平成17年2月定例会の概要(2月22日(火)-3月17日(木)会期:24日間)

公開日 2005年03月17日

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 知事提案説明 ・知事提案説明要旨
3 議 案 ・本会議審議の結果

1 日程

●定例会日程

2月22日(火)-3月17日(木)(会期:24日間)

第282回高知県議会(2月)定例会日程

会 議 行       事
2 22 本会議 開会、議案上程、知事説明ほか
  23 休 会 議案精査 
  24 議案精査 
  25 議案精査 
  26 休日
  27 休日
  28 議案精査 
 3 1 本会議 質疑並びに一般質問
  2 質疑並びに一般質問
  3 質疑並びに一般質問
  4 質疑並びに一般質問
  5 休 会 休日
  6 休日
   7 予算委員会
  8 予算委員会
  9 常任委員会
  10 常任委員会
  11 常任委員会
  12 休日
  13 休日
  14 常任委員会
  15 常任委員会
  16 常任委員会
  17 本会議 委員長報告、採決、閉会

2 知事提案説明

●知事提案説明要旨(平成17年2月22日)

本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成17年2月県議会定例会が開かれますことを厚くお礼申し上げます。
三位一体の改革の中で地方交付税などが大幅に削減されるという危機的な状況を受けて、県では昨年の9月に「財政危機への対応指針」を策定しましたが、来年度の当初予算の編成は、これを具体化する最初の取り組みになりました。
この指針では、今後も見込まれます多額の財源不足を平成19年度の当初予算までの3年間に、できる限り解消することを目標にしていますので、今回提案し ます予算案では、これまでのように投資的な経費だけでなく、削減の難しい経常的な経費の見直しに重点を置きました。
このため、これまで県の政策を進めるに当たって、ご協力をいただいてきた各種の団体への補助金も見直しをお願いしていますし、市町村への補助金や、県の施設の運営なども、可能なものから見直すことにしています。
加えて、65歳以上の方々を対象に実施してきました県の施設の入場料などの免除も、高齢者の割合が増えてきます中で、若い世代にだけ負担を求めていくことには限界がありますので、見直しをお願いしたいと考えています。
とは言え、このように県民サービスを見直しますからには、まずは県庁自らが経費の節減に向けて痛みを分かち合わなければなりません。
そこで、今回は、職員の給料の減額に加えて、道路の事情が格段によくなったことなどを踏まえて、学校の教職員のへき地手当や職員の特地勤務手当などを見直すことにしています。
あわせて、職員住宅の家賃や旅費制度も見直しをしますので、関係する条例や規則を改正することにしています。
このうち、旅費は、現在、準備を進めています事務の外部委託のメリットを最大限に生かした制度にすることがまず大切ですが、それと同時に今の時代に公費で支給すべき経費とは何か、との視点から、日当とともに日額旅費も廃止することにしました。
今後は、平成18年度からの開始を予定しています外部への委託とともに、新たな制度を運用しますことで、旅費にかかる予算の縮減とあわせて事務の簡素化を実現していきます。
このように、昨年の7月議会で、「財政危機宣言」をしまして以来、職員が、危機感を共有しながら取り組んできたこともあって、歳出の面では、およそ300億円を削減することができました。
その結果、一般会計の予算規模は、4,521億円で6年連続のマイナス、また、平成16年度の当初予算と比べても6.2パーセントの減と、極めて厳しい 数字になっていますが、その中でも、産業の振興など四つの重要課題には、引き続き重点的に対応できる内容になっていますので、無駄のないスリムな行政へと 体質を転換するための第一歩を踏み出せたのではないかと感じています。
一方、歳入の面では、まず、三位一体の改革に伴う国の動きから、地方交付税などが、昨年に引き続いて大幅に削減される可能性が懸念されました。
これに対しまして、本県でも議会の皆様や市町村からお力添えをいただきましたが、全国的にも地方が結束して財源確保の必要性を訴え続けました結果、年末 の地方財政対策では、地方税や地方交付税などを合わせた一般財源の総額は、国全体で今年度とほぼ同額が確保されることになりました。
しかし、全国的には経済の回復を受けて地方税の増収が見込めますことから、一般財源のうちの地方交付税と臨時財政対策債だけを見ますと、全国の総額で今 年度に比べてマイナス4.5パーセントとなっていますし、その中でも市町村分に比べて道府県分は厳しいと見込まれていますので、県税収入の増加があまり期 待できない本県では、今年度と同じ額を確保することは難しい見通しになっています。
さらには、三位一体の改革の中で、国民健康保険制度に新たな県負担が導入されることになりました。この財源は、所得譲与税と地方交付税によって手当をさ れることにはなっていますが、現実には、地方交付税などの総額が増えるわけではありませんので、他の経費を見直して、その分のやりくりをしていかない限 り、財源が不足することになります。
このほかにも、治山事業の国庫補助金の一部など、県として、事業そのものは引き続き必要だと考えている分野の補助金が、税源移譲の全くない、単なる廃止の対象にされますなど、財源の面では様々なマイナスの要因が生じています。
こうしたことの結果、県独自の様々な努力で歳出を大幅に抑えましたにもかかわらず、来年度の当初予算では、依然として165億円余りの財源不足が生じることになりました。
この財源不足の幅は、昨年9月に予想していました248億円からは、かなり縮めることができましたが、さらなる歳出の削減は、一層難しさを増しますし、 地方交付税など今後の財源の見通しも楽観はできませんので、これからも財政の健全化に向けた取り組みを緩めることはできないと考えています。
と同時に、国や大手のマスコミ、さらには大都市部の方々などに、本県のような税源の乏しい地域がおかれた厳しい実情や、そこで地方交付税が果たしている 役割の重要性を理解していただくための取り組みに、これまで以上に力を入れていきたいと思います。
一方、こうした地方財政を取り巻く現状を踏まえますと、これからの県民サービスは、「まずは予算ありき」ではなく、「いかに人と知恵の力を発揮するか」という方向に転換することが、ますます必要になっていると改めて強く感じています。
それとあわせて、職員一人ひとりが、どうすれば最小の経費でより多くの県民サービスを提供できるか、という意識を持って行動するようにならないと、財源 の乏しい本県で、県民の満足度を高めることなど、到底できようはずもありませんので、職員の意識改革をより一層進めていかなくてはなりません。
また、そうした中では、県政の経営方針にも基本姿勢として掲げましたように、民間と行政がより良いパートナーとして様々な分野で協働を進めながら、従来にはなかった発想で取り組んでいくことが重要です。
このため、今回の予算編成に当たっても、官と民との役割分担の見直しや協働の推進に心がけましたが、あわせて、先ほども申し上げましたように、産業の振 興と雇用の拡大による経済の基盤づくりなど、四つの重要課題に対しましては、引き続き積極的に取り組むことにしています。
このうち、まず産業振興の面では、これまでも、新産業の創出やベンチャー企業の育成などを中心に、伸びていこうとする意欲を持った企業を支援してきました。
新年度からは、さらに、県内の中小企業が、成長の目標を定めて新たな分野などに挑戦をする場合に、産業界や大学だけでなく、知識や経験の豊富な民間の方々とも連携しながら、総合的な支援を行うことにしています。
具体的には、中小企業が、新しい技術を生かした製品の開発などを行うことで、営業収益や人件費などを足し合わせた付加価値額を5年間に10パーセント上 げることができると見込まれる場合などに、「頑張る企業」として認定しますが、このように企業の支援に当たって数値目標を明確にしたことが大きな特徴で す。
その上で、認定をした企業に対しては、県や産業振興センターの職員はもとより、関係の団体や民間の専門家の力も借りながら、目標の達成に向けて一貫した支援を行います。
このように、まさに予算だけでなく、人と知恵の力を発揮しますことで、一つでも多くの成功事例を生み出しますことが、県内の産業全体の振興や雇用の確保にもつながりますので、全力を挙げて取り組んでいきます。
あわせて、この中には、特に厳しい経営環境にある建設業を対象にした制度も設けることにしていますので、建設業の方々にも、技術力の向上はもちろんのこと、新たな分野への進出や企業合併などに、積極的に挑戦していただきたいと思っています。
また、県の融資制度の中に、中小企業が資金の借換えができる仕組みや、工事の請負代金など、いわゆる売掛債権を担保に借り入れを行うことができる仕組 み、さらには台風などの被害に対する融資制度を新たに設けますことで、中小企業の資金繰りの支援にも新しい工夫を取り入れています。
海洋深層水の有効成分を調合した、ミネラル調整液を製造するためのプラントは、できるだけ早い稼動を目指して整備を進めていますが、すでに県内外の企業から30件を超える引き合いが寄せられています。
また、今月の14日には、東京で、この新素材の紹介とPRのためのシンポジウムを開催しましたが、関心を持つ企業や研究者が多数出席されて確かな手応えを感じました。
こうしたことから、県では、この事業をきっかけに、県内の海洋深層水産業を、より競争力のあるものに育てていきたいと思いますが、さらに、農業や医薬品など、新素材の特徴を生かした新しい分野への進出にも取り組んでいきます。
その一例として、来年度予算には、室戸市の農業者グループとも連携をしながら、トマトやナス、夏イチゴといった作物の栽培にミネラル調整液を活用する取り組みや、この液を使った液体肥料の開発を行うための費用を計上しています。
あわせて、この新しい素材の安全性に対する国際的な証明を獲得しますことで、将来、海外に販路を広げることを見据えた取り組みも進めていきます。
雇用を取り巻く情勢は、景気の回復に伴って、全国的には上向きつつありますが、本県では、有効求人倍率が依然として低い水準にあります。
特に、若者の就職は、この春に高校を卒業する生徒の就職内定率が前年の同期に比べて上昇しますなど、一部に明るい兆しはありますが、全体としては、なお厳しい状況が続いています。
これに対しては、県内の企業の元気さを取り戻すことが第一の対策ですが、それと併せて、雇用の拡大に即効的な効果をもつ、コールセンターの誘致にも引き続き取り組みたいと思います。
また、高校生をはじめ、若者の就職をお手伝いしようと、昨年5月にオープンしました「ジョブカフェこうち」には、これまでに2,400人を超える方が相 談に訪れていますが、来年度からは、これに加えて、民間に培われたノウハウを活用しながら、就職に必要な基礎的な能力を身に付けるための研修から職業紹介 までの一連の支援を行うことにしています。
あわせて、ここ数年続けてきました間伐の推進の結果、林業労働に従事する方の数が、少し上向いたという実績もありますので、県庁の仕事のアウトソーシン グなど、あらゆる分野の取り組みを雇用の拡大に結び付けて考えるよう、心がけていきたいと思います。
次に、観光の分野では、地域の代表者や観光産業に関係する方々に参加をいただいて進めています、観光ビジョンづくりを通じて、地域の特性を生かした体験型の観光の進め方や、その際のそれぞれの役割分担などを話し合っています。
そうした中で、一部の地域では、検討メンバーの方々が、自らが企画した観光ツアーを実際に体験してみるといった、ビジョンづくりを通じた新たな動きも芽生えています。
このビジョンが目指しますものは、県民誰もが観光振興の担い手だという気持ちを持っていただくことで、それぞれの地域を個性のある観光地として再発見す ることですので、これをもとに、関係の団体とも一層連携を強めながら、観光客の誘致とそのための受け皿づくりを積極的に進めていきます。
こうした中、来年の1月からは、土佐藩の初代藩主山内一豊とその妻千代の出世物語を描いたNHKの大河ドラマ「功名が辻」の放送が始まります。
このことは、本県の観光のPRはもとより、山内家を中心とした郷土の歴史と文化を再確認する、またとないチャンスですので、観光関係者や高知市などとともに立ち上げました協議会を中心に、幅広い取り組みを進めています。
また、この4月からは、国宝の「高野切本」など、山内家ゆかりの資料を生かした企画展を県立の文学館で開催しますなど、注目度を上げるための取り組みを 進めますとともに、大河ドラマが始まる来年1月からは、「功名が辻」をテーマにした博覧会を開催することにしています。
続いて、一次産業に目を向けますと、まず、農業の分野では、本県の園芸農業の立て直しを目的として農業団体と設置しました園芸戦略推進会議で、緊急に取 り組まなければならない五つの課題とその対応策をとりまとめた上で、解決に向けた取り組みが進められています。
このうち、安芸地区では、生産者が系統への出荷を見合わせますなど、農協離れが進む中で、両者の信頼関係の回復に取り組みますなど、各地域で生産者のための農協づくりに向けた活動が始まっています。
さらに、生産や出荷に必要な資材のコストの削減に向けましても、物流の合理化や調達方法の改善を行いますことで、資材価格の引き下げにつなげていくよう検討を進めています。
県としましても、園芸農業の立て直しに向けた農業団体の主体的な取り組みを引き続き支援していきます。
また、安全で安心な農産物に対する消費者のニーズが高まります中で、昨年、有機農業の普及と指導に意欲的な県内のNPO法人から、県と協働で有機農業の実践者を育成するための研修施設を設置したいとのご提案をいただきました。
このことは、県が進めています環境保全型農業の取り組みとも一致するものですし、何よりも、こうした取り組みを全国に情報発信することが、本県の農産物や資源循環型社会の先進地域としてのイメージアップにもつながるものと考えています。
さらに、研修を終えられた方々が、新規就農者として県内各地で有機農業を実践してくだされば、それが中山間地域の元気さにもつながっていきますので、この研修施設の開設を積極的に支援していきます。
次に、林業や木材産業の分野では、まず、川上と呼ばれる山の側で、「森の工場」というキャッチフレーズのもと、循環的に利用しようとする森林を作業道なども含めて重点的に整備していきます。
これによって、木材を低いコストで安定的に供給する体制を整えますと同時に、それを支える高い技術力を持つ担い手を育成する取り組みを本格的に軌道に乗せていきます。
一方、川下に当たる製材やその流通と販売の面では、製材品の市場を共同化することで、産地と県外の大消費地とを結んだ販売活動を促進しますほか、良質の 木造住宅を低価格で提供するために、地域の工務店がITの技術を活用して進めていますシステムづくりを積極的に支援していきます。
あわせて、県産材の公共的利用の促進にも、これまで以上に取り組んでいきます。
水産業の分野では、今年度の当初予算で、近海かつお一本釣り漁業の振興のために支援制度を創設することにしていましたが、事業主体に予定していました県 漁連のご理解が得られなかったため、昨年の9月議会で一旦減額の補正をした上で、関係の団体などと協議を重ねてきました。
「土佐の一本釣り」は、高知の文化や観光資源としても貴重な財産ですので、今回、新しい船の建造を支援するための利子補給の制度を創設しますほか、金融 機関が融資しやすい環境を整えるため、高知県漁業信用基金協会に対して出えん金を支出することにしています。
次は、南海地震に備えた取り組みです。
昨年末、スマトラ島の沖で発生した巨大な地震とそれによる大津波の被害は、南海地震への備えを求められている本県にとりましても、他人事ではありません ので、先月、高知工科大学などの専門家とともに、本県の対策の検証などを目的とした調査団を派遣しました。
その調査結果からも、改めて津波の恐ろしさを実感しましたし、津波から命を守るためには、これまで県が進めてきました「逃げる」ための対策が最も重要であることも重ねて認識しました。
このように、南海地震に備えては、「津波から逃げること」や、「建物の耐震補強」など、県民の皆様自らに取り組んでいただくことも数多くあります。
このため、県民の皆様に、まず取り組んでいただきたい内容を分かりやすく、具体的に記載した小冊子を、県内のすべてのご家庭に配布を始めましたので、こうした情報を活用しながら、身近な対策に取り組んでいただきたいと思います。
さらに、「隗より始めよ」の視点から、来年度には、この冊子を使って、すべての県の職員を対象にした研修を実施しますので、これを通じて、職員が率先して自主防災組織の立ち上げなどに関わっていけるようにしたいと考えています。
あわせて、被害を最小限に抑える観点からは、住宅の耐震改修が大きな課題となっています。
このため、県では平成15年度から耐震診断に対しての支援を行ってきましたが、この制度は積極的に利用されていますし、これに関するアンケートを見まし ても、県や市町村からの助成があれば耐震化に向けた改修に積極的に取り組みたいとの声が、数多くありました。
こうしたことを踏まえまして、このたび、県と市町村が共同して助成する制度を創設することにしました。
この制度が、将来の被害の軽減はもちろんのこと、改修工事の発注の増加を通じて、県内の経済にも良い影響をもたらしてくれることを期待しています。
さらに、南海地震に備えるためには、県の基本的な考え方を県民の皆様に知っておいていただくことが重要ですので、このたび「南海地震に備える基本的な方向」を取りまとめて、公表をしました。
今後は、県民の皆様はもとより市町村や防災関係の機関のご意見も伺いながら、毎年度検討を加えることで、内容を充実させていくことにしています。
続いて、こども、高齢者、障害者が安心して暮らせる地域を創るための取り組みです。
まず、長年の懸案になっていました、乳幼児の医療費への助成措置では、通院費の助成の対象となる年齢を、入院の場合と同じく小学校入学前までに引き上げることにしました。
そのうえで、乳児を除いては、負担能力のある方には一定のご負担をいただくという考え方のもとで、県が助成する基準を見直すことにしています。
今年の10月を目途に、新しい制度への移行が円滑にできますよう、市町村や医療機関など関係の機関との調整を進めていきます。
また、県内の小学校では、今年度から、学校生活に早く慣れるためや、学習の習慣を身に付けるため、さらには基礎的な学力を確実に定着させるため、1年生のすべてで、30人学級の編制を実施しています。
この結果、教員が一人ひとりの子どもたちと触れ合う時間を多くとれますことから、「児童とのコミュニケーションが深まった」とか、「クラスが落ちついた 雰囲気になった」といった声が、学校現場からだけでなく、保護者の皆様からも届けられています。
こうした効果をより高めていくために、来年度からは、この30人学級の編制を小学2年生のすべての学級に拡大することにしました。
高齢者の方々が、できるだけ住み慣れた自宅や地域で自立した生活を送れるようにするため、介護を必要とする状態にしない介護予防の重要性がますます高まっています。
このため、今年度からは、保健所の職員が、市町村との連携を深めながら、高齢者の実態を的確に把握するための仕組みづくりや、運動を指導する際の効果的なプログラムの開発などに取り組んでいます。
また、介護予防を含めます、生涯を通じた健康づくりを進めていくためには、住民に最も身近な市町村ごとに、どのような疾病が多いのかといった地域の特性を分析した上での取り組みを進めていただく必要があります。
このため、県では、今年度、市町村ごとの健康や福祉に関するデータを整理して、その特性を分析するためのシステムの開発を行っています。
今後は、各市町村が、このシステムを活用しますことで、地域ごとに疾病の予防や健康づくりのための最も効果的な対策に取り組んでいただきたいと考えています。
一方、今回の予算編成を通じて見ましても、介護保険や老人医療に対して県が担います負担金は、他の経費を大幅に見直している中にあって、それぞれ数億円の単位で突出した伸びを示しています。
確かに、高齢化が進む中での医療や福祉への負担増は、やむを得ない面もありますが、かといって、このような伸びがこのまま続いていきますと、県の経済の自立を目指した取り組みにも影響を及ぼすおそれがあります。
そうならないためにも、今後は、治療から予防への転換をより一層鮮明にしながら、お年寄りが地域で暮らせる仕組みづくりを進めますとともに、医療費や介護保険に対する財政負担の抑制に取り組んでいかなければなりません。
そのため、市町村との連携はもちろん、医師会や関係の機関にも協力を求めていきたいと考えています。
少子化や核家族化など、子どもを取り巻く社会の環境が変化する中、児童虐待やいじめ、不登校、ひきこもりなど、心理的なケアが必要な子どもたちへの適切な対応が重要な課題になっています。
このため、このような子どもたちに対して、医師や心理療法士、さらには看護師などの専門スタッフが心理療法や生活指導を通して治療をする「情緒障害児短 期治療施設」が、来年度、本県では初めて設立されることになりましたので、この施設を整備する社会福祉法人に対して支援を行います。
また、一般の歯科医院では診療を受けることが難しい、重度の障害のある方々への歯科診療の事業は、現在、高知市にあります「歯科保健センター」で実施さ れていますが、地理的に通うことが難しい幡多地域の保護者の方などから、近くで実施してほしいとの、強い要望をいただいてきました。
このため、平成15年度から歯科検診によるニーズの把握や、歯科医師の研修に取り組んできましたが、来年度には、宿毛市にあります「幡多希望の家」に歯科診療室が設置されることになりましたので、その設置に対して支援をすることにしています。
県政の重要課題の四つめは、資源循環型社会の先進地域を目指す取り組みです。
今月の16日には、地球の温暖化を防止するための国際的な取り決めである、いわゆる「京都議定書」が発効しました。
ちょうど、この時期、本県でも、資源循環型社会の先進地域を目指すためのビジョンを取りまとめることにしています。
来年度は、これを具体的に進めるため、環境活動団体のご意見も聞きながら、県民の皆様の環境活動への支援や、温暖化の防止活動を推進する拠点となるサポートセンターの立ち上げを応援していきます。
また、廃棄物の発生の抑制や環境産業の育成を目的に、今年度からスタートさせました認定制度の中で、県内で製造加工されています21の優れたリサイクル製品と、環境に配慮した取り組みで優れた成果をあげている五つの事業所を認定しました。
今後も、このような県内の企業による前向きな取り組みを積極的に支援していきたいと思います。
さらに、食品廃棄物のリサイクルに関して、日高村から高知市への移転作業を進めてきました魚さいを加工するための施設が、この4月から、本格的に稼動する見通しになりました。
この新しい施設が、周辺の住民の方々からも信頼をいただきながら、資源循環の一翼を担っていけますことを期待しています。
また、本県が、全国に先駆けて導入しました森林環境税は、来年度で3年目を迎えますが、今年度の岡山県をはじめ、来年度には、さらに6県が導入を予定しますなど、次第に全国的な広がりを見せ始めています。
一方、この税を活用した県内の取り組みは、「こうち山の日」の活動や、森林ボランティア団体の設立など、しっかりと根を張りつつありますし、「四国山の日」の制定など、県境を越えた取り組みにも発展してきています。
来年度は、新たに身近な森林を、学びや憩いの場として活用していきますほか、森林の役割を維持するための強度の間伐も一層推進していきます。
また、森林保全の機運を高めていくための活動を県内外に向け、さらに広げていきますことで、全国に向けた森林県高知らしい個性ある情報発信をしていきたいと考えています。
こうした森林環境税を活用した取り組みと併せて、民間の事業体への支援など、積極的な推進に努めてきました間伐は、近年、目標を上回る実績があがっていますので、来年度も引き続き積極的に取り組んでいきます。
一方、先ほど申し上げました京都議定書の発効によって、温室効果ガスの排出量を削減する数値目標が国際的な公約になりましたが、これを達成するために も、今後は炭酸ガスの吸収源でもある適正に管理された森林の面積を国全体で増やしていかなければなりません。
こうした新しい流れの中で、森林の整備を促進するための財源の確保に向けて、国や温室効果ガスを排出する事業者に対しての働きかけに努めていきたいと考えています。
続いて、様々な分野の今後の取り組みについて申し上げます。
昨年は、世相を表す漢字が災害の「災」の字だったように、世界各地で大規模な災害が相次いだ1年でした。
県内でも、度重なる台風や豪雨によって、尊い命が失われましたし、家屋や様々な施設に加えて、農作物や水産関係などにも大きな被害が出ました。
県としましては、被害にあわれた方々が一日も早く、元の生活に戻れますよう、復旧に全力を挙げて取り組んでいきます。
特に、3名もの方が亡くなられた室戸市の菜生海岸での堤防の崩壊に関しましては、国とともに立ち上げました検討委員会での調査を通じて原因が究明されま したし、復旧のための有効な工法も示されましたので、今年の6月までには堤防の復旧が完了しますよう、すでに、工事を進めています。
また、この災害をきっかけに県内の海岸を総点検しましたところ、いくつかの個所で堤防のひび割れが発見されましたので、できるだけ早く補修に取り組んでいきます。
市町村合併では、これまでに誕生しました三つの市と町に続きまして、中村市と西土佐村の「四万十市」、池川町、吾川村、仁淀村の「仁淀川町」、さらには、窪川町、大正町、十和村の「四万十町」の三つの地域から新たに合併の申請が出されています。
また、このほかにも、3月末に迫りました合併特例法の期限内の合併申請を目指して協議に取り組まれている地域がいくつかあります。
限られた時間ですが、地域の皆さんの適切な判断につながりますよう、県としましても、できるだけの支援をしていきます。
あわせて、この4月からは、新たな合併特例法のもとでの対応に移りますが、地方財政を取り巻く切迫した環境や、少子高齢化が一層進むことなどを考えますと、合併によって自治体の足腰を強めるという視点は、引き続き大切だと考えています。
そのため、県としましては、来年度以降も、新たな制度のもとで合併を目指す市町村の調整や合併構想の策定に、積極的に取り組んでいきます。
高知医療センターが、いよいよ3月1日にオープンすることになりました。
PFIという新しい手法を取り入れた先駆的な公的病院として、全国的にも注目を集めています。
それだけに、「患者さんが主人公」という基本理念の実践はもとより、今後は、地域の医療機関とも連携をしながら、これからの本県の医療をリードする基幹 病院としての役割を発揮していくことができますよう、県としましても、引き続き高知市と協力しながら、その運営を支援していきます。
個人情報の保護に関しましては、平成13年に条例を制定して取り組んできましたが、国でも個人情報の保護に関連する五つの法律が、この4月に施行されます。
この中では、警察に関係する機関なども法律の適用を受けることになっていますので、本県の個人情報保護条例でも、犯罪の捜査に関する情報などは個人情報 の取り扱いの制限から除外する規定を設けた上で、警察本部などを対象の機関とすることにしています。
また、今回の改正に当たっては、県議会も対象の機関に加わっていただくことになりました。これによって、県のすべての機関が条例の対象機関になりますので、個人情報の保護の枠組みが充実することになります。
県庁の仕事のアウトソーシングでは、これまでの11の所属に加えて、今月からは新たに52の所属で、県が直接担うべき仕事がどれだけあるのか、といった視点から業務の洗い出しと課題の整理を進めています。
ただ、具体化のための検討を行います際には、職員だけであれこれ考えるのではなく、委託先となります民間の企業やNPOの方々などと直接意見を交換しな がら話を詰めていく方が、ものごとが具体的に進んでいく、といったアウトソーシングを進める上での手法が見えてきました。
一方、平成19年度からは、職員の退職者の数が大幅に増えていきますので、このことと並行してアウトソーシングを検討していきますことで、組織の簡素化と同時に、地域に新しい雇用の場を作りだすことにもつなげていきたいと考えています。
また、旅費に関する事務など、県庁の横断的な業務を一元的に処理しますことは、規模の効果によって相当な業務の効率化につながります。
このため、現在取り組んでいます旅費システム以外にも、会計や庶務などの事務の一元化とアウトソーシングを組み合わせますことで、県庁の業務のさらなる効率化に取り組んでいきます。
あわせて、今議会には県の施設の運営に指定管理者制度を導入するための条例の改正や、指定管理者を指定するための議案を提案しています。
今回、新たに指定管理者の指定を行います県立池公園は、この制度を導入する三つ目の施設になりますが、初めて一般の民間の事業者の方に管理を行っていただくことになります。
今後は、この制度も積極的に活用しますことで、できるだけ民間の事業者の皆さんに参入していただく機会を増やしていきたいと思います。
また、これまで施設の管理と運営を担ってきました県の公社など外郭団体にも、この制度のもと、民間と競い合うことで、サービスのさらなる向上や、経営の効率化につなげてもらいたいと考えています。
土佐くろしお鉄道の中村宿毛線は、利用者が徐々に減少していることに加えまして、一昨年の豪雨で受けた災害の復旧に多額の経費がかかったことなどから、 このままでは、経営の安定のために設置した基金が、来年度にも底をつきかねない状況になっています。
このため、会社には、徹底した経営の健全化とサービスの向上に向けた取り組みを要請します一方で、地域を挙げて利用を促進していくという観点から、県と 関係する市町村が一体となって、再生のための計画づくりを支援しますとともに、追加して基金への積み立てを行いますなど、路線を維持するための取り組みを 進めていきます。
中山間地域の農地を保全するため、農家を対象に交付金を支給します直接支払いの制度は、平成12年度に導入されまして以来、農業生産の維持と耕作の放棄の抑制などに、大きな効果を発揮してきました。
このため、今年度で終了することになっていました制度の継続を、国に対して強く要望してきましたが、このたび5年間の延長が決定されました。
しかし、新たな制度では、生産性の向上や担い手の育成など、将来に向けて農業の生産活動を維持する取り組みを促す方向へと見直しが行われています。
今後、中山間地域の農家の方々が、この制度を最大限に活用しますためにも、農作業の共同化や機械の共同利用など集落の活動を充実させることが必要になりますので、県としましても、引き続き支援をしていきます。
魚価の低迷や就業者の減少など、県内の漁業を取り巻く厳しい状況を考えますとき、漁協をはじめ、関係します団体全体が、経営感覚に根ざした強い組織に変わっていくことが急務になっています。
そのため、昨年の4月から、県内の漁協を一つに統合することができないかを、関係の団体と検討してきましたが、現在、その構想を県内の漁業者にも周知する取り組みを進めています。
あわせて、この構想の実現に大きく影響します高知県信用漁業協同組合連合会の足腰を強めるため、従来の貸付金に代えて優先出資という手法で引き続き資本の増強を支援していくことにしています。
一方、建設業では、近年、公共事業費が大きく減少する反面、業者数にはあまり変化がありませんので、常に供給過剰の状態が続いて、経営環境はますます厳しいものとなっています。
こうした現状を踏まえて、昨年の1月から高知県入札・契約制度に関する検討委員会を設けて検討を続けてきましたが、先月28日に提言をいただきました。
そこでは、技術と経営に優れた企業や地域で頑張る企業が成長していける環境づくりが重要とした上で、六つの項目が提言されています。
県では、来年度から提言を具体化していきますが、まずは、地域への貢献や企業の技術力に対する評価のウェイトを高めますなど、新たな基準を入札の資格審査に取り入れますほか、最低制限価格制度の見直しなども行っていきます。
あわせて、県の側にも発注者として、必要な職員の配置や職員の技術力の向上が求められていますので、そのことにも努めていきます。
四国8の字ルートを形成する高速道路等の整備は、本県にとって最も重要な課題の一つですので、国への要望や周辺の整備などに積極的に取り組んでいます。
このうち、四国横断自動車道の須崎新荘から窪川の区間では、今年度、一部の工事が始まりましたが、一日も早く西への延伸を実現するために、来年度末までには、用地取得を概ね完了させたいと考えています。
一方、国道55号の夜須町手結地区から芸西村の区間では、慢性化しています朝夕の渋滞を緩和する対策として、高知東部自動車道の手結山トンネルを国道のバイパスとして利用するための工事が、来年度の早い時期に着工される予定になっています。
高知駅周辺のJR土讃線の連続立体交差事業は、用地買収の契約が、昨年12月に完了しましたので、鉄道高架区間の全線で工事が実施できる運びとなりました。
貴重な土地を提供していただきました地権者の方々をはじめ、事業の推進にご協力をいただきました関係者の方々に、改めて深く感謝を申し上げます。
とはいえ、用地の買収に予想以上に時間がかかりましたことなどから、これまで、平成17年度末となっていました工事の完成の時期が、平成20年度中にずれ込むことになりました。
また、県産材を活用した大屋根を駅のシンボルとしますことや、工事が進むにつれて見込んでいなかった補償費が発生しましたことなどから、事業費の増額が必要になっています。
このため、JR四国との協定を変更する必要がありますので、債務負担行為や契約の変更のための議案を提案していますが、今後は、JRや高知市とも連携しながら事業の進捗に努めていきます。
続きまして、今回提案しました議案をご説明します。
まず、予算案は、平成17年度高知県一般会計予算など30件です。
このうち、平成17年度の一般会計予算は、先ほども申し上げました重要課題などへの対応を中心に、4,521億円余りを計上しています。
また、平成16年度の一般会計補正予算は、昨年大きな被害を受けました台風などの災害の復旧に要します経費や国の補正予算に伴います公共事業費などを追 加します一方で、国の内示額の決定に伴って不用と見込まれます額を調整しますなど、およそ22億円を増額するものです。
条例議案は、高知県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例議案など54件です。
その他の議案は、市村の廃置分合に関する議案など19件です。
報告議案は、平成16年度高知県病院事業会計補正予算の専決処分報告など8件です。
以上をもちまして、議案に関しましての私からの説明を終わります。
何とぞご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

3 議案

1 議 案 関 係

事件の
番 号
件                名 議決結果 議  決
年月日
第 1 号 平成17年度高知県一般会計予算 原案可決 17.3.17
第 2 号 平成17年度高知県給与等集中管理特別会計予算
第 3 号 平成17年度高知県用品等調達特別会計予算
第 4 号 平成17年度高知県土地取得事業特別会計予算
第 5 号 平成17年度高知県災害救助基金特別会計予算
第 6 号 平成17年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計予算
第 7 号 平成17年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算
第 8 号 平成17年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計予算
第 9 号 平成17年度高知県農業改良資金助成事業特別会計予算
第 10 号 平成17年度高知県県営林事業特別会計予算
第 11 号 平成17年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計予算
第 12 号 平成17年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算
第 13 号 平成17年度高知県流域下水道事業特別会計予算
第 14 号 平成17年度高知県港湾整備事業特別会計予算
第 15 号 平成17年度高知県高等学校等奨学金特別会計予算
第 16 号 平成17年度高知県電気事業会計予算
第 17 号 平成17年度高知県工業用水道事業会計予算
第 18 号 平成17年度高知県病院事業会計予算
第 19 号 平成16年度高知県一般会計補正予算
第 20 号 平成16年度高知県土地取得事業特別会計補正予算
第 21 号 平成16年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算
第 22 号 平成16年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算
第 23 号 平成16年度高知県農業改良資金助成事業特別会計補正予算
第 24 号 平成16年度高知県県営林事業特別会計補正予算
第 25 号 平成16年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計補正予算
第 26 号 平成16年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計補正予算
第 27 号 平成16年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算
第 28 号 平成16年度高知県港湾整備事業特別会計補正予算
第 29 号 平成16年度高知県高等学校等奨学金特別会計補正予算
第 30 号 平成16年度高知県病院事業会計補正予算
第 31 号 高知県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例議案
第 32 号 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例議案
第 33 号 高知県国民保護対策本部及び高知県緊急対処事態対策本部条例議案
第 34 号 高知県国民保護協議会条例議案
第 35 号 高知県立人権啓発センターの設置及び管理に関する条例議案
第 36 号 高知県立甫喜ヶ峰森林公園の設置及び管理に関する条例議案
第 37 号 高知県立都市公園条例議案 修正議決
第 38 号 高知県児童福祉法関係手数料徴収条例議案 原案可決
第 39 号 高知県立青少年の家の設置及び管理に関する条例議案
第 40 号 高知県立高知青少年の家の設置及び管理に関する条例議案
第 41 号 高知県立青少年体育館の設置及び管理に関する条例議案
第 42 号 高知県立県民体育館の設置及び管理に関する条例議案
第 43 号 高知県立武道館の設置及び管理に関する条例議案
第 44 号 高知県情報公開条例の一部を改正する条例議案
第 45 号 高知県個人情報保護条例の一部を改正する条例議案
第 46 号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案
第 47 号 高知県北海道事務所の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例議案
第 48 号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例議案
第 49 号 中村市及び幡多郡西土佐村の廃置分合に伴う関係条例の整理に関する条例議案
第 50 号 吾川郡池川町、同郡吾川村及び高岡郡仁淀村の廃置分合に伴う関係条例の整理に関する条例議案
第 51 号 高知県防災会議条例の一部を改正する条例議案
第 52 号 高知県総合開発審議会条例等の一部を改正する条例議案
第 53 号 高知県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例議案
第 54 号 地方自治法第8条第2項の規定による町としての要件に関する条例の一部を改正する条例議案
第 55 号 結核診査協議会条例の一部を改正する条例議案
第 56 号 高知県立児童相談所設置条例の一部を改正する条例議案
第 57 号 高知県地方薬事審議会条例の一部を改正する条例議案
第 58 号 高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案
第 59 号 高知県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案
第 60 号 都市緑地保全法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案
第 61 号 高知県立牧野植物園の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例議案 否  決
第 62 号 高知県立牧野植物園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案 原案可決
第 63 号 高知県立自然公園施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 64 号 こうち男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 65 号 高知県工業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 66 号 高知県立紙産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 67 号 森林総合センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 68 号 高知県立産業構造改善支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 69 号 高知県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 70 号 高知県卸売市場条例の一部を改正する条例議案
第 71 号 高知県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例議案
第 72 号 高知県特殊車両通行許可申請手数料条例の一部を改正する条例議案
第 73 号 文化財保護法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例議案
第 74 号 高知県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 75 号 高知県特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 76 号 高知県立海岸緑地公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 77 号 公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案
第 78 号 高知県警察の設置及び定員に関する条例の一部を改正する条例議案
第 79 号 高知県警察手数料徴収条例の一部を改正する条例議案
第 80 号 高知県工場、事業場設置奨励条例を廃止する条例議案
第 81 号 改良普及員資格試験条例を廃止する条例議案
第 82 号 高知県地域農業改良普及センター設置条例を廃止する条例議案
第 83 号 高知県林業改良指導員資格試験条例を廃止する条例議案
第 84 号 高知県水産業改良普及員資格試験条例を廃止する条例議案
第 85 号 市村の廃置分合に関する議案 17.2.22
第 86 号 町村の廃置分合に関する議案 17.3.17
第 87 号 町の属すべき郡の区域に関する議案
第 88 号 全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更に関する議案
第 89 号 公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案
第 90 号 公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案
第 91 号 公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案
第 92 号 高知県立池公園の指定管理者の指定に関する議案
第 93 号 高知県立障害者スポーツセンターの指定管理者の指定に関する議案
第 94 号 権利の放棄に関する議案
第 95 号 高知西南地区国営土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案
第 96 号 高幡地区国営土地改良事業に対する町村の負担の一部変更に関する議案
第 97 号 県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案
第 98 号 県が行う土木その他の建設事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案
第 99 号 包括外部監査契約の締結に関する議案
第100号 南国西南地区ふるさと農道緊急整備土居ノ谷トンネル(仮称)工事請負契約の締結に関する議案
第101号 土讃線高知駅付近連続立体交差事業に係る工事委託に関する契約の一部を変更する契約の締結に関する議案
第102号 梼原町特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する契約の一部を変更する契約の締結に関する議案
第103号 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担に関する議案
第104号 高知県公害審査会の委員の任命についての同意議案 同  意
第105号 高知県監査委員の選任についての同意議案
第106号 高知県副知事の選任についての同意議案
報第1号 平成16年度高知県病院事業会計補正予算の専決処分報告 承  認
報第2号 高知県が当事者である訴えの提起の専決処分報告
報第3号 高知県が当事者である訴えの提起の専決処分報告
報第4号 損害賠償の額の決定に関する専決処分報告
報第5号 公平委員会の事務の受託の廃止の専決処分報告
報第6号 公平委員会の事務の受託の専決処分報告
報第7号 公平委員会の事務の受託の専決処分報告
報第8号 公平委員会の事務の受託の専決処分報告
議 発
第1号
第1号平成17年度高知県一般会計予算の編成替えを求める動議 否  決 17.2.22
議 発
第2号
抗がん剤治療専門医(腫瘍内科医)の早期育成を求める意見書 原案可決
議 発
第3号
厚生年金病院など公的保健医療施設の画一的縮減計画を見直し、地域性に応じた存続、充実を求める意見書
議 発
第4号
発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書
議 発
第5号
「障害者自立支援法案」の慎重審議を求めるとともに、障害児者施策への「応益負担」導入は慎重に検討することを求める意見書
議 発
第6号
国民の祝日「山の日」の制定を求める意見書
議 発
第7号
人権侵害などの救済に関する法律の早期制定を求める意見書
議 発
第8号
社会保障制度の抜本改革を求める意見書 否  決
議 発
第9号
地域支援企画員の有効な活用を求める決議 原案可決

 2 請 願 関 係

事件の
番 号
件                名 議決結果 議  決
年月日
請第3号 「高知県立交通安全こどもセンター」の存続とさらなる充実を求める請願について 取下げ承認 17.3.17
請第6号 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律並びに関係法令に基づいた適切な取り扱い等を求める 請願について 採  択
請第7号 高知県政治倫理条例の制定について 不 採 択

3 可決された意見書 

抗がん剤治療専門医(腫瘍内科医)の早期育成を求める意見書

がんは、現在日本人の死亡原因の1位に挙げられ、3人に1人ががんで亡くなる状態にあり、年間約30万人(高知県では平成15年2,235人)が命を失っている。
もちろん、国においては「第3次対がん10か年総合戦略」(平成15年7月策定)を初めとするがん対策が行われ、日々さまざまな治療法が研究され、臨床の現場でもあらゆる治療法が行われている。
しかしながら、米国には多数存在する抗がん剤治療の専門家の腫瘍内科医が、日本では養成が遅れているという実態があることから、抗がん剤に精通した専門 医による治療によって、全国どこでも、副作用も少なく効果的な抗がん剤治療を受けられるよう専門医の育成が必要と考えるものである。
また、世界的に標準薬として認知されている抗がん剤が日本では未承認薬であるなど、抗がん剤治療の幅の狭さも問題と考える。
ついては、関係省庁の連携のもと、がん対策がより一層進展するよう、次の事項について要望する。

1 抗がん剤治療専門医(腫瘍内科医)の早期育成に向けて各大学医学部、医科大学及び各医療関係機関に対し対策を講じること。

2 世界の標準的な治療薬が日本でも安心して使えるよう、慎重かつ速やかな承認を行えるよう対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 森 雅 宣

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
文部科学大臣
厚生労働大臣

厚生年金病院など公的保健医療施設の画一的縮減計画を見直し、地域性に応じた存続、充実を求める意見書

自閉症、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、アスペルガー症候群など発達障害への対応が緊急の課題になっている。発達障害は、低年齢であらわれることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の6%に上る可能性があるとされている。
平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行される。この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されている。
発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要である。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人一人の状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせない。
国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが、よりきめ細かな支援対策を実施するには市町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められる。
よって、国におかれては、次の事項につき、早急に実施するよう強く要望する。

1 各市町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、何らかの財政支援を講じること。
2 発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と、新たな児童健診制度(5歳児健診)や就学時健診制度を確立すること。
3 保育所、幼稚園、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)における発達障害児の受け入れと、指導員の養成・配置をすること。
4 発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること。
5 専門医の養成並びに人材の確保を図ること。
6 発達障害児(者)への理解の普及、意識啓発を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 森 雅 宣

文部科学大臣

厚生労働大臣

発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書

自閉症、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、アスペルガー症候群など発達障害への対応が緊急の課題になっている。発達障害は、低年齢であらわれることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の6%に上る可能性があるとされている。
平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行される。この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されている。
発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要である。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人一人の状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせない。
国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが、よりきめ細かな支援対策を実施するには市町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められる。
よって、国におかれては、次の事項につき、早急に実施するよう強く要望する。

1 各市町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、何らかの財政支援を講じること。
2 発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と、新たな児童健診制度(5歳児健診)や就学時健診制度を確立すること。
3 保育所、幼稚園、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)における発達障害児の受け入れと、指導員の養成・配置をすること。
4 発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること。
5 専門医の養成並びに人材の確保を図ること。
6 発達障害児(者)への理解の普及、意識啓発を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 森 雅 宣

文部科学大臣

厚生労働大臣

「障害者自立支援法案」の慎重審議を求めるとともに、障害児者施策への「応益負担」導入は慎重に検討することを求める意見書

現在開かれている通常国会に「障害者自立支援法案」が提出されている。そもそも障害者福祉に関しては、介護保険制度の見直しに伴う障害者支援費制度の「統 合」が議論されていたが、昨年10月に突然厚生労働省から「障害保健福祉施策のあり方について-改革のグランドデザイン案-」が提案され、それに基づいて 「障害者自立支援法案」が提案されるという、単に制度の「統合」というのではなく、障害児者施策全体のあり方を大きく変更する方向として打ち出された。
この法案は、三障害(知的、身体、精神)の均衡化を図る考え方や複雑な施設体系の見直しなど、制度改革への大きな一歩を踏み出したものとなっている。し かし、その前提となっているのが「応益負担」原則を施策に盛り込むこととされ、既に社会保障審議会障害者部会に提案された「負担の考え方」等をみれば、こ の原則の導入が障害当事者・家族の生活を大きく圧迫し、かつ当事者間の支援格差を助長することとなることが懸念されている。この内容を知った当事者・家 族、関係者からは猛烈な反発も起こっている。
ついては、「障害者自立支援法案」の慎重審議を求めるとともに、障害児者施策への「応益負担」導入は慎重に検討することを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 森 雅 宣

内閣総理大臣
総務大臣

財務大臣
厚生労働大臣

国民の祝日「山の日」の制定を求める意見書

国土の7割を占める森林は、国土保全、水源涵養など国民生活に欠かすことのできない多面的機能を保有している。山は生命をはぐくむ場所であり、地域の伝統 文化を生み、地域温暖化の主因である二酸化炭素の吸収源として、環境の保全や景観の形成、生物の多様性の確保等、多くの役割を果たしている。
県土の84%が森林である当県は、貴重な資源を生かす川上から川下に至る諸事業を進め、特に森林環境税を全国に先駆けて実施し、荒廃森林の整備や80~100年の森を育てる等の取り組みを強めている。
さらに、11月11日を「こうち山の日」と制定し、さまざまなイベントを通し、広く県民に森林の大切さや環境税の理解を願い、関心を深めているところである。
また、「四国はひとつ」というスローガンのもと、大切な四国の森林を守り育て、各県民の共有財産として、四国の森づくりを推進するため、11月11日を「四国山の日」と制定するとして、四国森林管理局、四国4県が平成16年11月14日に共同宣言をした。
21世紀は「環境の世紀」とも言われており、温暖化防止、自然との共生、地域を守る環境保全、生命をはぐくむ水源涵養など森林の多面的利用と恩恵につい て、国民全体が感謝の意を込めて、山を守ることは国を守ることにつながることへの意識向上を促す契機として、「山の日」を国民の祝日として制定するよう要 請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 森 雅 宣


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣

農林水産大臣
国土交通大臣
環境大臣

人権侵害などの救済に関する法律の早期制定を求める意見書

「人権侵害の救済に関しては法的措置を講ずること」と明記された人権擁護審議会の答申を受け、閣議決定された「人権擁護法案」が政府により提出され、四度、参議院先議による国会での審議が行われた。
しかし、この法案は国際基準ともいうべき、「パリ原則」に合致せずとの国内外の抜本修正を求める世論の高まりの中、平成15年10月衆議院解散により自然廃案となった。
しかしながら、熊本県における元ハンセン病患者や在日外国人に対する差別や偏見、いわゆる「同和」地区を特定する差別情報がインターネットに掲示される など、悪質な人権侵害が惹起され、当県においても差別落書き事件や発言事件が発生している。このような状況のもと人権侵害などの救済に関する法律の制定は 焦眉の急を要するものである。
よって、国におかれては、21世紀を真の人権の世紀との願いを実現するため、また、憲法に保障された基本的人権の確立のためにも、「パリ原則」に基づき 政府からの独立性、社会の多元性や多様性を反映し、実効性ある人権委員会の設置などを明確にした人権侵害などの救済に関する法律の早期制定を行うよう求め るものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 森 雅 宣

衆議院議長
参議院議長

内閣総理大臣
法務大臣

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 知事提案説明 ・知事提案説明要旨
3 議 案 ・本会議審議の結果