議会定例会が開かれますことを厚くお礼申し上げます。
はじめに、いわゆる「預け金」という形での不適正な会計処理や、一連の融資問題に関連しました公文書の一部が破棄されていた問題に関しまして、県民の皆様に深くお詫びを申し上げます。
このうち、まず、預け金に関しましては、今年1月に県庁生協などに預け金が残っていることが判明しましてから、その実態を把握いたしますため、すべての 職員を対象に聞き取り調査を行いますとともに、県と取引のある多くの店舗に調査へのご協力をお願いしますなど、全庁を挙げて事実関係の究明に取り組んでま いりました。
その結果、平成8年度の当初に、少なくとも32の店舗に2,200万円弱の預け金がありましたことや、現時点でも20の店舗に700万円弱の預け金が残されていることなどが確認されました。
本県では、かつて、旅費や食糧費、それにタクシーチケットの使い方をはじめ、他の職場への事務用品の流用、さらには、今回、問題になりました預け金など 不適正な会計処理が、いわば必要悪だとの誤った認識のもとに組織的に容認されていた実態がありました。こうした反省から、平成8年6月に予算執行の適正化 に関します通知を行いまして、改革に取り組んでまいりましたにもかかわらず、依然として預け金が残されておりましただけでなく、調査を進めてまいります中 で、それ以外にも不適正な会計処理が行われていたことが明らかになりました。
こうした結果を招きました最大の原因は、平成8年6月に予算執行の適正化を決意しました時点で、このことに関します組織を挙げての徹底した調査を行いま した上で、その内容を包み隠さず公表するという勇気を、組織として持てなかったことにあると思います。あの時、そうしたけじめをつけることができていれ ば、預け金はもとより、不適正な会計処理の根も断つことができましたし、法令等に基づいて公金を適正に執行するという公務員としての当たり前の認識を、す べての職員に徹底することができたのではないかと思います。
したがいまして、今回は、調査によって明らかになりました様々な事実を、県民の皆様に公表しますとともに、再発防止のための対策を講じてまいりますこと はもちろんでございますが、預け金などのうち、使い道に問題があると思われますものは、職員で責任を持って返済をすることにしてまいります。
一方、これまで、組織として適切な措置を講じてこなかった責任は免れませんので、組織を管理監督する立場の者を中心に、厳正な処分を行いますとともに、管理職手当を一定の期間、減額することにいたしました。
また、私のほか、副知事、出納長並びに教育長も、本年度の12月と3月の期末手当を10分の1減額いたしますよう、関連の条例議案を今議会に追加提案させていただきたいと考えております。
併せまして、仕事を進めます中で個々の職員が感じた不安や疑問をその都度、オープンに議論できますような、県庁内の雰囲気づくりに努めてまいりますとと もに、職員が感じた疑問や問題点を庁外の民間の方々に相談できますような外部相談員制度を7月中にスタートさせることにしております。
また、公文書の一部が破棄されていました問題は、公正で開かれた県政を推進します上で、また、県民の皆様への説明責任を果たします上でも、その支えとなります情報公開制度の根幹を揺るがすもので、あってはならないことでございます。
にもかかわらず、なぜこのようなことが起きたのかを考えますとき、職員の意識の中には、いまだに県民の利益よりも組織を守ることを優先させるといった思 いが根強く残っているのではないかと感じました。このため、庁議の場を通じまして、今回の問題を職員一人ひとりが自分自身に照らして、何を学ぶべきかを真 剣に考えてもらいたいと指示をいたしました。
併せまして、すべての職場を対象としました代表者の研修会を行いました上、その内容をそれぞれの職場で職員に徹底させることによりまして、公文書の適正な取り扱いはもとより、情報公開への意識を高めてまいります。
また、今回の問題にかかわりました職員に関しましては、停職などの処分といたしましたが、今後は、保存すべき決裁済みの公文書を故意に破棄するといった行為に対しましては、免職を含む厳しい姿勢で臨みますことを県民の皆様にお約束をいたします。
こうした取り組みや、情報公開制度などに基づきました透明性の高い開かれた県政を一層進めることによりまして、信頼の回復につなげてまいります。何とぞ、県民の皆様の深いご理解をお願い申し上げます。
今月、政府の経済財政諮問会議から答申されました、構造改革を進めますための基本方針の第2弾が、閣議決定されましたのをはじめ、政府税制調査会や地方 分権改革推進会議からも、国と地方のあり方にかかわります重要な基本方針が相次いで示されました。
特に、その中心となります経済財政諮問会議の基本方針は、国の地方に対する関与を縮小することによりまして、地方の権限と責任を大幅に拡大することを基 本としております。このため、国の補助金などの大幅な削減とともに、地方交付税の見直しや、地方への税源の移譲も含めまして、国と地方との税の配分を一体 的に見直していくとの大方針が掲げられております。
これは、地方が自主的に使うことのできる財源を増やすことによって、地方の行財政の自由度を高めていこうとするものですので、地方分権の流れの中で、基本的には歓迎すべきものだと受け止めております。
しかし、これまでの議論を見ておりますと、国の財政の改善ばかりを優先するあまり、地方の実情を踏まえない意見も、目につくように思います。例えば、税 源の移譲よりも、国の補助金などを削減することが先だといった意見や、地方交付税の持っています財源保障機能、つまり、行政として、最低限提供すべきサー ビスを保障する機能をいきなり廃止すべきだといった意見が出されますなど、議論の行方には、懸念を抱かざるを得ない側面もございます。
また、地方への税源の移譲を検討します中では、本県のように地理的に不利な条件を抱えますため、税源の少ない県に対しまして、地方交付税のもう一つの機能、すなわち税を再配分いたします財政調整の機能が十分に確保されなければなりません。
今後は、1年以内に具体的な改革の進め方がとりまとめられることになっておりますので、災害の多さをはじめ過疎化や高齢化の進行といった都市部の方々に は理解しづらい本県の特性のほか、地域の実情に合わせた独自の取り組みなども主張しながら、積極的な働きかけを続けてまいります。
我が国の長引く不況も、底を打ったのではないかと言われておりますが、製造拠点の海外への移転やデフレに伴う価格破壊が続きます中で、本県の産業は、製 造品出荷額等の長期にわたります低迷など、依然として、低落の傾向に歯止めがかかっておりません。それだけに、こうした状況への対応の遅れは、本県の産業 にとりまして、さらに大きな打撃となりかねないと危惧をしております。
このため、地域の経済の活性化に即効性のあります観光や交流人口の拡大に、当面全力を挙げて取り組みたいと思います。特に、この4月からは、官民一体の組 織として、高知県観光コンベンション協会がスタートをしましたので、その会長として私自身陣頭に立って積極的な活動を心がけてまいります。
一方、企業の誘致に関しましては、これまで踏み込めていませんでした分野での優遇措置なども視野に入れまして、大胆な促進策を打ち出したいと考えております。
また、高知工科大学を核といたします産学官の連携も、県内企業の技術力の向上といった従来からの視点にとどまらず、大学の持ちます知的なインフラや人脈を活用しまして、積極的に企業の誘致や新たな事業の導入につなげていきたいと思います。
さらに、こうした対策を推進いたしますためには、企業などの意思決定と歩調を合わせまして、迅速に、また果敢に決断できますような体制と、政策面での準 備が欠かせませんので、部局を横断するプロジェクトチームを設置いたしまして、実効性と魅力のある具体策を早急に取りまとめたいと考えております。
市町村の合併に関しましては、この4月以降、関係の市町村長や議員の方々をメンバーとしました協議会が立ち上げられますなど、地域での取り組みが、本格的なものとなってまいりました。
こうした機運の高まりを踏まえまして、先月21日には、全庁を挙げて、市町村を支援してまいりますため、市町村合併支援本部を設置いたしました。
今後は、この本部を中心に各地域からの要請に応えまして、例えば、介護保険や保育など、住民の生活に密着した分野での負担やサービスのあり方、あるいは 市町村の財政運営の見通しなどにつきまして専門的な立場からの助言を行ってまいります。併せまして、市町村合併を念頭に置きまして県の事業も重点化をいた しますとともに、人材面や財政面からの支援にも積極的に取り組んでまいります。
今月19日、東南海地震や南海地震に係る防災対策を推進いたしますための特別措置法案が議員提案によりまして、国会に提出されました。
これまで本県では、平成10年度以降、津波から避難する対策を中心に、独自の南海地震対策に取り組んでまいりました。この間、高知市や土佐市では、住民 の皆様と行政とが一緒になって避難計画を検討されますなど、地域での取り組みも実を結びつつあります。また、高知港では、ITの技術を使って、津波が発生 しました時に遠隔操作で水門を閉鎖するための取り組みも始まっております。
今回提出されました法案は、南海地震の際に、大きな被害が想定されます地域をあらかじめ指定しまして、その地震対策を国家プロジェクトとして進めようと するものでございますので、ソフト面での取り組みがさらにスピードアップされますし、ハード面も含めまして対策の強化が図られていくものと期待しておりま す。
今後は、国に対しまして、地震の予知など、基礎研究の充実をはじめ、積極的な地震防災対策への取り組みを働きかけてまいります。併せまして、国と地方の 適切な役割分担に基づきまして、関係の機関や県民の皆様が十分な連携を図りますことで、南海地震への対策を一層充実したものにしてまいります。
よさこい高知国体の幕開けとなります夏季大会の開会式まで、残すところ3か月足らずとなりました。
およそ1年間にわたって、県内の各会場で行ってまいりました国体の競技別のリハーサル大会も、先日終了しましたし、国体の後に控えております、全国障害 者スポーツ大会よさこいピック高知も、先月、リハーサル大会を終えましたので、残すは両大会の開会式と閉会式のリハーサルのみとなりました。
これまでのリハーサル大会では、競技会の進行や参加者の受け入れ態勢など、課題を検証することができましたし、多くの貴重なご意見もいただきました。
スタッフとして、参加いただきました多くの関係団体やボランティアの皆様に感謝をいたしますとともに、得られました成果や反省を、今後の準備や運営に十分に活かしていきたいと思います。
このように、準備は最終の段階を迎えておりますが、全国から参加されます選手や関係者の皆さんに良い大会だったと言っていただけますよう、県民の皆様のさらなるご協力を重ねてお願い申し上げます。
こうして、県を挙げて国体の成功に向けて取り組んでおります最中に、高知県ソフトボール協会が、国体の審判員に対して不正を画策しようとしていた問題が 明らかになりました。これは、スポーツという公正さや清潔さが特に求められております分野で不正を働きかけるという、見過ごすことのできない問題でござい ましたし、国体の運営そのものにも疑惑を抱かれかねない極めて憂慮すべき事態でございました。
このため、目前に迫りました国体の開催に影響を与えませんよう、3月末には、県の体育協会として、高知県ソフトボール協会の加盟を取り消しますととも に、ソフトボールを愛好される方々と新たな組織づくりに全力を挙げてまいりました。限られた時間の中ではございましたが、4月7日に、高知ソフトボール連 盟が設立されまして、22日には、日本ソフトボール協会に加盟の正式承認をいただくことができました。
心強いご協力をいただきました多くの皆様にあらためて感謝を申し上げます。
いよいよこの7月1日には、待望のごめん・なはり線が開業をいたします。
この鉄道には、地域の大切な交通手段としての役割だけでなく、県外からも多くのお客様を呼び込むための、貴重な資源となりますことを期待しております。
また、県では、沿線の市町村とも連携をしまして、この新しい鉄道の活用を進めてまいりますとともに、ごめん・なはり線の開業に合わせまして、県の職員が 率先して公共交通機関を利用できますよう、業務の開始と終了の時刻に関しまして特例の措置を試行することにしております。
一方、四国横断自動車道の伊野インターチェンジと須崎東インターチェンジの区間では、現在、国体の開催までの開通に向け、着実に工事が進んでおります。
既に開通しております国道56号の須崎道路と一体となりますことで、須崎市や土佐市での慢性的な渋滞が解消されますし、高知と須崎の間の所要時間も大幅に 短縮いたしますので、沿線の地域はもとより、須崎から西の地域にとりましても大きな効果が期待をされます。
また、将来、四国横断自動車道と一体となって、高速交通ネットワークを形成いたします、国道56号の中村宿毛道路の一部区間も同じ時期に開通しますので、幡多地域では初めての高規格の幹線道路が誕生いたします。
さらに、これらに先立って7月12日には、四国横断自動車道の高知インターチェンジと高知新港とを南北に結びます五台山道路が開通いたしますほか、浦戸大橋が無料化されますことで、県中央部の交通機能は一層充実いたします。
併せまして、長浜と種崎の区間を運航しております県営の渡船は、歩行者や自転車などのための地域の交通手段として存続することにいたしましたが、平成 16年4月からの外部への委託に向けました検討を含めまして、運航形態の効率化を図ってまいります。
一方、今月10日には高知空港ビルの拡張も完了いたしました。
このように、よさこい高知国体やよさこいピック高知の開催を前にいたしまして、交通基盤の整備が、着実に成果を見せてまいります。
これまで、様々な面でご努力いただきました皆様に、心から感謝を申し上げますとともに、今後は、これらの交通ネットワークを活かしまして、先ほども申し上げましたような、交流人口の拡大や産業振興の取り組みに一層力を注いでまいります。
高知県・高知市病院組合が、民間の資金と能力を活用するPFIの手法を前提に進めております、高知医療センターの整備は、このPFI事業を担います事業者の選定に向けまして、最終の段階を迎えております。
具体的には、一次審査に合格しました、4つの企業グループからの最終提案を、7月初めまでに受けました後、PFIの専門家をはじめ、医療や病院運営など の有識者で構成いたします、審査委員会によりまして、7月中には、契約に向けましての交渉の相手方となります事業者が、選定される予定でございます。
30年という長い期間、病院運営のパートナーとなります事業者を決めますための大切な作業でございますので、厳正な審査のもとに医療の質の向上と病院運 営の効率化を進めますために最もふさわしい事業者が選定されますように、また、そのことによりまして、高知医療センターが目指します、患者の方々が主人公 の病院が実現いたしますように取り組んでまいります。
日高村に建設を予定しております産業廃棄物処理施設の整備計画に関しましては、この2月の県議会での決議も踏まえまして、上流域で管理型の最終処分場のみを先行して整備しますことを前提に、基本設計などの準備作業に着手しておりました。
しかし、その後、先日開かれました県議会の文化厚生委員会をはじめ、様々な方から、時代と技術の変革に合わせた合理的な方法で整備すべきだとのご指摘もいただきました。
将来の廃棄物対策を考えますとき、リサイクルを徹底して、埋立処分をする量をできるだけ少なくしますことは時代の流れでございますので、今回の議会でのご議論も踏まえながら、早期に今後の方向づけを検討してまいります。
森林の整備は、地域の活力の維持といった面だけではなく、水源のかん養や国土と自然環境の保全などといった観点からも、ますます重要になっております。
このため、今年度からは、森林のゾーニングに基づきまして間伐が必要な箇所には重点的に補助を行えますよう、事業を再編して取り組んでおります。
同じくこの4月からは、庁内に間伐推進対策室を設置しましたほか、各林業事務所には、間伐推進チームを配置いたしました。
併せまして、副知事を本部長とします間伐推進対策本部を発足させますなど、組織体制も強化いたしました。
今後は、森林を所有される方々への働きかけや担い手の確保などを通じて地域とのかかわりを強めながら、間伐が着実に進みますよう取り組んでまいります。
一方、県民全体で森林を守っていきたいとの思いから導入を検討しております、水源かん養税に関しましては、県民の皆様との合意づくりに向けまして、多くの方々からご意見をお聞きすることに力を注いでおります。
この4月には、市町村長との意見交換を行いましたが、制度の創設には概ね賛成とのお考えをいただきますとともに、課税の方法や税の使い道などに対しまして貴重なご意見をいただきました。
今後は、こうしたご意見や、森林所有者に対します意識調査なども踏まえまして、市町村との連携によります課税の仕組みづくりを行いますと同時に、年度内には、条例案を提案させていただきたいと考えております。
続きまして、今回提案いたしました議案をご説明いたします。
まず、条例議案は、「高知県住民基本台帳法施行条例議案」など9件です。
その他の議案は、「高知県が当事者である訴えの提起に関する議案」など4件です。
以上をもちまして、議案に関しましての私からの説明を終わります。
何とぞご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

3 議案

●本会議審議の結果

1 議案関係

事件の番号
 
件  名
 
議決結果
 
議決年
月日
 第 1号 高知県住民基本台帳法施行条例議案 原案可決 14. 7.10
 第 2号 高知県土地収用事業認定審議会条例議案
 第 3号

 
地方自治法第203条に規定する者の報酬、期末 手当、費用弁償等に関する条例の一部を改正する 条例議案

 


 
 第 4号

 
過疎地域等における県税の課税免除に関する条例 及び半島振興対策実施地域における県税の不均一 課税に関する条例の一部を改正する条例議案

 


 
 第 5号
 
高知県林業改良指導員資格試験条例の一部を改正 する条例議案
 

 
 第 6号
 
土地収用法の一部を改正する法律の施行に伴う関 係条例の整備に関する条例議案
 

 
 第 7号
 
高知県公営企業の設置等に関する条例の一部を改 正する条例議案
 

 
 第 8号
 
警察官等支給品及び貸与品条例の一部を改正する 条例議案
 

 
 第 9号
 
高知県警察の設置及び定員に関する条例の一部を 改正する条例議案
 

 
 第10号 高知県が当事者である訴えの提起に関する議案
 第11号
 
高知県が当事者である民事調停の申立てに関する 議案
 

 
 第12号 県有財産(事務用機器)の取得に関する議案
 第13号
 
高知県・高知市病院組合規約の一部変更に関する 議案
 

 
 第14号
 
知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正 する条例議案 否  決
 

 
 第15号
 
高知県教育委員会の委員の任命についての同意議 案 同  意
 

 
議発第1号
 
高知県政務調査費の交付に関する条例の一部を改 正する条例議案 原案可決
 

 
議発第2号 未就学児童の医療費無料化の実現を求める意見書
議発第3号
 
「自然再生推進法(仮称)」の早期制定を求める 意見書
 

 
議発第4号
 
NPO法人の認定要件の緩和と優遇税制の拡充を 求める意見書
 

 
議発第5号 森林整備法人経営へ国の支援を求める意見書
議発第6号
 
森林・林業・木材関連産業政策と新たな予算の確 立を求める意見書
 

 
議発第7号 本州四国連絡道路通行料金の改定を求める意見書
議発第8号 道路特定財源制度に関する意見書
議発第9号 有事3法案に反対する意見書 否  決
議発第10号

 
窓口負担増で、早期発見、早期治療の医療の原則 を壊す健康保険法「改正」案の撤回を求める意見 書

 


 
議発第11号
 
住民基本台帳ネットワークシステムの延期、凍結 を求める意見書
 

 
議発第12号
 
市町村合併に関する財政支援措置の拡充を求める 意見書 原案可決
 

 

2 請 願 関 係 

議案の番号 議  案  名 議決結果 議決日
請第1号
 
義務教育費国庫負担金の制度の維持及び義務教育 諸学校の教科書無償制度の堅持について 取下げ承認
 
14. 7.10
 
請第2号 県立芸陽病院の存続と精神医療等の充実について 採  択

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 知事提案説明 ・知事提案説明要旨
3 議 案 ・本会議審議の結果