公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書

これまで公立学校施設は、大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきた。
このたびの東日本大震災においても、多くの被災住民の避難場所として利用されるとともに、必要な情報を収集また発信する拠点になるなどさまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されている。しかし一方で、多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため、避難所の運営に支障をきたし、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになった。こうした実態を踏まえ、現在、避難所として有すべき公立学校施設の防災機能のあり方について、様々な見直しが求められている。
政府は、公立学校施設の耐震化や老朽化対策等については、地方自治体の要望にこたえ、毎年、予算措置等を講ずるなど、積極的な推進を図っているが、本来これらの施策と並行して全国的に取り組まなければならない防災機能の整備向上については、十分な対策が講じられていないのが実情である。
よって、国におかれては、大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において、地域住民の「安全で安心な避難生活」を提供するために、耐震化等による安全性能の向上とともに、防災機能のいっそうの強化が不可欠であるとの認識に立ち、次の事項について、速やかに実施するよう強く要望する。


1公立学校施設を対象として、今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など、過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。

2公立学校施設を対象として、避難場所として備えるべき必要な防災機能の基準を作成するとともに、地方公共団体に対しその周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと。

3公立学校施設を対象として、防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること。

4公立学校施設の防災機能を向上させる先進的な取り組み事例を収集し、さまざまな機会を活用して地方公共団体に情報提供すること。

5公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう制度を集約し、窓口を一元化すること。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長中西哲

内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
国土交通大臣様

南海地震対策の予算の確保を求める意見書

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、我が国の観測史上最大の地震と強大な津波により、東日本の広い範囲において甚大で深刻な被害をもたらした。
国や地方自治体は、被災地域の復旧・復興に向け全力で支援を行っていくことが必要である。
一方、海溝型の巨大地震となることが予想される南海地震は、今後30年以内の発生確率が60％程度といわれ、その切迫度は刻々と上昇してきている。
また、東海地震や東南海地震、さらには日向灘地震との連動発生による超広域災害の発生の可能性も指摘されており、ひとたび発生すれば、その被害額は国家予算にも匹敵すると想定されている。
本県においては、この南海地震への備えを県政の最重要課題と位置づけて、ハード、ソフトを問わず、精力的に対策を講じてきたところであるが、今回の東日本大震災の発生を受け、南海地震対策の抜本的な強化を図ることとし、県民の生命を確実に守るための津波対策の加速化や、揺れ対策として建築物や土木構造物の耐震化をさらに進めるなどの施策を強化することとしている。
このように、今後本県では、対策のさらなる充実を図っていくところであるが、一方で、財政力指数が約0.25と全国第46位の低位にあり、自主財源が極めて乏しい状況にある。
国におかれては、東日本大震災への対応が現在の最優先課題であることは承知するが、この連動発生も危惧される南海地震への備えが国家的課題としての認識のもと、対策の充実、強化が図られるよう、次の事項について強く要望する。

1超広域災害への備えが喫緊の課題であることから、直轄、補助事業を問わず、防災対策関連予算の増額を図ること。

2国民の生命を守るための根幹的、かつ、大規模な防災施設については、国直轄で整備を進めること。

3地域の実情に応じた対策を地方自治体が進めるに当たって、補助率の嵩上げや地方財政措置の充実など、地方の負担軽減を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長中西哲

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
内閣官房長官
経済財政政策担当大臣
国家戦略担当大臣様

子宮頸がん等予防ワクチン接種の助成制度の継続及び法的な位置づけの早期実現を求める意見書

国は子宮頸がん予防（HPV）ワクチン、ヒブ（インフルエンザ菌b型）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについては、対象年齢層に、緊急に一通りの接種を提供するために、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進特例交付金」を平成22年度第一次補正で予算措置した。
しかしながら、交付金事業の期間は、平成23年度末までとなっており、24年度以降の国の財源措置の方針は明らかにされていない。また、この間予防ワクチンの不足により、ワクチン接種が十分に促進されない事態も発生した。今後、予防ワクチン接種を普及していくためには、子宮頸がん等予防ワクチンに対する正しい理解の促進とともに、接種費用に係る助成制度の継続及び法的な位置づけの早期実現に向けた検討が必要である。
子宮頸がんは、女性の生命を脅かすばかりでなく、妊娠や出産の機会までも奪うものであり、若い女性に発症がふえている中で、ワクチンにより唯一予防できる癌として、予防接種が高く評価されている。また、乳幼児がヒブ・肺炎球菌の感染により細菌性髄膜炎を発症すれば、死亡または、重度の後遺症の発症頻度が高いものであり、将来の医療費削減対策や少子化対策としての側面からも、早期に予防ワクチン接種の普及を図るべきである。
本来、子宮頸がん等予防ワクチン接種は、国際動向、疾病の重篤性等にかんがみ、国の予防接種行政に位置づけ、国の責任で統一的にひとしく実施すべきものである。
よって、国におかれては、子宮頸がん等予防ワクチン接種費用の助成制度を継続すること及び法的な位置づけの早期実現を要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長中西哲

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣様

妊婦健康診査への財政支援の継続についての意見書

妊婦健康診査の公費助成については、国の平成20年度第2次補正予算において、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、妊娠週数に応じて受診する必要がある妊婦健康診査14回のうち、それまで地方財政措置がされていなかった9回分について支援するための妊婦健康診査臨時特例交付金が措置され、それを財源に各都道府県に基金を創設し市町村への補助が行われている。
それにより、妊娠から出産まで公費負担による検診を受けられるようになったが、この事業の実施期限は、平成22年度第1次補正予算により1年間の延長がなされて平成23年度末までとなったものの、平成24年度以降については未定となっている。
少子化の中、周産期死亡や乳児死亡を防ぐには、妊娠中の適正な母体管理が大変重要であり、そのためにも、すべての妊婦に対して母体管理の重要性を認識させ、妊婦健康診査を受診させることは必要不可欠である。
よって、国におかれては、市町村による妊婦健康診査への公費助成が継続して行えるよう、市町村に対する財政支援を平成24年度以降も実施するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長中西哲

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣様

中山間地域等における福祉サービスの充実を求める意見書

障害者自立支援法や介護保険制度が実施されているが、過疎化、高齢化が進む本県の中山間地域においては、サービス提供の効率が悪く、採算が厳しいため事業所が育たずサービスの提供がままならない事態が進行している。
本県では、民間の介護事業所が十分でない地域において介護サービスを担っている市町村の25社会福祉協議会のうち平成19年度で17社協が赤字決算であり、県内34市町村のうち障害者施設が1カ所以下の町村が半数の17町村となっており、居住地においてサービスを受ける機会が保証されていない深刻な状況となっている。中山間地域などでのサービス保障のため、介護保険料に影響しない独自の補助制度の創設や障害者施設整備等が強く求められている。
しかし、こうした制度が不十分なため、本県においては県の独自施策として遊休施設等と国のふるさと雇用再生特別交付金を活用し、子供から高齢者まで年齢や障害の有無にかかわらず、小規模でありながらも1カ所で必要なサービスが受けられる多機能支援拠点施設制度（あったかふれあいセンター）を実施し、23年度においては31市町村40カ所でサービス提供が行われる予定となっている。
本事業は、失われている地域コミュニティの再生、さらに雇用をつくり出すという成果も上がっており、今後、過疎化、高齢化がさらに進行することが懸念される状況の中、福祉サービスを保障する上で、一定の効果を上げる施策となることが実証されてきた。
よって、国におかれては、こうした事例も踏まえ、いつでも、どこでも、誰でも必要なその人にふさわしいサービスを提供するという理念の実現のため、中山間地域など利用者が少ないために子育てや介護、自立支援など多様なニーズがありながらも、事業者が育たず、サービス確保が困難な地域への新たな補助制度を創設されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長中西哲

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣様

森林整備加速化・林業再生事業の拡充延長についての意見書

森林・林業・材木産業を取り巻く厳しい状況を打開していくためには、政府が進める「森林・林業再生プラン」に基づき、川上から川下に至る関係者が一致団結して、施業の集約化、路網整備、機械化等による搬出間伐等の推進、国産材の安定供給体制の構築、木材加工流通の構造改革、木材利用拡大といった改革を推進すると同時に伐採跡地の再造林は国の責任で行う必要がある。
特に、東北地方を中心として未曾有の被害をもたらした東日本大震災の復興を図っていくためには、山地災害からの復旧や海岸防災林の再生のみならず、被災地域の基幹産業として林業・木材産業を再生していくこと、復興資材である木材を全国的に安定供給していくことが急務となっている。
また、震災を契機とした新たなエネルギー政策を進めるに当たって、再生可能な資源である木質バイオマスのエネルギー利用を促進していくことが重要となっており、このためにも森林・林業の再生が必要となっている。
このような中、平成21年度に創設された3年間の基金事業である「森林整備加速化・林業再生事業」を活用して、各地域で川上から川下に至る関係者が一体となって、意識改革や創意工夫を図りつつ森林・林業再生に向けた取り組みを鋭意進めてきており、間伐等推進と加工設備を一体的に進めることより地域材供給量の増大を実現する地域がみられるなどの成果が出始めているところである。
しかしながら、同事業は平成23年度で終了することとなっている。森林・林業の再生に向けた改革の途についたばかりの今、また、震災復興に向けた新たな課題の解決を図らなければならない状況の中、このまま事業が終了すれば、森林・林業再生に向けた各地の取り組みが立ち消えとなることが危惧される。
森林・林業の再生を図るためには、先の見通しをもって、川上、川下の利害を調整しつつ総合的に施策を展開していく必要があり、弾力的かつ機動的な取組を可能とするこの基金事業は森林・林業の再生を図るかなめの事業と考える。
よって、国におかれては、森林・林業の再生とこれによる東日本大震災の被災地の復興を全国規模で進めることができるよう、震災の本格復興に向けた平成23年度補正予算の編成に当たって、基金事業である「森林整備加速化・林業再生事業」の拡充延長と、森林・林業の再生に必要な安定的な財源を確保するよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長中西哲

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
国家戦略担当大臣様

原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書

去る3月11日に発生した国内最大のマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震に伴う巨大津波は、東北地方を中心に数多くの尊い命を奪い、沿岸地方に破壊的な被害をもたらした。
加えて、福島第一原子力発電所では、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が喪失し、大量の放射性物質が放出され、我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発令された。
伊方原子力発電所については、近く発生すると予測されている東南海・南海地震ばかりでなく、前面海域にある中央構造線を震源とする直下型地震による被害も懸念されている。
このため、隣県に位置する本県においても、今回の福島第一原子力発電所の事故を受けて県民の不安は日増しに高まっている。
このような状況の中、現在のエネルギー事情を踏まえ、原子力発電所について、徹底した安全対策を早急に構築し、不安の払しょくに努めることは国の責務である。
よって、国におかれては、福島第一原子力発電所の事故の一刻も早い収束と原因究明はもとより、国民の安全・安心を確保するため、次の事項について、特段の措置を講ずるよう強く要望する。

1今回の事故原因の詳細な調査を踏まえ、耐震設計審査指針等の安全指針類について早急に見直しを行うこと。
2地震対策、津波対策などの安全対策について、改めて点検を行うとともに、抜本的な対策を講じ、国民の安全・安心の確保に努めること。
3今回の事故を受け、国の防災基本計画や原子力に関する防災指針等の見直しを早急に行うこと。
4原子力の安全確保等に関する情報公開、住民への説明、広報の充実強化を図ること。
5今回の事故による風評被害を防止し、特に輸出品や観光などへの海外からの懸念を払しょくするよう万全の対策に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長中西哲

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
経済財政政策担当大臣
国家戦略担当大臣様

漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税等に関する国への意見書

漁業においてはコストに占める燃油のウエイトは極めて大きいことから、本県漁業はかねてからの魚価下落に加えて燃油価格が高騰する中、ここ数年で急速に疲弊した。更に追い打ちをかけるように、今回、東日本大震災による主要水揚港等の大打撃に加え原発事故の風評被害にも見舞われかねない状況にあり、漁業経営はより深刻の度を深めている。
よって、国におかれては、県民に対する水産物の安定供給とともに、これに不可欠の前提となる漁業者の経営安定を維持するために、漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税を初めとする、次の事項の燃油税制にかかる措置を要望する。

1漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置について、継続すること。
2農林漁業用A重油にかかる石油石炭税の免税・還付措置について、継続すること。
3現在検討されている地球温暖化対策税（仮称）については、漁業者の負担が一切ふえることのないよう万全の措置を講ずること。特に燃油への課税についてはA重油に限らず、軽油も含めて油種にかかわらず負担増を回避するよう措置すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長中西哲

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
農林水産大臣様

本州四国連絡道路を含む高速道路の通行料金に関する意見書

本州四国連絡道路は、他の高速道路等と連携して、全国の高規格幹線道路ネットワークを構成するとともに、四国と本州とを結ぶ大動脈であり、四国の産業、経済、文化の発展に寄与し、地域間格差の是正に必要不可欠な社会資本である。
先般、国土交通省が行った普通車休日上限千円料金の廃止は、東日本大震災への復旧・復興財源の確保のための緊急的な措置であると理解しているが、事前に、関係する地方に協議がないまま決定されたことは、誠に遺憾である。
普通車休日上限千円料金が廃止となった今、本四連絡道路の料金は、同じ距離の他の高速道路の料金と比べ約4倍にも高くなり、観光振興などに大きな障害となっている。
普通車休日上限千円料金は、少ない費用で大きな経済効果を生み出す非常に効果の高い施策であり、四国の観光振興に欠かせない施策であった。
東日本大震災の復旧・復興のためにも、西日本の経済を活発化させ、その波及効果により東日本を後押しすることにつながる本四連絡道路の普通車休日上限千円料金は、早急に復活しなければならない施策である。
また、今後、国の補正予算の編成において、東日本の復興事業の財源確保のため、通勤割引等の各種時間帯割引の廃止も懸念されるところであり、このような追加措置が実施されれば、地域間格差の是正からは、1歩も2歩も後退し、四国の離島性がますます助長され、人的交流、経済活性化の観点において、非常に厳しい状況となる。
よって、国におかれては、今後の高速道路料金の設定に当たっては、次の事項につき、特段の配慮をされるよう強く要望する。

1本四連絡道路の普通車休日上限千円料金については、早急に再検討すること。

2本四連絡道路を含む高速道路の通勤割引など各種時間帯割引は、継続すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長中西哲

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
国家戦略担当大臣様