平成15年2月定例会の概要(2月24日(月)-3月19日(水)会期:24日間)

公開日 2003年03月19日

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 知事提案説明 ・知事提案説明要旨
3 議 案 ・本会議審議の結果

1 日程

●定例会日程

2月24日(月)-3月19日(水)(会期:24日間)

第271回高知県議会(2月)定例会日程

会 議 行       事
2 24 本会議 開会、議案上程、知事説明ほか
  25 休 会 議案精査 
  26 議案精査 
  27 議案精査 
  28 議案精査 
 3 1 休日
  2 休日
  3 本会議 質疑並びに一般質問
  4 質疑並びに一般質問
  5 質疑並びに一般質問
  6 質疑並びに一般質問
  7 質疑並びに一般質問
   8 休 会 休日
  9 休日
  10 予算委員会
  11 予算委員会
  12 常任委員会
  13 常任委員会
  14 常任委員会
  15 休日
  16 休日
  17 常任委員会
  18 常任委員会
  19 本会議 委員長報告、採決、閉会

2 知事提案説明

●知事提案説明要旨(平成15年2月24日)

本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成15年2月県議会定例会が開かれますことを厚くお礼申し上げます。
昨年は、10年余りにわたって準備を進めてきました国体を、県民の皆様のご協力の下、成功のうちに終えることができました。
様々な困難な課題を、県民の皆様の知恵と温かい心、そして地域の強い団結で乗り越えてきましたが、その過程で、高知県の底力を垣間見た思いがしますし、将来の県づくりを進める上での大きなヒントを得たような気がします。
一方、世の中の仕組みは今、大きく変わろうとしています。
このため、新年度は、時代の転換期にあることをあらためて認識しました上で、高知県の進むべき方向性をより明確にしながら、県勢の発展に全力を挙げていかなければなりません。
土佐人は、変革の時代に力を発揮すると言われていますが、こうした時期こそ、県民の皆様と力を合わせてこの波を乗り切っていきたいと思っています。
さて、県の内外を取り巻く景気の低迷は、国民生活に厳しい状況をもたらしていることは言うまでもありませんが、国と地方を通じた財政に対しましても、税収の大幅な減となって深刻な影響を与えています。
こうした中、夏頃を目途に、国の補助金の見直しや、国から地方への税源の移譲、またこれらに伴います地方交付税制度の見直しという、いわゆる三位一体の 改革の議論が進められようとしていますが、その芽出しとして、来年度から、義務教育の負担金、すなわち、小中学校の教員の人件費への国の補助や、福祉関係 の補助金が見直されることになりました。
しかし、義務教育の分野での見直しは、退職手当など、地方の独自性の発揮とは全くかかわりのない部分だけにとどまっていまして、地方分権の流れにはそぐ わない、つまみ食いとも言えるものになっています。また、福祉の分野では、事前に地方への十分な情報提供が行われないままの、唐突な見直しと言わざるを得 ないものもありました。
今後、こうした改革が進められるに当たりましては、国の役割が明確にされることはもちろんですが、地方の自主性を高める改革につながるかどうかを注視していかなければなりませんので、他の知事とも連携をとりながら、行動していきます。
一方、この一連の改革では、単なる国と地方との関係の見直しにとどまらず、全体での歳出の削減も大きな課題になってきますので、これまで、財政面での国 への依存が大きかった地方の現状から見ますと、数字の面では厳しい内容になることを覚悟しておかなくてはなりません。
しかし、国から入ります財源が、ある程度、減少したとしましても、それと同時に、国の関与は間違いなく減っていきます。
その結果、これまでの国のくびきから解放されて、国に向けて費やしていました多くの労力を、地域に向けて使っていくことができれば、たとえ少ない経費で も、これまでの縦割り行政とは違った、無駄のない総合的な行政が行える、という前向きの受け止め方もできると思います。
こうした大きな流れの中で、これからの新たな課題に的確に対応していきますためには、県民の皆様とのパートナーシップの下に、地域に根差した独自の戦略 をしっかりと持つことが何よりも重要ですし、併せて従来の様々な価値観も時代の変化に合ったものに転換していく必要があります。
例えば、公共事業の在り方でも、今後は、それぞれの事業が県民のニーズを的確に反映したものかどうかを見極めますとともに、これまで以上に環境や将来の世代の負担といったことへの配慮を徹底していきたいと思います。
と同時に、県の態勢も、これまでのように国からの補助金の獲得に血道を上げるといった、予算に頼った行政の進め方ではなく、県民の皆様とともに考え、行 動できる職員を養成することによりまして、人と知恵で仕事ができるようにしていかなければなりません。
こうした認識の下、平成15年度の予算編成では、本県の中期的な重要課題としまして、南海地震に備える、産業を育成する、また、こども、高齢者、障害者 が安心して暮らせる地域を創る、さらには資源循環型社会の先進地域を目指す、の四つの柱を設定しました。
これは、南海地震が2030年までに40パーセント程度の確率で発生するとの予測や、厳しい経済不況の下での雇用情勢、さらには少子・高齢化の一層の進 行など、多くの県民の方々が抱かれています現在と将来への不安を少しでも取り除きたい、という思いからでした。
と同時に、県内に広がりつつあります環境への関心の高まりや、全国的に見て、まだまだ豊かさが残されています本県の自然を生かしながら、限りある資源を 有効に活用します、資源循環のシステムを作り上げることによりまして、新しい価値観を発信したいという思いもありました。
併せまして、教育改革や情報化といった分野にも、引き続き積極的な対応を図ります一方、タイムリミット制度の活用によります事業の思い切った見直しや、アウトソーシングによります、業務のスリム化などにも取り組んできました。
収支の面では、県税の減少が続きます上、制度の改正などによって地方交付税も大幅に落ち込みますため、歳入が減少しました。このため、二次にわたります 財政構造改革で、ほぼ実現していました財政収支の均衡は、その維持が厳しい状況になりました。しかし、その一方で、今後の三位一体の改革に伴います影響な どに備えますため、平成14年度の2月補正予算と15年度の当初予算とを通じまして、県立中央病院や高知県競馬組合の累積債務の計画的な処理に着手します など、将来、重荷になりかねない負の財産の解消にも一歩を踏み出しました。
また、公共事業は、厳しい財源の中で、全体としては縮小せざるを得ませんでした。しかし、そうした中で、本県が公共事業の改革の一つとして国に提案して きました1.5車線的な道路整備が、新たに国の施策として位置付けられました。このため、これを最大限に予算化しますなど、地域の課題にも対応できますよ うな、メリハリをつけた予算配分ができたと考えています。
一方、この4月に予定しています県の組織の改正では、高知県組織改革検討委員会の提言や、先ほども申し上げました、人と知恵で仕事ができる仕組みづくりを 念頭に、透明性やスピード感とともに、県民の皆様と正面から向き合う県庁を目指して、見直しを行うことにしています。
このうち、組織の機能の見直しでは、政策調整機能の強化や、防災対策を含めました危機管理への対応、さらには情報化戦略の推進に向けまして体制を整備し ますとともに、県内の七つのブロックに職員を配置しまして、地域との連携の機能を充実させていきます。
また、仕事の進め方の面では、例えば、海岸の整備や管理のように、港湾や河川、さらには農業、水産といったそれぞれの分野の担当部局で対応していました 類似の業務を一元的に所管します海岸課を設置しますなど、従来の縦割りの仕組みからの転換を図っています。さらに、それぞれの組織が責任を持って県民の皆 様のニーズに迅速で的確な対応ができますよう、課室の規模を見直しますほか、新たな課題に対しましては、目的を特化した小規模な課室も設置することにしま した。
併せまして、職員の配置に当たりましては、事務事業や職員数の見直しを通じまして、行政コストの削減を図ります一方、四つの重要課題をはじめ、必要な分野には、職員を重点的に配置していきます。
次に、重要課題への対応をご説明します。
まず、南海地震への備えでは、強い揺れに対します安全の確保や、津波からの避難、さらには震災に強い人づくりと地域づくりを柱に、地震や津波による災害の予防対策や、初動と応急に重点を置いた対策を進めていきます。
中でも、まずは大地震への認識や、そうした地震に備える意識を持っていただきますことが緊急の課題です。
このため、子どもたちから防災関係者までを幅広く対象にしました、防災学習や研修など、ソフトの面での取り組みを充実しますことで、それぞれの地域での自主的な防災組織の立ち上げを図っていきます。
また、ハードの面では、必要な対策の全体像を把握しました上で、その後の計画的な取り組みにつなげていきます。
具体的には、これまで本県が進めてきました津波に関します調査データの活用や、国の専門調査会で進められています、被害予測の取り組みとの連携を図りながら、耐震診断の基礎的な調査や住宅のデータベース化などを進めていきます。
特に、耐震診断に関しましては、今後の補修や改築も含めまして、多額の財政支出が予想されますので、学校施設などから順次進めていきますが、その際には、市町村立や私立の学校への助成も含めて取り組んでいきます。
併せまして、個人住宅の耐震診断も、市町村を通じまして助成を行っていきます。
さらに、県庁内の体制としましては、このたび発足させました南海地震対策推進本部を中心に、全庁を挙げて対策の推進に努めていきますとともに、この4月からは危機管理担当の理事を配置しますなど、危機管理の体制を充実させていきます。
産業の育成は、地域が自立を目指していきます上で、最も緊急で重要な課題です。このため、昨年末の産業振興プロジェクトチームのとりまとめを踏まえまし て、企業の誘致、技術の創造、ビジネスの拡大、さらには経営の革新の四つの視点を重視しながら、従来よりも踏み込んだ対応を基本に積極的に取り組んでいき ます。
まず、企業の誘致の視点では、立地企業への補助制度の対象となります業種とエリアを拡大しますなど、制度の思い切った拡充を図ります。
また、技術の創造という視点では、次世代の情報デバイスの基盤技術を開発します地域結集型共同研究の推進や、高知工科大学が行います県内企業との共同研究への支援の強化などによりまして、産学官の連携をさらに進めていきます。
次に、ビジネスの拡大という視点では、中国に経済事務所を開設しまして、県内の企業の中国との貿易を支援していきます。また、県内の工業製品などの販売促進策としまして、公的な調達の促進や県外での市場調査の支援もしていきます。
このほか、この3月末には、東京の吉祥寺に加えまして、新たに築地と自由が丘、さらに横浜市の多摩プラーザにアンテナショップをオープンします。これら 首都圏の四つの店舗の連携によりまして、県産品の販売と情報発信の力を強めていきますとともに、それぞれの店舗から、大消費地の情報を高知の生産者の方々 にフィードバックすることによりまして、消費者のニーズに沿ったものづくりにつなげていきたいと思います。
最後に、経営の革新という視点では、専門家を派遣しますことで市場調査や経営改革の取り組みを支援しますほか、優れた技術を生かしました企業間の連携を進めていきます。
このほか、中小企業の資金面での支援策としまして、昨年12月に、県の融資制度の中に、従来よりも大幅に条件を緩和した借り換えの制度を創設しましたと ころ、当初の想定の2倍を超える利用がありました。こうした企業のニーズを踏まえまして、引き続き来年度も実施していきます。
地域の経済にとりましては、即効性とすそ野の広い効果が期待されます観光の振興は、重要なテーマです。このため、高知県観光コンベンション協会への財政 面の支援を大幅に拡充しますことで、まずは高知県のイメージを県外の方々に売り込んでいきたいと思います。
併せまして、国体で使用しました施設などを利用して、プロスポーツのキャンプや、アマチュアスポーツの合宿、さらにはコンサートなどのイベントの誘致にも積極的に取り組んでいきます。
また、県の組織の面でも、観光振興課を商工労働部に移しまして、他の産業振興策とより一体となった取り組みを進めていくことにしました。
また、本県の豊かな自然を生かしました自然体験型の旅行、いわゆるグリーンツーリズムなどの受け入れは、単に経済的な側面だけでなく、環境と調和した先進地域というイメージアップの戦略としても重要だと思います。
このため、受け入れの面での人づくりはもちろん、体験型観光のプログラムの作成やモニターツアーの実施のほか、農家や遊休の施設を民宿などとして活用するのに必要な支援も行っていきます。
昨年末に総務省が発表しました就業構造に関します調査によりますと、本県の15歳から24歳の完全失業率は、全国平均の2倍近くに達していまして、若年層の失業率の高さは極めて深刻な状況になっています。
中でも長引く不況によります採用枠の減少などから、新規の高卒者の採用内定率は、昨年を大きく下回ることが見込まれています。このため、緊急の措置とし まして、就職先を確保できない高校生50人を1年間、県の非常勤職員として雇用しますことで、職場での体験を通して職業意識の向上を図りますなど、就職に 向けた取り組みをサポートすることにしました。
また、来年度は、県立高校への就職アドバイザーの配置によります求人の開拓や面接の指導など、就職を支援する体制を大幅に強化したいと思います。
次に、こども、高齢者、障害者が安心して暮らせる地域を創る取り組みをご説明します。
まず、子ども対策では、小学校に就学する前の子どもたちを対象に、検討していただきました「高知のこどもをどう育てるかを考える会」からのご提言も踏まえまして、幼稚園と保育所という制度の壁を越えた取り組みを支援していくことにしました。
このため、全国に先駆けて、幼稚園と保育所に関します施策の一元化を目指しました、新たな課を設置することにしています。
併せまして、子どもの夢や感性を育むための様々な事業を、教育委員会にまとめることによりまして、子どもに関します施策を教育の現場と一体となって進めていきたいと思います。
一方、学校教育の段階では、県民の皆様の期待が特に大きい、学力向上の対策や、いじめ・不登校の課題に重点的に取り組んでいきます。
まず、学力向上の対策では、授業評価システムなど、学校内の取り組みの充実を図りますほか、中学生を対象にしました学習合宿や、地域の方々が小中学生の勉強を手助けする仕組みへの支援など、保護者や地域と一体となった取り組みを強めていきます。
また、いじめや不登校の対策では、不登校の子どもたちの居場所づくりを支援する施設のネットワーク化や、学生ボランティアをはじめ地域の方々のご協力によります心の居場所づくりを進めていきます。
さらに、子どもたちが協力しあって、様々な困難を乗り越えていく模擬体験を授業や特別活動の中に取り入れることによりまして、いじめ、不登校、少年非行などの未然の防止に役立てていきたいと思います。
また、高校教育では、少子化の中で、既に中学校の卒業者の数も大幅に減少してきていますし、高校に進学を希望する子どもたちの意識や価値観も多様になっ てきています。併せて、不登校や中途退学などを含めまして、様々な課題を抱える子どもたちへの対応もこれまで以上に求められています。
このため、教育委員会に新たな課を設置しまして、県立高校の再編に向けた取り組みを進めますとともに、その中では、子どもたちが意欲を持って目標にチャレンジできますような、新しいタイプの学校づくりにも取り組んでいきます。
次に、高齢者や障害者の方々のための対策としましては、地域で自立した生活が営めますような環境づくりに力を入れていきます。
このため、援助が必要なお年寄りにも、自宅で自立した生活をしていただけますよう、住宅の改造に対する補助制度を充実しますほか、精神障害者の授産事業をサポートします専門家の派遣など、地域福祉の充実にも引き続き取り組んでいきます。
また、共に支え合う地域社会を作り上げますため、健康福祉の分野の補助事業を統合しまして、市町村や民間の団体が地域の実情に合った事業を行うことがで きますよう、総合補助金を新たに創設します。特にこの分野では、市町村への権限と業務の移行が進められていますので、市町村が提供します保健福祉サービス の向上に役立てていただきたいと思いますが、併せて、広域的に活動されています民間の団体とも連携しまして、ボランティア活動をはじめとします住民参加型 のサービスの提供を支援していきます。
また、市町村に主体的に保健福祉サービスの向上を図っていただきますためには、これまで以上に県の持つ広域的で専門的な機能の充実が求められることにな ります。このため、地域保健所と言われます小規模な保健所を総合保健所に統合しまして、新たに市町村との連絡調整を行います専任の職員を配置しますととも に、母子保健や精神保健など様々な面で専門的な機能を高めていきたいと思います。
高知医療センターの整備に関しましては、昨年12月に病院本館の工事が着工されました。今後は、平成17年3月の開院に向けまして、病院運営のための体 制づくりが急がれています。このため、県立中央病院に総合診療科を、また高知市立市民病院には救急科を、それぞれ新たに設置しますなど、両病院からの円滑 な移行に向けました取り組みを本格化させていきます。
次に、資源循環型社会の先進地域を目指す取り組みでは、これまでも、環境基本計画やローカルアジェンダ21などに基づきまして、庁内でのグリーン購入を はじめ、家庭版のISOの取り組み、さらには農業分野でのISO14001チェーン構想の推進などに取り組んできました。
このうち、環境基本計画では、高知らしさあふれる環境の保全・創造や、パートナーシップで築く循環型社会などを、基本理念に取り組んできましたが、まだまだ目指すべき資源循環型の社会づくりの行動が、根付くまでには至っていないのが実状です。
このため、一つには幅広く県民の方々を具体的な行動に巻き込んでいく取り組みが必要になります。
一方、県庁として、グリーン購入などをより計画的に進めていくことも欠かせない課題ですが、資源循環型の社会づくりに大きな影響を持ちます、公共事業へ の取り組みはさらに重要です。この点では、これまでも事業の執行の段階で、環境への配慮を自己評価しますシステムの導入をはじめ、椰子殻の繊維を活用しま した工法や、ゴミの焼却灰をアスファルト舗装に利用する工法の開発など、モデル的な事業を積み重ねてきましたが、今後はモデルの繰り返しに終わらず、方向 性を持った大きな流れにしていきたいと思います。
さらに、こうした取り組みに加えまして、事業の計画段階から、社会経済と環境の両面への影響を評価しました上で、住民の皆様に事前に説明できますような新しい制度の導入など、環境を重視した公共事業の在り方を検討していきます。
これらのことも含めまして、資源循環型社会の先進地域を目指した取り組みの中核を担います課を文化環境部に設置することにしています。
平成13年度から検討してきました森林環境税に関します条例議案をこの議会に提案しています。
その内容は、昨年12月に公表しましたとおり、個人、法人ともに、県民税に年額500円を上乗せして負担していただきますもので、県民の方々の参加する委員会でその使い道を透明にしていきます。
このうち今回の予算案の中では、まず、県民参加によります森づくりの動きにつなげていきますため、森林の大切さや山村の現状などを幅広くお知らせするた めの広報に加えまして、「こうち山の日」を制定しまして、森林の保全や都市と山村との交流への県民参加の機運を高めていく取り組みを盛り込んでいます。
また、森林の多面的な機能を守りますために、県が森林の所有者と協定を結びました上、直接、強度の間伐を行いますことで、より自然に近い森づくりも進めていきます。
適正な森林整備に欠かすことのできない間伐の推進対策では、比較的作業が簡単な巻き枯らし間伐を補助の対象に追加しますほか、雇用の創出のための基金をさらに活用しますなど、対策の充実を図ります。
併せまして、発足2年目になります間伐推進対策本部を中心に、各林業事務所の間伐推進チームの活動と、地域との連携を一層強めていきたいと思います。
さらに、木材の利用の拡大を図りますため、産地と県外の大消費地とを結びました県産材の販売活動を積極的に支援しますほか、県が数値目標を定めて取り組んでいます、公共事業への木材の利用を一層進めていきます。
エコサイクルセンターに関しましては、先月開かれました日高村の臨時村議会で、村内に施設を設置することの是非を問います住民投票が、今年10月末までに実施されることになりました。
今後、廃棄物の総量や処理の方法などを示しますマスタープランに加えまして、基本設計の策定を進めていきますが、その際には、検討の段階から地元の住民の方々のご意見をお聞きしていきます。
併せて、施設の規模や内容、それに安全性のほか、地域振興策などに関しましても、村民の皆様の判断材料になりますような情報の提供に努めていきます。
このほか、廃棄物の処理対策では、現在、日高村で操業しています魚さいの加工施設の平成16年12月末までの高知市内への移転に向けまして、この3月末までに結論が出せますよう取り組みを進めています。
また、操業を停止しています医療廃棄物処理センターに関しましては、いわゆるマイクロウェーブ方式によります滅菌処理装置の整備に取り組んでいきます。
続きまして、その他の重要な政策課題をご説明します。
昨年12月に、道路関係の四つの公団の民営化推進委員会から最終意見書が出されました後、高速道路の整備に関します様々な動きが出ています。
その中で、来年度から、高速道路を国と地方の負担で整備します新たな直轄事業が創設されることになりました。
しかし、この直轄事業の仕組みをはじめ、日本道路公団を引き継ぐ組織の具体的な内容も、これから検討されることになっています。
これまでも繰り返し述べてきましたように、高速道路の整備は、建設コストと料金収入の比較といった狭い視野での採算性からではなく、国土のグランドデザ インの視点はもとより、災害や救急医療の際の輸送路といった安全・安心の観点など、そこから得られます社会的な便益をもとに考えなくてはなりません。
こうした視点から、これからの高速道路の整備に関します、政府の動向を注意深く見守っていきます。
併せまして、整備が着実に実施されますよう、今後とも、四国の8の字ルートの早期完成に向けました取り組みや、六県の知事によります地方委員会を通じまして、地方からの声を上げていきたいと思います。
また、本州四国連絡橋の問題に関しましては、公団の債務は国が責任をもって処理します一方、通行料金の引き下げのためには、関係する自治体の追加の出資を求めたいとの国から示されました方針は、一定評価できるものと受け止めています。
一方、料金の問題では、この3月で期限切れになります、二割引きの特別料金の期間延長は譲れない線ですが、このたび、一般の車両に関しましては、さらに引き下げを行うとの新たな料金の案が示されました。
このため、この案に対します対応を、本県の事情も踏まえながら関係の自治体と協議していきたいと考えています。
市町村合併に関しましては、既に五つの地域で法定の協議会が設置されまして、住民の方々を交えた議論が進められています。
また、それぞれの地域で、新しいまちづくりの基本構想をもとに、具体的な取り組みの検討が進められるようになっていますので、市町村合併に向けまして熟度も高まってきました。
そこでこのたび、各市町村からの要請も踏まえまして、これらの地域を合併重点支援地域として指定しました。さらに、今年度内に法定の協議会への移行を目 指している地域もいくつかありますので、順次、新たな指定をしますとともに、合併に向けた協議会に加われていない市町村に対しましても、限られた時間の中 ではございますが、可能な調整や支援を行っていきます。
一方、合併をしないという選択をされた市町村もいくつか出てきていますが、そうした市町村も、将来に向けてどのように地域を経営していくのかを住民の方々に説明をしていただく必要があります。
県では、そうした議論が十分に尽くされますよう、引き続き必要な助言に努めていきます。
こうした流れを見ましても、これからは今まで以上に地域の住民の方々や市町村が主体的に特色ある地域づくりを進めていかなければなりません。
そのためには、地域のことを自ら考えて行動していくことが、何よりも大切ですので、県の役割も、その仕組みづくりや具体的な活動の支援が中心になってきます。
そうした意味で、県の仕事の進め方も、これまでのように県庁の中で考えたことを市町村や地域に働きかけていくだけではなく、直接、地域に入って、市町村 や地域の方々と一緒に、求められるニーズに合った方策を実施するといった方向に重点を移していくべき時期に来ています。
その試みの一つとして、今回、広域の市町村圏を中心としました県内の七つのブロックに職員を配置することにしました。県庁を挙げて各地域を応援してい く、といった基本的な姿勢の下に、駐在の職員は、いわば地域の元気応援団長として活動していくことになります。
また、こうした駐在職員の取り組みをきっかけに、県庁の組織も横の連携を一層強めていかなければなりません。と同時に、今まで以上に県民の皆様の目線に立って仕事を進めることができますよう努めていきたいと思います。
ここ数年、イノシシやシカなど、野生の鳥獣によります農作物などへの被害が深刻さを増しています。
県内の多くの中山間地域から、このままでは農林業による生活を維持していけないといった切実な声や、お年寄りが生きがいとして続けておられる野菜づくり の楽しみが奪われたといった声などが寄せられていますので、県としましても、中山間対策の大きな課題の一つだと認識しています。
もとより、鳥獣の被害への対応は、住民に身近な市町村が中心となって取り組んでいただくべきことですが、県としましても、より一層の支援に努めることにしました。
具体的には、中山間総合対策本部を所管します企画振興部に新たに鳥獣対策室を設置しまして、それぞれの部局で所管していました、駆除と防除の対策を一元化していきます。
併せて、鳥獣の保護対策も所管することによりまして、新たに実施します野生の鳥獣の生態調査などをもとにしました、鳥獣保護との調和も図っていきます。
県立大学の改革に関しましては、県立大学の在り方と将来像を総合的に検討していきますため、県立大学の改革検討委員会を設置しまして、先月、第1回目の会議を開催しました。
この検討委員会では、当初予定していました専門家の方々に加えまして、高知女子大学の改革支援会議のメンバーにも参加していただきましたが、平成16年の秋頃には、最終の答申をいただきたいと考えています。
また、懸案となっていました高知女子大学の管理栄養士の養成施設の設置は、厚生労働省との協議を踏まえまして、当初の目標どおり、今年度中には指定が受けられますよう、手続きを進めています。
情報化の推進では、いわゆるブロードバンド時代に対応した、高速で大容量の新しい情報ハイウェーが、来年度から本格的に稼働します。
今後は、安価で常に高速の通信が可能な環境を生かしまして、行政サービスの向上や教育の情報化をさらに進めますとともに、民間の方々に開放することで、新しいビジネスチャンスの創造など、産業活動の活性化にもつなげていきます。
しかし、県民一人ひとりに情報化の利便性を実感していただきますためには、新しい情報ハイウェーの整備だけではなく、各家庭まで高速のインターネットがつながりますような、いわゆるラストワンマイルの整備が欠かせません。
この点で、総務省が策定しました全国ブロードバンド構想は、平成17年度までに少なくとも全国で3千万世帯が高速でインターネットが利用できることを目 標にしていますが、本県では、地理的な条件などから採算面で厳しいこともあって、民間の事業者によります整備が進んでいないのが実情です。
このため、来年度は市町村や通信事業者にも参加を呼びかけまして、ラストワンマイルの整備をどのように進めていくかを検討しますための協議会を設けます とともに、モデル的な地域での検証をもとに支援制度の創設と拡充を国に提案していきたいと思います。
また、行政手続きのオンライン化のための法律が昨年12月に成立しましたため、これまで文書で行われていました申請や届出などの手続きの一部が、自宅や 会社からインターネットを通じて行えるようになりました。ただ、その実現には、多額の費用と高度な技術を要します、新たなシステムの整備が必要になります ので、県と市町村が共同で利用できます仕組みを検討していきます。
と同時に、これらを進めていきます際には、情報の安全な管理とプライバシーの保護にも十分に配慮していきます。
さらに、情報システムの構築や運用に当たりましては、技術革新への対応だけでなく、適切な費用の見積もりなど、高度な専門性が求められていますので、来年度からは専門家に助言や支援を受けることができます体制を整えていくことにしています。
地域で生産されたものをその地域で消費する、いわゆる地産地消の活動に対しましては、これまで、学校給食での地場産の米の利用をはじめ、食料と農業の大切さに関します教育や、地域の直販所での仕組みづくりなどを支援してきました。
この地産地消には、生産者にとりまして、流通ルートが確保されるという経済的な側面のほか、消費者との距離が近づくことで、生産者にはやりがいを、また消費者には安心をもたらすといった利点があります。
また、農業が営まれることで保全されてきました、景観や伝統的な食文化など地域の財産を再認識することにもつながります。
このような点を踏まえまして、来年度は、県の体制も強化しますとともに、病院をはじめ、ホテルや旅館などでの地域の食材の活用を図っていきます。
併せて、地産地消を実践していただく方々の組織化や交流の場づくりなどに取り組むことで、この活動を一層広げていきたいと思います。
昨年の夏以降問題となりました無登録農薬の使用に関しましては、全国に先駆けて、農協と連携しました検査体制を立ち上げました上で、問題のある事例は、 直ちに公表しますとともに、生産者の側にも、出荷の自粛を要請するなどの取り組みを行っています。
これに加えまして、来年度からは、農協が一次検査しましたサンプルを、第三者機関がチェックする体制をとることにしています。
また、流通の面でも、小売店や量販店などに対しまして、食品衛生の監視員によります残留農薬や食品添加物の検査を強化することにしています。
さらに、県庁の組織としましても、生産の面では、無登録農薬の問題のほか、有機や減農薬で栽培された農産物の認証などを行います課を、また、流通の面で は、食品行政を所管します課を、それぞれ独立させますことで、食の安全を確保する体制を充実させていきます。
一方、こうした課題に対しましては、消費者の視点が欠かせませんので、生産者から消費者まで関係者が一体となった取り組みとともに、その中でも、より消費者の視点に立った安全対策が進みますように努めていきます。
また、規制緩和や不況の影響もあって、悪質な商法が増え続けます中、消費者の保護は大きな課題になっています。
例えば、平成13年度に県の消費生活センターに寄せられました悪質商法に関します相談件数は、平成8年度の2倍以上のおよそ5千件に上りますなど、不当な取引に関します相談は、後を絶たない状況です。
こうしたことから、消費者の被害を防止しますため、事業者の不適正な取引に対しまして、県が改善の指導や勧告を行いますほか、これに従わない事業者の名前を公表できますことなどを内容としました、消費者保護条例の改正案を提案しております。
牧野植物園は、研究型の植物園を目指して、来年度から第二期の整備事業に取り組むことにしています。
その中では、まず産業資源としての植物の研究センターを設置しまして、植物分類学の研究を充実していきます。それとともに、医薬品や食品などに応用でき ます有用な資源植物を、国の内外から幅広く収集しました上、企業や大学などと連携しました共同研究や開発によりまして、将来は、植物を利用しました産業の 振興を目指していきたいと思います。
海洋深層水を利用しましたビジネスは、今や大企業も巻き込んだ、激しい競争の時代を迎えています。それだけに今後は、企業や大学との連携によりまして、室戸の海洋深層水の素材としての優位性や、価値を高めるための取り組みが重要になってきます。
こうした中、室戸市には、このほど建設に着手しました民間の新しい工場に加えまして、産学官の共同研究センターが開設されました。ここでは、従来からの 水産や食品などの分野だけでなく、深層水のより幅広く、より有効な活用の方法を研究していきます。
一方、このような研究面での充実に加えまして、海洋深層水は室戸だというイメージを全国に植え付けていきますためには、そのブランド化を図る必要があり ますが、そのためにも優れた風土を生かしました、全国にも注目されますような、タラソテラピー施設の立地が望まれていると思います。
このことに関しましては、室戸市も企業からの提案を受けまして、受け入れの態勢づくりに努めておられますので、今後とも、私自身も直接現地に出向きまして、早期に誘致が実現しますよう取り組んでいきます。
魚の価格の低迷や水揚げの減少など、漁業を取り巻く環境は、一層厳しさを増しています。このため、経営規模の零細な本県の漁協では、経営の悪化と求心力の低下が深刻さを増しています。
このような状況の中、経営基盤の強化のためには、漁協の合併は、特に急がれる課題ですので、合併を進める主体となります高知県漁業協同組合連合会と連携 しながら、平成17年度を目途に県内の漁協を七つに統合するとの構想を早期に実現しますため、県の体制の充実と強化を図ることにしました。
また、県内に点在します小規模な産地市場が、ともすれば価格の低迷の一因にもなっていますので、漁協の合併をきっかけにしました、市場の統合や機能の分担なども視野に入れた取り組みを、県漁連との連携の下に進めていきます。
高知競馬に関しましては、平成12年2月の検討委員会の提言を受けまして、平成16年度までに単年度の収支が黒字となる見通しを立てることを目標に、経営の改善に努めてきました。
しかし、昨今の経済情勢や馬券の発売状況を見ますと、目標の達成は困難ですし、今年度末でおよそ88億円に達します累積債務の解消も難しいと見込まれま すので、借入金の利子の増大を避けます意味からも、今後、県と高知市で計画的に解消せざるを得ないと考えています。
併せまして、この提言に沿いますと、今後の競馬事業も廃止することを検討せざるを得ない状況にございますが、現在の経済情勢の下で、地域での雇用の確保 や地域経済への波及といった効果を考えましたとき、競馬事業を継続させますことには、相当の意義があると思います。
その際には、過去の債務の解消とは別に、土地と建物の使用料の取り扱いが課題となりますが、競馬組合でも、関係者の間での真剣な議論の下で抜本的な運営 の見直しを行いました結果、今申し上げました使用料と利子の負担を除きました人件費などの支出を、収入の範囲内に抑えることを前提にしました再生プランの 策定に取り組まれています。
このため、一般財源を投入することには厳しいご意見があることは十分承知していますが、総合的に考えますと、土地と建物の使用料の負担を当面免除します ことに、県民の皆様のご理解が得られるのではないかと考えていますので、関係者の方々には、この枠組みの下で、今一度、事業の継続に全力を尽くしていただ きたいと思います。
ただ、県民の負担をこれ以上大きくしないことが大前提ですので、四半期ごとに収支の状況を検証しました上、赤字が生じると見込まれました場合には、年度の途中であっても競馬の開催を取り止めますことを条件にしたいと考えています。
以上のことを前提に、必要な予算を計上しますとともに、土地の無償貸付に必要な議決をいただきますための議案を提出しております。
昨年のよさこい高知国体とよさこいピック高知の成果を今後のスポーツの振興などにつなげていきますため、二つの大会を記念します基金をそれぞれ創設することにしています。
今後は、これらの基金を活用しまして、一層の競技力の向上を図りますとともに、県民の方々それぞれのライフステージや体力などに応じましたスポーツの振興や、障害のある方々の一層の社会参加などに取り組んでいきます。
また、新たに広域のスポーツセンターを設置しまして、スポーツに関連した情報を積極的に発信しますとともに、地域でのスポーツ活動の基盤になります総合 型のスポーツクラブの設置を促進しますなど、誰もが、いつでも、どこでも、気軽にスポーツを楽しむことができますような環境づくりを進めていきます。
さらに、地域づくりや地域福祉の充実のための取り組みの中で、二つの大会で得られました地域の絆が、引き続き力を発揮しますことを願っていますし、そうした取り組みを県も積極的に支援していきたいと思います。
続きまして、今回提案しました議案をご説明します。
まず、予算案は、平成15年度高知県一般会計予算など28件です。
このうち、平成15年度の一般会計予算は、先ほども申し上げました重要課題などへの対応を中心に、およそ5,096億円を計上しています。
また、平成14年度の一般会計補正予算は、国の景気対策に伴います公共事業費などを追加しました一方、不用が見込まれますものなどを減額しまして、およそ51億円を増額するものです。
条例議案は、高知県よさこいピック高知記念基金条例議案など35件です。
その他の議案は、高知県が当事者である和解に関する議案など14件です。
以上をもちまして、議案に関しましての私からの説明を終わります。
何とぞご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

3 議案

●本会議審議の結果

1 議 案 関 係

事 件 の

番  号

件                名
 

議決結果
 
議  決

年 月 日
270

報第1号

平成13年度高知県一般会計歳入歳出決算
 

認  定 

15.2.24
 
270

報第2号

平成13年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算
 

  〃
 

  〃
 
270

報第3号

平成13年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算
 

  〃
 

  〃
 
270

報第4号

平成13年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算
 

  〃
 

  〃
 
270

報第5号

平成13年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算
 

  〃
 

  〃
 
270

報第6号

平成13年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算

  〃
 

  〃
 
270

報第7号
平成13年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳

入歳出決算

  〃
 

  〃
 
270

報第8号
平成13年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計

歳入歳出決算

  〃
 

  〃
 
270

報第9号
平成13年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出

決算

  〃
 

  〃
 
270

報第10号

平成13年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算
 

  〃
 

  〃
 
270

報第11号
平成13年度高知県林業改善資金及び国産材産業振興資金助

成事業特別会計歳入歳出決算

  〃
 

  〃
 
270

報第12号
平成13年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入

歳出決算

  〃
 

  〃
 
270

報第13号

平成13年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算
 

  〃
 

  〃
 
270

報第14号

平成13年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算
 

  〃
 

  〃
 

第 1 号
 

平成15年度高知県一般会計予算
 

原案可決
 

15.3.19
 

第 2 号
 

平成15年度高知県給与等集中管理特別会計予算 
 

  〃
 

  〃
 

第 3 号
 

平成15年度高知県用品等調達特別会計予算
 

  〃
 

  〃
 

第 4 号
 

平成15年度高知県土地取得事業特別会計予算
 

  〃
 

  〃
 

第 5 号
 

平成15年度高知県災害救助基金特別会計予算
 

  〃
 

  〃
 

第 6 号
 

平成15年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計予算
 

  〃
 

  〃
 

第 7 号
 
平成15年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計

予算

  〃
 

  〃
 

第 8 号
 
平成15年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会

計予算

  〃
 

  〃
 

第 9 号
 

平成15年度高知県農業改良資金助成事業特別会計予算
 

  〃
 

  〃
 

第 10 号
 

平成15年度高知県県営林事業特別会計予算
 

  〃
 

  〃
 

第 11 号
 
平成15年度高知県林業改善資金及び国産材産業振興資金

助成事業特別会計予算

  〃
 

  〃
 

第 12 号
 
平成15年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予


  〃
 

  〃
 

第 13 号
 

平成15年度高知県流域下水道事業特別会計予算
 

  〃
 

  〃
 

第 14 号
 

平成15年度高知県港湾整備事業特別会計予算
 

  〃
 

  〃
 

第 15 号
 

平成15年度高知県高等学校等奨学金特別会計予算
 

  〃
 

  〃
 

第 16 号
 

平成15年度高知県電気事業会計予算
 

  〃
 

  〃
 

第 17 号
 

平成15年度高知県工業用水道事業会計予算
 

  〃
 

  〃
 

第 18 号
 

平成15年度高知県病院事業会計予算
 

  〃
 

  〃
 

第 19 号
 

平成14年度高知県一般会計補正予算
 

  〃
 

  〃
 

第 20 号
 

平成14年度高知県土地取得事業特別会計補正予算
 

  〃
 

  〃
 

第 21 号
 
平成14年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計

補正予算

  〃
 

  〃
 

第 22 号
 
平成14年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会 
計補正予算 
 

  〃
 

  〃
 

第 23 号
 

平成14年度高知県県営林事業特別会計補正予算
 

  〃
 

  〃
 

第 24 号
 
平成14年度高知県林業改善資金及び国産材産業振興資金

助成事業特別会計補正予算

  〃
 

  〃
 

第 25 号
 

平成14年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算

  〃
 

  〃
 

第 26 号
 

平成14年度高知県港湾整備事業特別会計補正予算
 

  〃
 

  〃
 

第 27 号
 

平成14年度高知県高等学校等奨学金特別会計補正予算
 

  〃
 

  〃
 

第 28 号
 

平成14年度高知県病院事業会計補正予算
 

  〃
 

  〃 
 

第 29 号
 

高知県よさこいピック高知記念基金条例議案
 

  〃
 

  〃
 

第 30 号
 

高知県森林環境保全基金条例議案
 

  〃
 

  〃
 

第 31 号
 
公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項た

だし書の規定に基づく規模を定める条例議案 

  〃
 

  〃
 

第 32 号
 

高知県心の教育センター設置条例議案
 

  〃
 

  〃
 

第 33 号
 

高知県よさこい高知国体記念スポーツ振興基金条例議案
 

  〃
 

  〃
 

第 34 号
 
高知県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例議


  〃
 

  〃
 

第 35 号
 

高知県職員定数条例の一部を改正する条例議案
 

  〃
 

  〃
 

第 36 号
 
地方自治法第203条に規定する者の報酬、期末手当、費 用弁償等に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関す る条例の一部を改正する条例議案
  〃
 

  〃
 

第 37 号
 

高知県部設置条例の一部を改正する条例議案
 

  〃
 

  〃
 

第 38 号
 
職員の退職手当に関する条例及び高知県学校職員定数条

例の一部を改正する条例議案

  〃
 

  〃
 

第 39 号
 

高知県税条例の一部を改正する条例議案
 

  〃
 

  〃
 

第 40 号
 
高知県立交通安全こどもセンターの設置及び管理に関す

る条例の一部を改正する条例議案

  〃
 

  〃
 

第 41 号
 

高知県福祉事務所設置条例の一部を改正する条例議案
 

  〃
 

  〃
 

第 42 号
 
保健所の位置、名称及び所管区域に関する条例等の一部

を改正する条例議案 

  〃
 

  〃
 

第 43 号
 
高知県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条

例議案

  〃
 

  〃
 

第 44 号
 
高知県立大津寮の設置及び管理に関する条例の一部を改

正する条例議案

  〃
 

  〃
 

第 45 号
 

高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案
 

  〃
 

  〃
 

第 46 号
 

高知県公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例議案
 

  〃
 

  〃
 

第 47 号
 

高知県旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案
 

  〃
 

  〃
 

第 48 号
 
高知県立自然公園条例及び高知県の事務処理の特例に関

する条例の一部を改正する条例議案

  〃
 

  〃
 

第 49 号
 

高知県消費者保護条例の一部を改正する条例議案
 

  〃
 

  〃
 

第 50 号
 
高知県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する

条例議案

  〃
 

  〃
 

第 51 号
 
こうち女性総合センターの設置及び管理に関する条例の

一部を改正する条例議案 

  〃
 

  〃
 

第 52 号
 
高知県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部

を改正する条例議案 

  〃
 

  〃
 

第 53 号
 
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行に伴う

関係条例の整備に関する条例議案

  〃
 

  〃
 

第 54 号
 

高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案
 

  〃
 

  〃
 

第 55 号
 

高知県港湾施設管理条例の一部を改正する条例議案
 

  〃
 

  〃
 

第 56 号
 
高知県立手結港海岸緑地公園の設置及び管理に関する条

例の一部を改正する条例議案

  〃
 

  〃
 

第 57 号
 
高知県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する

条例議案

  〃
 

  〃
 

第 58 号
 
公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

議案

  〃
 

  〃
 

第 59 号
 
高知県国民体育大会施設整備基金条例及び高知県国民体

育大会運営基金条例を廃止する条例議案

  〃
 

  〃
 

第 60 号
 
高知県立双名園の設置及び管理に関する条例を廃止する

条例議案

  〃
 

  〃
 

第 61 号
 
高知県全国障害者スポーツ大会運営基金条例を廃止する

条例議案 

  〃
 

  〃
 

第 62 号
 

高知県栄養改善法施行条例を廃止する条例議案
 

  〃
 

  〃
 

第 63 号
 
高知県立県民体育館及び高知県立武道館運営審議会条例

を廃止する条例議案

  〃
 

  〃
 

第 64 号
 

高知県が当事者である和解に関する議案
 

  〃
 

  〃
 

第 65 号
 
全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更に関する議


  〃
 

  〃
 

第 66 号
 

債権の放棄に関する議案
 

  〃
 

  〃
 

第 67 号
 

県有財産(物品等)の譲渡に関する議案
 

  〃
 

  〃
 

第 68 号
 

県有財産(建物等)の譲渡に関する議案
 

  〃
 

  〃
 

第 69 号
 

県有財産(土地)の無償貸付けに関する議案
 

  〃
 

  〃
 

第 70 号
 
県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更

に関する議案

  〃
 

  〃
 

第 71 号
 
県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更

に関する議案

  〃
 

  〃
 

第 72 号
 
県が行う土木その他の建設事業に対する市町村の負担の

一部変更に関する議案

  〃
 

  〃
 

第 73 号
 
県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に対する市

町の負担の変更に関する議案

  〃
 

  〃
 

第 74 号
 

包括外部監査契約の締結に関する議案
 

  〃
 

  〃
 

第 75 号
 
国分川河川激甚災害対策特別緊急事業に伴う土讃線土佐 大津・土佐一宮間国分川橋りょう改良工事委託に関する 協定の一部を変更する協定の締結に関する議案
  〃
 

  〃
 

第 76 号
 
ふるさと林道緊急整備事業松原中津川トンネル(中津川 工区)工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関す る議案
  〃
 

  〃
 

第 77 号
 

一級河川の指定の変更に関する議案
 

  〃
 

  〃
 

第 78 号
 

高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案
 

同  意
 

  〃
 

第 79 号
 

高知県監査委員の選任についての同意議案
 

  〃
 

  〃
 
議発

第 1 号

ヤミ金融など悪質金融の被害根絶を求める意見書議案
 

原案可決
 
  
15.3.19
 
議発

第 2 号

障害者施策の充実を求める意見書議案
 

  〃
 
  
  〃
 
議発

第 3 号
違法伐採木材の輸入禁止に向けた制度の確立を求める意見書議案
  〃
 

  〃
 
議発

第 4 号

高規格幹線道路の整備に関する意見書議案
 

  〃
 

  〃
 
議発

第 5 号
査察の継続・強化によるイラク問題の平和的解決を求める意見書議案
否  決
 

  〃
 
議発

第 6 号
イラク問題の平和的解決に向けて、日本政府の積極的貢献を求める意見書議案
原案可決
 

  〃
 
議発

第 7 号
被用者保険の3割自己負担の実施凍結を求める意見書議案
  〃
 
  
  〃
 
議発

第 8 号

企業団体献金禁止を求める意見書議案
 

否  決
 
  
  〃
 
議発

第 9 号
高知医療センター整備運営事業において地元企業参入・育成を求める決議議案
原案可決
 

  〃

 2 請 願 関 係

事 件 の

番  号

件                名
 

議決結果
 
議  決

年 月 日

請第6号
 

専修学校・各種学校に対する県助成について
 

採  択
 

15.3.19
 

請第7-1号

 

ヤミ金融など悪質金融の被害根絶について

 
  〃

(一部訂正)

  〃

 

請第7-2号
 

ヤミ金融など悪質金融の被害根絶について
 

  〃
 

  〃
 

請第8号
 
高知県重度心身障害児・者医療費助成事業の見直しの反

対について

継続審査

  〃

3.可決された意見書 

ヤミ金融など悪質金融の被害根絶を求める意見書

出資法違反の超高金利で貸付を行うヤミ金融が、長引く不況下で経営難・資金難に陥った中小零細業者、サラ金等の多重債務者に狙いをつけ、その被害は全国的な社会問題となっている。

 高知県においても、警察や行政の努力にもかかわらず、2年ほど前から東京都知事登録を装ったヤミ金融業者等による被害が続出している。
 ヤミ金融業者による被害は、出資法の上限金利をはるかに超える1000%、中には1万%とまさに無法で、取立ても全く支払義務の無い者にまで非道な脅迫行為を行うなど、甚大かつ深刻な状況であるにもかかわらず、取締りは十分とは言えない状況である。
 よって、国におかれては、法治国家として、これ以上、ヤミ金融業者による被害を拡大させないため、罰則の強化や新たな立法措置など適切かつ強力なヤミ金融業者対策を講じるよう強く要望する。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成15年3月19日
 
高知県議会議長 雨 森 広 志
 
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   様
法務大臣
金融担当大臣
 
障害者施策の充実を求める意見書

今年の4月から、脱施設化・地域福祉推進を目指す「新障害者プラン」と、措置から契約へ、障害者の自己決定に基づきサービスを提供する制度である障害者の支援費制度が始まる。

 どちらも、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者の社会への参加を推進するために策定、導入されるものである。
 しかしながら、障害者の地域での自立生活そのものを脅かすような、支援事業に対する国庫補助金の打ち切りや、当事者不在での突然の方針転換の発表など、この間の国の手法に対して障害当事者や自治体では、無用の混乱と不安を募らせている。
 ついては、障害者施策のより一層の充実を図るため、次の事項に対して強く要望する。
 
1 市町村障害者計画の策定状況等、障害者施策の取り組み状況について は、自治体により格差が大きいため、現状の「市町村障害者 生活支援事 業」及び「障害児・者地域療育等支援事業」の両事業について、国庫補 助金の一般財源化を行うことは、すなわち、これらの事業の打ち切りに  つながる。
  しかしながら、両事業については、支援費制度の開始に伴いその役割 はますます重要になるため、一般財源化を行うのであれば、 自治体に対 し、両事業の充実強化に必要かつ十分な交付税措置を行うべきであり、 それが達成されない場合には、これまでどおり国庫補助制度による両事  業の充実強化を図ること。
2 現在、通学や通勤に対しては、ガイドヘルプの利用が認められていな いが、これは、障害者の自立の妨げであると同時に、憲法で定められた 基本的人権である教育を受ける権利や労働権の侵害であるため、速やか にガイドヘルプの利用制限を撤廃すること。
3 2003年1月27日の厚生労働省と障害者4団体との交渉で提案された 5項目の国庫補助基準に関する考え方に基づき「検討会」を早急に設置 し、利用者、自治体の意見を反映すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成15年3月19日
 
高知県議会議長 雨 森 広 志
 
衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣 様 

厚生労働大臣 

 

違法伐採木材の輸入禁止に向けた制度の確立を求める意見書

森林は地球環境の保全、生物多様性の維持、森林資源の持続可能な供給等、多面的機能を有している。我々は世界中の森林がそのような機能を最大 限、かつ持続的に発揮できるように努めなければならない。また、森林資源を利用するに当たっては、人々にとって、木材等の森林の恵みが長期的に、また安定 的に供給されるよう配慮することが必要である。しかし、違法伐採や乱開発等、森林に対する過剰な負荷により健全性が危ぶまれ、木材輸出国の自然環境のみな らず地球規模での環境への影響が懸念されることから、G8各国は違法伐採や違法伐採木材の使用に対処するための取組を推進するようサミットにおいて合意が なされたところである。

 既に、国際協力機関等を通じた違法伐採問題の解決に向けた政府間の協力は始まっているものの、世界有数の木材輸入国である我が国としては、違法伐採木材の輸入規制に関して具体的な制度の確立に至っていない。
 よって、国におかれては、当該国の法律や条令に反して行われた森林の伐採及びそれに伴う木材の輸入に関して水際で阻止できるよう、適法性を証明するための認証制度やトレサビリティー制度の導入等、必要な措置を早急に講じられるよう強く要望する。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成15年3月19日
 
                  高知県議会議長 雨 森 広 志  
 
                     
 衆議院議長
 参議院議長            
 内閣総理大臣
 農林水産大臣 様  
 環境大臣          
 林野庁長官
 
高規格幹線道路の整備に関する意見書

高速自動車国道を初めとする高規格幹線道路のネットワークは、我が国の経済・社会を支える重要な社会 資本であり、国土政策の根幹となる社会基盤である。小さな国土を大きく活用するのが21世紀の社会システムであり、高規格幹線道路は、これからの国際化や 国土のグランドデザインを形成する上で、その効果、役割は計りしれない。

 四国においては、少子、高齢化が著しく進行する中、四国の自立を目指し地域間競争・地域間連携を行いながら、地方分権社会を構築していく上で、四国島内を循環する8の字ルートの整備は、必要不可欠な社会基盤である。
 東西に長い当県においては、地域がその個性と魅力を最大限に活用し、自立的かつ持続的な地域経営を実現していくため、また、近い将来に発生すると予測されている南海地震など災害時の輸送路や、緊急医療活動の搬送路として、その早期整備が待ち望まれている。
 国においては、第四次全国総合計画(昭和62年閣議決定)にて、14,000kmの道路網整備を決定しており、また、国土開発幹線自動車道建設法、高速自動車国道法には、国の責務による、高速自動車道の建設がうたわれている。
 現在、道路関係四公団民営化の流れの中で、公団を引き継ぐ新たな組織の仕組みづくり や、高速道路を整備する新たな直轄事業の導入など、今後の、高速道路整備に当たっての制度の検討が行われているが、そもそも情報公開や行政の透明性が常識 化している今日、「21世紀の国土のグランドデザイン」(平成10年閣議決定)における、高規格幹線道路網は21世紀初頭に概成との現行計画は、国と主権 者たる国民とで交わされた、極めて重たい契約書である。
 よって、国におかれては、地方の意見にも十分配慮しながら、高速道路の料金収入を最大限に活用し、整備に必要な財源を確実に確保するなど、国の責任において、現行計画の高規格幹線道路網を早期に整備するよう強く要請するものである。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成15年3月19日
 
                 高知県議会議長 雨 森 広 志
 
 
  衆議院議長
  参議院議長   
  内 閣 総 理 大 臣 様   

  国 土 交 通 大 臣

イラク問題の平和的解決に向けて、日本政府の積極的貢献を求める意見書

イラクによる大量破壊兵器の保有拡散をめぐる問題は、国際平和と安全に対する脅威であり、すべての国連安保理決議にしたがって、核兵器、生物・化学兵器、弾道ミサイル等の大量破壊兵器が国際監視下で全面破棄がされなければならない。

 イラクが、これまで長年にわたり安保理決議を履行してこなかったことは強く非難されるべきである。イラクは、国連による査察に積極的かつ無条件に協力すべきである。
 去る2月25日、米・英は、イラクへの武力行使を視野に入れた新決議案を安保理に提出し、事態は一段と緊迫の度を増してきた。
 イラクへの武力攻撃が行われれば、罪もない民衆が被害を受け、多くの難民の発生が予想され、中東情勢は一層不安定になる。このため、世界各地で戦争反対の声が上がり、イラク問題の平和的解決を求める動きが起きている。
 今、国際社会は一致団結し、国連憲章と国際法の原則に基づき、イラクの大量破壊兵器問題の根本的解決を図らねばならない。
 よって、国におかれては、性急な軍事行動に反対するとともに、唯一の被爆国として外交努力と国際協調による平和的解決に積極的貢献を果たされるよう強く要望する。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成15年3月19日
 
高知県議会議長 雨 森 広 志
 
 
 
  衆議院議長
  参議院議長

  内閣総理大臣 様 

  外務大臣

被用者保険の3割自己負担の実施凍結を求める意見書

政府が「聖域なき構造改革」の名のもとに進めている医療制度改革では、国民に新たな負担増を求めることに加えて、医療分野への株式会社参入、混合治療の容認、構造改革特区による規制緩和など、経済・財政優先の政策を打ち出している。

 しかしながら、財政主導型で患者負担増等を内容とする一連の改革が実現するならば、国民生活を脅かすものになると断ぜざるを得ない。
 このような改革で、世界各国から高い評価を受けている日本の医療保険制度の特徴である「国民皆保険体制」、「現物給付」、「フリーアクセス」を堅持し、今までのように国民の生命・身体・健康を維持することができるか、多くの医師が極めて深刻な問題として憂慮している。
 こうした中で、平成15年4月から、政府管掌健康保険等被用者保険の本人の医療費自己負担を2割から3割に引き上げることが決定 しているが、政府管掌健康保険の財政状況は、診療報酬のマイナス改定あるいは保険料増額と総報酬制の導入、さらには受診抑制も加わって2~3年で安定し、 事業運営安定化資金も改善が図られると予想されることから、ここ当分の間は3割負担の導入を凍結すべきである。
 将来に明るい展望を見出すことができない中で、サラリーマンの医療費負担引き上げは、景気浮揚に悪影響を及ぼすばかりか、経済の活性化を優先する政策に反すると言わざるを得ない。
 よって、国におかれては、誰もが安心してよりよい医療を受けられるよう、被用者保険の3割自己負担の実施を凍結することを強く要望する。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成15年3月19日
 
高知県議会議長 雨 森 広 志
 
衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣 様 

厚生労働大臣

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 知事提案説明 ・知事提案説明要旨
3 議 案 ・本会議審議の結果