平成16年12月定例会の概要(12月10日(金)-12月24日(金)会期:15日間)

公開日 2004年12月24日

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 知事提案説明 ・知事提案説明要旨
3 議 案 ・本会議審議の結果

1 日程

●定例会日程

12月10日(金)-12月24日(金)(会期:15日間)

第281回高知県議会(12月)定例会日程

会 議 行       事
12 10 本会議 開会、議案上程、知事説明ほか
  11 休 会 休日 
  12 休日
  13 議案精査 
  14 議案精査 
  15 本会議 質疑並びに一般質問
  16 質疑並びに一般質問
  17 質疑並びに一般質問
  18 休 会 休日
  19 休日
   20 常任委員会
  21 常任委員会
  22 常任委員会
   23 休日
   24 本会議 委員長報告、採決、閉会

2 知事提案説明

●知事提案説明要旨(平成16年12月10日)

本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成16年12月県議会定例会が開かれますことを厚くお礼申し上げます。
まず、このたびの県議会議員吾川郡選挙区の補欠選挙で、めでたく当選の栄誉に輝かれました上田周五議員に対しまして、心からお喜びを申し上げます。
議員におかれましては、これまで培ってこられました豊かな行政経験と知識、さらには地域の振興にかける熱い情熱をもって、県政の発展のために格別のご尽力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、このたび、吉良副知事が、本日で退職をすることになりました。
本県で初めてになります女性の副知事としまして、平成13年12月に選任されまして以来、その豊富な行政経験を生かして、中山間対策や間伐の推進など、地 域に密着した分野で、特にその力を発揮してくれましたし、県庁内にありがちな馴れ合いではない、良い緊張感をもたらせてくれました。
そして何よりも、女性の目線から見た県政へのご意見番として、また、市町村長や職員と私とをつなぐパイプ役としても適任者であっただけに、これまで慰留 に努めてきましたが、健康上の理由から、改めて強い退職の申し出がありましたので、これを受け入れることにしました。
吉良副知事のこれまでの功績に感謝しますとともに、一日も早く体調を回復されまして、今後は県庁の外から貴重な意見をいただけますよう、お願いしたいと思います。
私は、このたびの選挙で、県民の皆様から、改めて県政の舵取りを託されました。
私が、これまで13年間取り組んできました県政改革などを評価された上で、「もうひと踏ん張りしなさい」と背中を押してくださった県民の皆様のご期待を考えますと、その責任の重さに改めて身が引き締まる思いです。
その一方で、私が知事を離れていました間に、三位一体の改革に関する大詰めの動きがあったことなどから、県にとって大切な時期に知事が不在だったことへ のご批判をいただきましたし、選挙では、様々な経済指標の低さなど、本県の置かれた現状に対しての厳しいご指摘もありました。
と同時に、危機的な財政状況の中で、いかにして県民の生活を守るかといった、最も肝心な議論が、県議会との間で十分に交わされていないのではないか、とのご心配や懸念の声もお聞きしました。
もとより、高知県を良くしたい、県勢を浮揚させたい、との思いは、議員の皆様も私も、何ら変わるものではありません。
ですから、今後は、その共通する思いを実現するために何をしなければならないのかを十分に議論していきたいと考えています。
また、そうすることが、県民の代表であります議員の皆様方と、県政の運営を託された私とのそれぞれの役割だと思います。
一方、基本的な政策は、昨年お約束したものと変わりありませんが、特に経済の面を中心に、政策の実現に向けて託された県民の皆様の思いは、この一年、さらに強くなっていると感じました。
それだけに、住民力を生かした地域の支え合いの仕組みづくりや、産業の振興と雇用の拡大を通じた経済の浮揚など、お約束をした仕事に全力で取り組んでいきます。
あわせて、現状では、地方の財政を圧迫しているだけに過ぎないとも言える三位一体の改革を、本来の地方分権の流れに引き戻しますために、高知県の代表と してだけではなく、地方を代表して声を上げていきますとともに、県が直面しています財政危機にも全力で対応していきたいと思います。
その際には、議員の皆様のお力添えが欠かせませんので、どうかよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当面の県政の課題について申し上げます。
この10月、本県に上陸した台風23号では、室戸市の菜生海岸で堤防が高波によって破壊されたため、背後の市営住宅で3名の方が亡くなるなど、県内で合わせて8名もの尊い命が失われました。
亡くなられた方々のご遺族の皆様に、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、浸水などの被害に遭われた方々にも、心からお見舞いを申し上げます。
県としましても、これだけ多くの被害が出ましたことを重く受け止めていますが、特に、本県には、今回の高波で破壊された菜生海岸と同じタイプの堤防が数 多くありますことから、国とともに立ち上げました検討委員会を通じて原因の究明を進めています。
その検討の結果も踏まえまして、今後、沿岸の市町村や消防関係者などと連携しながら、高波に対する危険箇所の洗い出しと、避難体制を含めます有効な対策の検討を行っていきます。
また、今回の台風は、農林水産業にも大きな被害をもたらしました。特に漁業の関係では、漁船や定置網などに大きな被害が出ていることから、すでに対策を 取っています農業の分野での支援策と同様、既存の融資制度に利子補給を上乗せする制度を設けますための補正予算を提案しています。
こうした制度を活用されることで、被害を受けた方々が、いち早く漁業を再開できますよう、精一杯支援していきます。
国と地方の税財政のあり方を見直す、三位一体の改革に関しましては、8月の終わりに地方六団体が改革案を提案して以降、政府と与党の間での迷走が続いていましたが、先月末に至って、ようやくその「全体像」なるものが示されました。
しかし、その中には、地方の案には盛り込まれていませんでした国民健康保険制度への都道府県の負担の導入や、地方が反対してきた、補助金の単なる交付金化などが盛り込まれています。
その上、税源移譲の対象となる国庫補助負担金の詳しい項目や、いつ、どのような形で実施されるかといった具体的な内容に関しては、不明な部分が多いた め、今のままでは来年度の県や市町村の予算編成はもちろん、住民サービスにも支障を来たしかねないと懸念をしています。
さらに、本県にとっての生命線ともいえます、地方交付税に関しましても、「安定した財政運営に必要な一般財源の総額の確保」と「地方財政計画の合理化」 といった両論が併記されています上、財務省は依然として大幅な削減を目指すとの姿勢を崩していません。
言うまでもなく、本県のように財政力が弱く、公共経済への依存度が高い地域では、地方交付税の大幅な削減は、住民の生活や地域の経済に極めて大きな影響を与えます。
こうした中、地方交付税の総額を決定します、地方財政対策の取りまとめを前に、来週には全国知事会議が開かれますので、この場も含めて、あらゆる機会を活用しながら、地方を守るための主張を粘り強く続けていきたいと思います。
と同時に、この国を本当の分権型の社会に変えていくために、志を同じくする方々とも一層連携をしながら、国と地方を通じたあるべき税財政の改革の姿を、国民の皆さんに分かりやすく訴えていくための情報発信に引き続き取り組んでいきます。
一方、来年度も大幅な財源不足が見込まれます県の予算編成では、県民の皆様の生活への影響を可能な限り小さく抑えるよう、努力していきますが、財政再建 団体への転落といった最悪の事態を避けるためには、サービスの削減や受益者としてのさらなる負担をお願いせざるを得ない状況になっています。
ただ、このように、県民の皆様に、これまで以上の痛みを求めますからには、私を含め、県の職員が、給与の減額という形で、その痛みを分かち合う姿勢が必 要だと考えました。 このため、職員団体とも協議を重ねてきましたが、このほど合意に至りましたので、給与の減額に関します条例議案を今議会に提案してい ます。
厳しい環境の中ですが、職員とも力を合わせて、この難局に立ち向かっていきたいと考えています。
県内の市町村合併の動きとしましては、今年10月の新しい「いの町」の誕生に続きまして、来年の1月1日には、現在の土佐山村と鏡村を含めた「高知市」が、そして2月1日には、「津野町」が誕生します。
また、池川町、吾川村、仁淀村のグループでは、合併協定書への調印が終わって、近く、それぞれの議会のご判断をいただく段階になっています。
このほかにも、いくつかの地域で合併を目指した取り組みが続いていますので、現在の合併特例法の期限内での実現に向けて、県としましても積極的に支援を続けていきます。
一方、地方財政を取り巻く環境の急激な変化から、合併への動きは、全国的にも一層拡大しています。
こうした全国的な動向も含めて、財政力の弱い県内の市町村の今後を考えますと、新しい合併特例法の枠組みの中でも、引き続き、合併の支援に積極的に取り組んでいくべきだと考えています。
山内家のご厚意により、県民共有の財産となりました、およそ5万点にものぼる資料は、今後、郷土の歴史と文化を伝える貴重な資産として、広く県民の皆様にもご覧いただくとともに、末永く後世に伝えていかなくてはなりません。
このため、今回の補正予算には、当面の措置として、これらの資料をより良い状態で保存しますとともに、展示していくために必要な経費を計上しています。 あわせまして、これらの資料を恒久的に保存して展示するための、既存の施設の活用方法なども、今後検討していきます。
また、来年は、大河ドラマ「功名が辻」の放映を翌年に控えて、山内家の資料への注目度も徐々に高まっていくものと思われますので、国宝「高野切本」をは じめとする一豊と千代ゆかりの資料を中心に、来年4月から、文学館などで展示を行うことにしています。
その際には、県民の皆様にご覧いただくのはもちろんのこと、高知への観光の呼び水となりますよう、積極的に取り組んでいきます。
室戸の海洋深層水に含まれますミネラル成分をバランス良く調整して粉末化する技術を開発していますが、今回、そのために必要な調整液を製造する設備にかかる補正予算を提案しています。
これが完成しますと、有用なミネラル成分を含んだ粉末を大量に生産できるようになりますので、県独自の研究開発をさらに進めますとともに、新たな商品開発に取り組む企業に対しましても、多くのサンプルを提供できるようになります。
また、この粉末や、その素となるミネラル成分の調整液を活用しますと、健康増進のための栄養補助食品や機能性食品への応用など、新たな商品開発が可能になりますし、運送も格段と容易になりますので、分野や地域を越えた可能性が広がります。
このため、今後は、県の内外を問わず、関心を持つ企業と協力をしながら、この素材を生かした取り組みを進めますことで、海洋深層水産業の裾野の拡大とともに、海洋深層水の分野での室戸ブランドの確立につなげていきたいと考えています。
近年の情報通信に関する技術の進展を背景に、顧客への電話サービスなどの拠点となる、 いわゆるコールセンターの設置が、全国各地で相次いでいます。
このため、本県でも、特に失業率が高い、若い世代の雇用の場の確保を目指して、高知市とともに誘致活動を行ってきましたが、その結果としまして、この10月に、県内では初めてのコールセンターが業務を開始しています。
コールセンターは、こうした雇用の効果だけでなく、空きオフィスへの対策といった面も含めて、本県にとっては、魅力のある新しい分野ですので、今回進出 をしていただいた企業に対しまして、建物や設備の賃借料といった経費の一部を助成するための補正予算を提案しています。
宿毛市と大分県の佐伯市を結ぶフェリー航路は、今年1月から休止をしていましたが、このたび新たな運航会社が定期航路の事業として、四国運輸局の許可を受けましたので、この15日には、宿毛湾港から再開後の第一便が出航することになりました。
この航路の再開は、地域経済だけでなく、本県の観光振興などにも大きな役割を果たしてくれると期待していますので、県としましても、地元はもとより、大 分県側とも協力をしながら、将来にわたって航路が維持されますよう、利用を促進するための取り組みや係船料の減免といった支援を行っていきます。
県庁の業務のアウトソーシングに関しましては、雇用の確保や民間のビジネスチャンスの拡大といった観点から、まずは、県の庁舎や職員住宅の管理と、職員の退職手当の支給に関わる事務手続きなどの業務を委託するよう取り組みを進めています。
あわせて、民間の優れた知恵や技術を取り入れるために、委託先となります業界の団体の方々と一緒に、委託を受ける側の創意と工夫が反映されるような仕 様書のあり方や、提供していただくサービスの質を客観的に評価する仕組みづくりなどに関して、具体的な検討を行っています。
今後は、できるだけ早く、県民の皆様に目に見える形での効果をお示しできますよう、一層取り組みを進めながら、アウトソーシングを実施する所属と業務をさらに拡大していきます。
県立大学の改革に関しましては、この10月に県立大学改革検討委員会から、高知女子大学の男女共学化や、社会科学系の学部の創設と高知短期大学の廃止など、県立大学のあり方を根本的に見直す内容の提言をいただきました。
今後は、この提言をもとに、両大学とも協議を重ねました上、県としての具体的な改革のプランを策定しまして、できるだけ早い時期に県民の皆様にお示ししたいと考えています。
来年3月を予定しています高知医療センターの開院まで、あと3か月足らずとなりました。病院の本体工事は、ほぼ完成していますので、現在は、内装や機器の設置といった仕上げの工事に取り掛かっています。
その一方で、スムーズな開院ができますように総合リハーサルが行われますなど、ハードとソフトの両面で準備が進んでいます。
高知医療センターでは、「患者さんが主人公」の病院を目指して、様々な取り組みが予定されていますので、県としましても、高知市や病院組合とともに、県民の皆様のご期待に応えられるサービスの提供を目指して取り組んでいきます。
あわせて、この医療センターは、経営責任を明確にしますとともに、自主性を拡大することで効率的な運営を行いますため、地方公営企業法に基づく企業団と して新たにスタートすることとしましたので、そのための規約の変更に関する議案を提案しています。
子育てから介護に至るまで、時代の求めに応える形で、保健と福祉のサービスを一体的に提供できないかを検討してきましたが、いよいよ来年度から福祉事務 所と保健所を統合して、福祉保健所としてスタートすることとしましたので、組織を変更する条例議案を提案しています。
新たに統合されます組織では、例えば、高齢者の生きがいと健康づくりや、介護予防の推進をはじめ、深刻な社会問題となっています児童虐待の防止、さらに は障害のある方々に対する総合的なサービスといった取り組みを市町村と一体となって進めていきます。
また、県税事務所に関しましても、組織と所管の区域を変更する条例議案を提案しています。
具体的には、課税業務の一部や不動産の評価の事務などを事務所ごとに集中特化しますことで、より効率的で専門的な体制づくりを行うことにしています。
今年で2年目を迎えました「こうち山の日」の活動には、「こどもこうち山の日」や「山師達人選手権」をはじめ、県内各地で個性的なイベントが数多く繰り広げられました結果、2万人を超える方々に参加していただくことができました。
このように、県民の皆様の間に、「こうち山の日」に対する理解と関心が深まって、その活動への参加の輪も広がってきていますことに感謝しますとともに、今後、この輪を一層大きくするよう取り組んでいきたいと考えています。
また、11月14日には、本山町で、四国の4県と国の森林管理局が集って、四国の森林づくりのためのシンポジウムを開催しました。
当日は、各県のボランティアやNPO、それに林業関係者なども多数参加されて、4県の連携を深めるための活発な議論が交わされました。
あわせて、森林の整備や木材の利用の促進、さらには環境教育に関する活動の推進に協力して取り組むほか、11月11日を「四国山の日」とすることを共同で宣言しました。
今後は、この宣言をきっかけとして具体的な取り組みを積み重ねますことで、全国に向けた、より一層の情報発信をしていきたいと考えています。
四国横断自動車道に関しましては、今月4日に須崎新荘・中土佐間の起工式が行われますなど、現在、須崎市から中土佐町の間で工事が順調に進んでいます。 また、中土佐町から窪川町までの区間でも、用地測量の終わった窪川町の小向地区を皮切りに、先月から用地交渉が始まっています。
須崎市から窪川町までの国道は、急カーブや長い坂が続く交通の難所ですが、高速道路が完成しますと、通行の安全性だけでなく所要時間も飛躍的に改善されますので、1日も早い開通を目指して取り組んでいきたいと考えています。
さらに、その西の窪川佐賀道路は、将来、四国横断自動車道として位置付けられる予定になっていますが、先日、都市計画の決定を行いました。
一方、東部でも、安芸市の大山地区で阿南安芸自動車道に関する地元説明会が開催されますなど、本格的な事業化に向けた準備が進められています。
こうしたことから、今後は、国に対してこれらの事業の促進を強く要望していきたいと考えています。
続きまして、今回提案しました議案をご説明します。
まず、予算案は、平成16年度高知県一般会計補正予算など5件です。
このうち、一般会計の補正予算は、台風などによります災害の復旧に要する経費や、海洋深層水のミネラル調整液を製造する設備の整備に要する経費など、総額で87億円余りを計上しています。
条例議案は、知事等、地方自治法第203条に規定する者及び職員の給料等の特例に関する条例議案など12件です。
その他の議案は、高知県が当事者である訴えの提起に関する議案など6件です。
報告議案は、平成16年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告の1件です。
諮問は、滞納処分に対する審査請求に関する諮問の1件です。
以上をもちまして、議案に関しましての私からの説明を終わります。
何とぞご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

3 議案

●本会議審議の結果

1 議 案 関 係

事 件 の

番  号

件                名
 

議決結果
 
議  決

年 月 日
280

報第1号

平成15年度高知県一般会計歳入歳出決算
 

認  定
 

H16.12.10
 
280

報第2号

平成15年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算
 


 


 
280

報第3号

平成15年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算
 


 


 
280

報第4号

平成15年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算
 


 


 
280

報第5号

平成15年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算
 


 


 
280

報第6号

平成15年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算
 


 


 
280

報第7号
平成15年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 


 
280

報第8号
平成15年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算

 


 
280

報第9号
平成15年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 


 
280

報第10号

平成15年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算
 


 


 
280

報第11号
平成15年度高知県林業改善資金及び国産材産業振興資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 


 
280

報第12号
平成15年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 


 
280

報第13号

平成15年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算
 


 


 
280

報第14号

平成15年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算
 


 


 
280

報第15号

平成15年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決算
 


 


 

第 1 号
 

平成16年度高知県一般会計補正予算
 

原案可決
 

16.12.24
 

第 2 号
 

平成16年度高知県給与等集中管理特別会計補正予算
 


 


 

第 3 号
 

平成16年度高知県電気事業会計補正予算
 


 


 

第 4 号
 

平成16年度高知県工業用水道事業会計補正予算
 


 


 

第 5 号
 

平成16年度高知県病院事業会計補正予算
 


 


 

第 6 号
 
知事等、地方自治法第203条に規定する者及び職員の給料等の特例に関する条例議案

 


 

第 7 号
 

高知県立池公園の設置及び管理に関する条例議案
 


 


 

第 8 号
 
高知県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する
条例議案


 


 

第 9 号
 

高知県福祉保健所の設置等に関する条例議案
 


 


 

第 10 号
 
労働組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案

 


 

第 11 号
 

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案
 


 


 

第 12 号
 

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案
 


 


 

第 13 号
 

県税事務所設置条例の一部を改正する条例議案
 


 


 

第 14 号
 

高知県税条例の一部を改正する条例議案
 


 


 

第 15 号
 
高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案

 


 

第 16 号
 

高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案
 


 


 

第 17 号
 

高知県港湾施設管理条例の一部を改正する条例議案
 


 


 

第 18 号
 

高知県が当事者である訴えの提起に関する議案
 


 


 

第 19 号

平成17年度当せん金付証票の発売総額に関する議案



第 20号

公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案



第 21 号
 

公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案
 


 


 

第 22 号
 

住民訴訟に係る弁護士報酬の負担に関する議案
 


 


 

第 23 号
 

高知県・高知市病院企業団規約に関する議案
 


 


 

第 24 号
 

高知県土地利用審査会の委員の任命についての同意議案
 

同  意
 


 

第 25 号
 

高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案
 


 


 

第 26 号
 

高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案
 


 


 

報第1号
 

平成16年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告
 

承  認
 


 

諮第1号
 

滞納処分に対する審査請求に関する諮問
 
却下すべ

き旨答申


 
議発

第 1 号
高知県議会議員及び議員である監査委員の報酬の特例に関する条例議案
原案可決
 


 
議発

第 2 号

高知県議会委員会条例の一部を改正する条例議案
 


 


 
議発

第 3 号
緊急地域雇用創出特別交付金事業の改善・継続等を求める意見書

 
  

 
議発

第 4 号

北朝鮮への経済制裁を求める意見書
 


 


 
議発

第 5 号
地球温暖化防止のための環境税(仮称)創設に関する意見書

 
  

 
議発

第 6 号

国民健康保険への都道府県負担の導入に反対する意見書
 

否  決
 
  

 
議発

第 7 号

定率減税の縮小・廃止を行わないことを求める意見書
 


 


 

 2 請 願 関 係

事 件 の

番  号

件                名
 

議決結果
 
議  決

年 月 日

請第3号
 
「高知県立交通安全こどもセンター」の存続とさらなる充実を求める請願について
継続審査
 

16.12.24
 

請第4-1号
 
すべての子供たちに行き届いた教育を進めるための請願について
不 採 択
 


 

請第4-2号
 
すべての子供たちに行き届いた教育を進めるための請願について

 


 

請第5-1号
 
実質的な授業料軽減補助実現、40人学級の促進など、私学助成の拡充を求める請願について

 


 

請第5-2号
 
実質的な授業料軽減補助実現、40人学級の促進など、私学助成の拡充を求める請願について

 


 

 3.可決された意見書

緊急地域雇用創出特別交付金事業の改善・継続等を求める意見書

長引く不況や大企業のリストラや銀行などの不良債権処理によって完全失業率5%前後という状態が1999年以降今日まで長期にわたって続いている。
現在、失業すると、半年から一年近くたっても希望する仕事につけない人が大半である。とりわけ、45歳以上の就職が厳しいことや、高校、大学卒業者の就職内定率が極めて悪いという状況が続いている。
高知県では2004年6月高知職業安定所による有効求人倍率は0.45倍と全国平均(0.82倍)を大きく下回っている。このうち、パートや臨時を除く常用で見ると
0.3倍にも満たない非常に厳しい状況である。
雇用の悪化した状態が、このまま改善されなければ、住民の暮らしが困難になるとともに、地域経済も一層苦しい状況に陥ることになる。
国が1999年度(平成11年度)から予算化してきた「緊急地域雇用特別交付金事業」(2001年度で終了)「緊急地域雇用創出特別交付金事業」(2004年度で終了)は、
予算規模が小さいことや、雇用期間や事業内容に制限があるため、失業者を雇用する上で必ずしも有効な対策となっておらず、さらに効果的な雇用対策として改善していくことが求められている。
よって、国におかれては、次の事項について処置を講ずるよう強く要望する。

1 緊急地域雇用創出特別交付金の事業内容の見直しにより、各自治体が有効に活用できるよう改善し、2005年度(平成17年度)以降も事業を継続するこ と。
2 失業者・高齢者に対する緊急の就労事業をつくること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 森 雅 宣


内閣総理大臣
厚生労働大臣 様

北朝鮮への経済制裁を求める意見書

日本人拉致事件に対する北朝鮮の不誠実な対応に日本国民から経済制裁を求める声が高まっている。何の罪もない日本人を、自国の都合によって強制連行し、日 本への帰国の取引として、平然と経済支援を求めるなどは、曽我ひとみさん外一連の帰国への外交で明らかになった。そして、国民が願う横田めぐみさんなどの 消息調査は、日本の度重なる要望にやっと、遺骨の返還という態度を見せた。
しかし、この遺骨が我が国の高度遺伝子分析によって他人の骨と判明。この人間の尊厳を無視した、肉親や関係者にもっとも非道な、不誠実な北朝鮮外交である。
我慢を重ねてきた日本国民は、マスコミの調査では70%以上が北朝鮮に対する経済制裁を求めている。それは、余りにも北朝鮮の態度が常識外れで誠意に欠け、日本国を軽視し、日本国民の思いを無視したものだからである。
また、北朝鮮はこともあろうに「遺骨鑑定は捏造だ」とか「経済制裁は宣戦布告と見なす」とか、およそ国際常識に欠けた恫喝国家にしか見えない。もともと 北朝鮮が一方的に犯した日本人拉致に対して、日本は我慢を重ね、誠意ある対応を行ってきた。ことここに至れば、日本は毅然とした態度で経済制裁を打ち出 し、北朝鮮の不条理な脅迫をはねのけて、経済制裁を外交カードに使うべきである。
よって、国におかれては、暗礁に乗り上げた拉致問題の進展を求めて、主権国家として経済制裁という毅然たる姿勢を示すことを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 森 雅 宣

内閣総理大臣
外務大臣 様
経済財政担当大臣

地球温暖化防止のための環境税(仮称)創設に関する意見書

我が国の森林は、木材の供給はもとより、国土の保全、良質な水の安定的な確保など多面的な機能を有しており、豊かな国民生活をおくる上で欠くことのできないものとなっている。
特に、近年では、地球温暖化の主要な原因である二酸化炭素の吸収・貯蔵源としての役割が期待されており、京都議定書では、我が国の温室効果ガスの削減目 標6%と定められたが、そのうち3.9%を森林による吸収量で確保することから、削減約束の達成には適切な森林整備・保全の推進が不可欠のものとなってい る。
しかしながら、我が国の森林整備を担う林業は、国産材産業の減少等を要因とする木材価格の低迷等により採算性が大幅に悪化しており、このまま推移すれば、二酸化炭素の吸収機能を含め、森林のもつ多面的な機能の発揮に支障をきたすことが懸念される。
今後、目標とする森林の二酸化炭素吸収量の確保を着実に実現していくためには、温暖化対策のための環境税(仮称)を創設し、その税収を活用した吸収源対 策としての森林整備・保全の推進、木材の有効利用等の取り組みを着実かつ総合的に実施していくことが必要である。
ついては、今後の温暖化防止対策の実効性を高めるため、環境税(仮称)を早期に創設し、この税の使途に地球温暖化防止のための森林吸収源対策を位置づけ、森林整備・保全等の諸対策を一層推進させるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 森 雅 宣


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
農林水産大臣
環境大臣

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 知事提案説明 ・知事提案説明要旨
3 議 案 ・本会議審議の結果