平成17年6月定例会の概要(6月24日(金)-7月7日(木)会期:14日間)

公開日 2005年07月07日

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 知事提案説明 ・知事提案説明要旨
3 議 案 ・本会議審議の結果

1 日程

●定例会日程

6月24日(金)-7月7日(木)(会期:14日間)

第283回高知県議会(6月)定例会日程

会 議 行       事 中継
6 24 本会議 開会、議案上程、知事説明ほか
  25 休 会 休日   
  26 休日   
  27 議案精査   
  28 議案精査  
  29 本会議 質疑並びに一般質問
  30 質疑並びに一般質問
7 1 質疑並びに一般質問
  2 休 会 休日   
  3 休日   
  4 常任委員会  
  5 常任委員会  
  6 常任委員会  
   7 本会議 委員長報告、採決、閉会

2 知事提案説明

●知事提案説明要旨(平成17年6月24日)

本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成17年6月県議会定例会が開かれますことを厚くお礼申し上げます。
先日、発表されました国の月例の経済報告では、我が国の景気は、緩やかに回復しているとされています。また、原油価格の動向など先行きに注意を要する要 因があるものの、企業部門の好調さが持続していることなどから、景気の回復は底堅く推移するものと見込まれています。
一方、県内に目を向けますと、この3月のデータでは鉱工業の生産指数が5年前と比べて、およそ8割の水準に落ち込んでいますし、有効求人倍率も、全国平 均のほぼ半分という低い値で推移しています。また、原油価格の高騰が、農業や水産業などの生産コストにも重くのしかかっていますため、県内の景気の回復に は、まだしばらくの時間がかかると考えています。
このままでは、もともと大きかった他県との開きが、ますます拡大しかねませんので、県の経済の引き上げに向けて、一次産業の中でも付加価値の高い園芸 や、経営の革新に積極的に取り組む企業への支援をはじめ、コールセンターなどの誘致や、産学官の連携による新しい技術の開発に取り組みますことで、産業の 振興と雇用の拡大に成果が得られますよう全力を挙げていきます。
国が策定しました、今年の経済財政に関する基本方針では、小さくて効率的な政府を目指して、引き続き、三位一体の改革を進めていくとされています。
ただ、これまでの流れをみますと、国の財政再建を優先するあまり、地方の実態を無視した、地方交付税の大幅な削減や負担の押しつけなどが強行されました ことから、地方の自主性を高めることで、地域の住民のニーズに見合った行政を実現するという、三位一体の改革の本来の趣旨からは遠くかけ離れたものになっ ています。
この結果、もともと財政力が弱い本県では、今年度の当初予算の編成に当たって、これまで以上に厳しく事務事業の見直しを行ったにもかかわらず、なお165億円もの財源が不足しています。
さらに、来年度に向けましても、引き続き生活保護費に占める国の負担率の引き下げなどが検討課題とされていますし、本県の財政運営に大きな影響のある地 方交付税に対しましても、抑制の基調が打ち出されていますので、このままでは、財源不足の解消はおろか、県民サービスのさらなる低下も招きかねない状況に なっています。
このように、地方に一方的にしわ寄せをしようとする動きに対しては、他県の知事との連携はもとより、県選出の国会議員や県議会の皆様、さらには市町村の 方々のご協力もいただきながら、これからも、県民の皆様の生活を守る視点から、国に対しても強く主張をしていきます。
ただ、その一方で、国と地方を合わせた長期の債務残高が800兆円に迫るという、危機的な財政状況を考えますと、地方の側も自ら思い切った行財政改革を進める必要があります。
この点、本県では、これまでにも平成7年と10年の2度にわたって行政改革大綱を策定することで、行財政の健全化に向けた取り組みを進めてきました。
加えて、平成15年度には、業務の重点化とスリム化による職員定数の削減や仕事のアウトソーシングの推進を、県の経営方針に位置付けました。これによっ て、平成20年度までに知事部局の職員をさらに10パーセント削減しますほか、公社など県の外郭団体の抜本的な見直しを行いますなど、国や他県に先んじた 改革に取り組んでいます。
しかし、財政の状況はますます深刻になっていますので、さらに厳しい行財政改革が求められています。
折しも、国からは新しい行政改革の指針が示されましたので、今年度から平成21年度までの5年間を計画期間とします、新たな行政改革大綱を、年内に策定することにしました。
今後は、新しい大綱の中で、定数の一層の削減や給与の見直しのほか、民間委託の推進などの目標をできる限り明確な数値でお示しすることで、県民の皆様の視点に立った行財政改革をさらに集中的に進めていきます。
このように、県の経済や行財政を取り巻く環境には、相変わらず厳しいものがありますが、逆に、こうした時だからこそ、自らの力で歩む高知県をつくるという、気概と力量が問われています。
その中で、中西副知事が、今月の1日に着任をしましたが、副知事は、私の考え方を良く理解してくれていますし、その手腕を大いに頼りにしています。
また、副知事の就任で、仕事を進めていく体制がより強固なものになりましたので、本県の自立に向けて、全ての部局がさらに力を合わせて取り組んでいきたいと思います。
県内の各地域で合併が進んだ結果、本県の市町村の数は、来年3月には、合わせて35に再編されることになりました。
今後、合併をした市町村に対しましては、周辺となる地域の不安への対応や新しいまちづくりが円滑に進みますように、県としても引き続き支援していきます。
一方、今年4月からは、新しい合併特例法のもとで、市町村合併が進められることになりました。その中で、高知市と春野町では、現在も合併への努力が具体 的に続けられていますので、これからも支援に努めていきますが、その他の地域でも、市町村の足腰を強めるという視点からみますと、合併は有力な選択肢だと 考えています。
また、この特例法に基づいて作成します合併構想では、人口が1万人を下回る小規模な町村の扱いが課題となりますが、本県には、このような町村が、市町村数の半分以上と、数多く残っています。
こうした状況を踏まえて、自立できる地域の姿を描く必要がありますが、そのためにも、まずは基礎自治体である市町村のあり方を、人口規模のことも含め て、幅広く検討していきたいと考えています。その際には、必要に応じて市町村長の皆様をはじめ関係の方々のご意見もお伺いをしなければなりません。
そうした検討の成果がある程度見えました段階で、審議会を設置しまして、早ければ年度内に、遅くとも来年の秋頃までには、新しい合併特例法に基づく構想を取りまとめたいと考えています。
この度、津波による浸水の新しい予測図を公表しました。
この予測図は、平成11年度と13年度に作成しましたものを補完するもので、浸水が予想されます市町村で、避難計画を作成する際の基礎資料に役立てていただくことなどを目的としています。
予測図には、地域ごとの浸水の範囲や深さ、さらには到達時間が詳しく表示されていますので、それぞれの地域での確認の取り組みを通じて、津波への危機意 識を高めていただくと同時に、具体的な避難対策などの充実につなげていただきたいと考えています。
また、南海地震をはじめとする大規模な災害が発生した場合には、四国4県が連携して、速やかな応援活動を行いますことが、被害の拡大を防ぐ意味でも重要になります。
こうしたことから、今月7日に行われました四国知事会議では、4県で締結しています「広域応援に関する協定」の実効性を高めるために、災害の種類や規模 などに応じた適切な応援体制を、図上での訓練も含めて、具体的に検討していくことを申し合わせました。
南海地震で大きな被害が予想されます本県にとりましては、非常に心強いことですので、他の3県とも十分に連携をとって、積極的に対応していきたいと考えています。
4月29日から、四国では初めてのプロ野球のチームによる「四国アイランドリーグ」が開幕しました。野球王国とも呼ばれますように、四国は古くから野球 の盛んな土地柄でしたが、これまでは、プロ野球のチームがありませんでしたので、これを機会に、四国の野球熱がますます高まっていくことを期待していま す。
また、お米の提供などでリーグを応援します、本県の農家を中心としたグループ、「一俵入魂百勝の会」の活動に代表されますような、地域の特色を活かした 取り組みが各地に広がっていきますことも、四国全体を元気づける上で大切なことですので、私も、リーグの成功に向けまして、できるだけの応援をしていきた いと考えています。
また、他のスポーツイベントに目を向けますと、11月のカシオワールドオープンゴルフトーナメントをはじめ、全国ママさんバレーボール大会やトリムカッ プ・レディースフットサルフェスティバルなど、大きな規模の大会が本県で開催されることになっています。
今後も、このようなスポーツイベントを積極的に誘致しますことで、交流人口の拡大につなげていきたいと思いますし、経済への波及効果が高い、春と秋のプロ野球キャンプの誘致に向けましても引き続き働きかけを進めています。
この5月に、本県に「観光特使」を設けてはどうかとのご提案を、土佐経済同友会からいただきました。
県外で活躍する、本県にゆかりのある方々に、高知の魅力を、自らの言葉で伝えていただきますことは、本県の観光をPRする上でもとても効果のある方法だと思います。
このため、早速、県と観光コンベンション協会が協力しまして、「高知県観光特使」という制度を、よさこい祭りに間に合いますように、7月からスタートさせることにしました。
今後は、観光特使を委嘱した方々に、最新の観光情報を、定期的にお送りしますとともに、県立施設への無料の入場券を兼ねたカードをお渡しするといった方法で、その方の人脈を生かした、本県の観光のPRをお願いしていきたいと考えています。
また、これからは海外からのお客様に目を向けることも、大切な視点ですので、この15日から18日まで中国の青島を訪問しまして、国際旅游博覧会で、参加各国の取り組みを視察してきました。
また、訪問中に、日本での観光局にあたります青島市の旅游局から、本県と青島市との間で観光協定を結んではどうかという提案を受けました。このことは、 将来、観光の分野での交流の拡大につながるありがたいお話しですので、今後、具体化に向けた協定案づくりを進めていきたいと思います。
ただ、中国の方にとっては、高知も、さらには四国も、まだまだ馴染みの薄い存在ですので、今後は、県内の受け入れ体制の整備はもちろんのこと、少しでも高知を知ってもらうためのPRを地道に続けていく必要があります。
このため、同じような思いから、7月には、台湾を訪問しまして、現地の旅行会社にトップセールスを行うことにしています。
本県と京阪神や首都圏を結ぶフェリー航路が相次いで廃止されることになりました。
県はこれまで、貨物の海上輸送への転換を促進するための支援策や岸壁の使用料の減額、さらには、航路のPRなどを通じて、フェリー航路の維持に努めてきました。
また、廃止の危機が言われましてからも、主要な荷主やトラック協会との情報交換をはじめ、債権者との調整や代替船の手当を含めた新たな運航会社の確保な どに精一杯取り組んできましたが、調整が整いませんでしたため、今月末をもって廃止という残念な結果になりました。
ただ、中でも大阪航路は本県の園芸産品や鉱工業製品などの輸送ルートとして特に重要ですので、少なくともこの航路だけは早期に再開できますよう、新たな 運航会社の確保に向けまして、関係の市町村や団体の方々とともに、全力を挙げて取り組んでいきます。
この13日から土佐くろしお鉄道の中村駅と東宿毛駅との間で、特急列車の運行が再開されました。
また、事故で損壊した宿毛駅の復旧工事も近く着手されますことから、早ければ11月には宿毛線の全面的な運行が再開される見通しとなりました。
今後は、けがをされた乗客の方々への万全の対応と安全対策の徹底など、信頼の回復に向けまして、内定しています新しい社長を中心に、関係者が一丸となって取り組んでいかなければなりません。
一方、復旧には多額の経費を要します上、利用者の減少もあって、経営的には、非常に厳しい状況を強いられています。
このため、秋までには、土佐くろしお鉄道と県、それに関係する市町村が一体となって、経営を改善するための方策などを盛り込んだ「再生計画」を策定することにしています。
高知テクノパークに、企業進出としては、第1号となる申込みがありました。
この企業は、高知工科大学と共同で、環境性能に優れた床材を量産する技術を確立しましたことから、その床材の増産や新たな技術開発などを目指して、テクノパークへの工場の進出を決められました。
このように、テクノパークの魅力のひとつは、高知工科大学に隣接することで、大学との共同研究などが容易にできることですので、こうしたセールスポイン トを前面に打ち出すことで、現在、進出の打診をいただいていますその他の企業の着実な立地につなげていきたいと考えています。
また、このほど、文部科学省の外郭団体である科学技術振興機構が運営します「研究成果活用プラザ・サテライト」を本県に誘致することができました。
この施設は、産学官の連携によります研究成果を実用化に結びつける拠点となるもので、この10月から、高知工科大学の教育研究棟に置かれることになっています。
この施設を通じまして、一次産業や地場産業から先端技術に至るまで幅広い分野で、新しい技術の実用化が進みますことを期待しています。
昨年策定しました「高知県産材利用推進方針」の内容を実効性のあるものにしますため、この4月に「行動計画」をまとめました。
この計画では、建築基準法で木造化が可能な建物は、特別なものを除いて全て木造とすることや、公共の土木工事に使用する木材の量を、例えば、土木部で は、年間およそ1,300立方メートルから2,000立方メートルまで引き上げますなど、部局ごとで達成すべき義務として具体的な目標を定めています。
今後は、計画の進捗状況を検証していきますと同時に、県内の6つの地域に地域推進会議を設置しまして、市町村や民間の企業の皆様にも、県産材の利用の拡大への理解を求めていきます。
子どもの下校中を狙った誘拐殺人事件や、学校への侵入者による教職員の殺傷事件など、教育現場に関わる衝撃的な事件が後を絶ちません。
こうした状況に対しまして、県内の学校では、地域の方々と一緒に子どもたちを守るための自主的な組織を結成するなどの取り組みも進められています。
県としましても、このような、住民の力を活かした地域での取り組みを充実させますために、警察官のOBの方々による巡回指導や、学校の安全を守るための ボランティアの養成をモデル的に実施することにしましたので、これに必要な予算を今議会に提案しています。
今後は、この事業の成果を広く普及させますことで、学校の安全を守るための地域の力を活かした体制づくりを支援していきます。
続きまして、今回提案しました議案をご説明します。
まず、平成17年度高知県一般会計補正予算は、先ほどご説明をしました、学校の安全体制の整備にモデル的に取り組みます経費など、総額で1億7千万円余りを計上しています。
条例議案は、高知県立埋蔵文化財センターの設置及び管理に関する条例議案など19件です。
その他の議案は、町村の廃置分合に関する議案など12件です。
報告議案は、平成16年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告など3件です。
以上をもちまして、議案に関しましての私からの説明を終わります。
何とぞご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

3 議案

1 議 案 関 係

事件の
番 号
件                名 議決結果 議  決
年月日
第 1 号 平成17年度高知県一般会計補正予算 原案可決 17.7.7
第 2 号 高知県立埋蔵文化財センターの設置及び管理に関する条例議案
第 3 号 職員の退隠料等に関する条例の一部を改正する条例議案
第 4 号 高知県税条例の一部を改正する条例議案
第 5 号 過疎地域等における県税の課税免除に関する条例及び半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例議案
第 6 号 高岡郡窪川町、幡多郡大正町及び同郡十和村の廃置分合並びに幡多郡佐賀町及び同郡大方町の廃置分合に伴う関係条例の整理に関する条例議案
第 7 号 高岡郡中土佐町及び同郡大野見村の廃置分合に伴う関係条例の整理に関する条例議案
第 8 号 高知県立県民文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 9 号 高知県立歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 10 号 高知県立坂本龍馬記念館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 11 号 高知県立美術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 12 号 高知県立文学館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 13 号 高知県立交通安全こどもセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 14 号 高知県交通安全対策会議条例及び高知県風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例議案
第 15 号 高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案
第 16 号 高知県都市計画法施行条例の一部を改正する条例議案
第 17 号 高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案
第 18 号 高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案
第 19 号 高知県立中学校、高等学校、ろう学校、盲学校及び養護学校設置条例の一部を改正する条例議案
第 20 号 高知県立青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 21 号 町村の廃置分合に関する議案
第 22 号 町村の廃置分合に関する議案
第 23 号 町の廃置分合に関する議案
第 24 号 町の属すべき郡の区域に関する議案
第 25 号 県有財産(権利)の放棄に関する議案
第 26 号 高知西南地区国営土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案
第 27 号 高幡地区国営土地改良事業に対する町村の負担の一部変更に関する議案
第 28 号 県が行う土木その他の建設事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案
第 29 号 国道441号道路改築(橘取付橋上部工)工事請負契約の締結に関する議案
第 30 号 県道久礼須崎線地方道路交付金(大野トンネル)工事請負契約の締結に関する議案
第 31 号 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担に関する議案
第 32 号 高知県競馬組合規約の一部変更に関する議案
第 33 号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例議案
第 34 号 高知県人事委員会の委員の選任についての同意議案 同  意
報第 1 号 平成16年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告 承  認
報第 2 号 高知県税条例の一部を改正する条例の専決処分報告
報第 3 号 公平委員会の事務の受託の専決処分報告
議 発
第1号
都道府県議会制度の充実強化に関する意見書議案 原案可決
議 発
第3号
北方領土問題の解決促進に関する意見書議案
議 発
第4号
道路特定財源の一般財源化に反対する意見書議案
議 発
第5号
所得税・住民税の改悪による大増税計画に反対する意見書議案 否  決

 2 請 願 関 係

事件の
番 号
件                名 議決結果 議  決
年月日
請第1号 がん医療の充実を求める請願について 採  択 17.7.7

3 動 議 関 係 

事件の
番 号
件                名 議決結果 議  決
年月日
議 発
第2号

監査請求に関する動議
可  決 17.7.7

 4 可決された意見書

都道府県議会制度の充実強化に関する意見書

平成12年の地方分権一括法の施行により、地方公共団体の自己決定・自己責任の領域が拡大し、これに伴い、地方議会の役割と責任は一層重要性を増している。
今後、地方議会がその役割を十分に発揮していくためには、議会の諸機能をさらに充実していく必要があり、そのため、本議会は自ら運用面の改革に取り組んでいるところである。
一方、地方議会のさらなる活性化を図るためには、地方自治法の議会に係る権限制約的規定を緩和するとともに、議会と首長との関係の見直しや地方議会議 員、とりわけ活動実態が専業化している都道府県議会議員について、その役割にふさわしい法的位置付けを明確にする等の制度改正が必要不可欠である。
よって、国におかれては、先に全国都道府県議会議長会が提出した「都道府県議会制度の充実強化に関する要望」のうち、特に次の事項について早急に検討を加え、所要の法改正を図るよう強く要望する。

1 議会の自主性・自立性確保と権限強化
(1)議会の招集権を議長に付与すること
(2)議会の内部機関の設置を自由化すること
(3)議決権を拡大すること
(4)議会に附属機関の設置を可能とすること
(5)委員会にも議案提出権を付与すること
2 議会と首長との関係
(1)専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること
(2)予算修正権の制約を緩和するとともに、予算の議決科目を拡大すること
(3)決算不認定の場合の首長の対応措置を義務付けること
3 議員の位置付け
地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 結 城 健 輔

衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内 閣 総 理 大 臣
総 務 大 臣 様

北方領土問題の解決促進に関する意見書

我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還の実現は、我々に残された国民的課題であり、全国民の長年の悲願である。
しかるに、戦後60年を経た今日もなお、北方領土は返還されず、日ロ両国間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾なことである。
日ロ両国間における政治対話を促進し、さまざまな分野での交流を拡大して相互理解を深め、北方領土問題を解決して、平和条約を締結することは、両国間の基本関係の正常化のみならず国際社会の平和と安定に大きく貢献するものと確信する。
年内にはプーチン・ロシア大統領の来日も予定されているところであり、北方領土の早期返還に向けては、国民、県民の期待と関心はいつに増して強いものがある。
よって、国におかれては、北方領土の返還を求める国民の総意と心情にこたえるため、日ロ両国間において今日までに採択された諸合意に基づいて、早急に北方領土問題を解決し、平和条約を締結するため積極的に努力されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 結 城 健 輔

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
沖縄及び北方対策担当大臣 様

道路特定財源の一般財源化に反対する意見書

道路は、国民の生活や産業・経済活動を支える最も基本となる社会資本であり、その整備は、高知県民が永年にわたり熱望しているところである。
しかし、当県では必要な道路が未整備なために、地場産業の発展や地域の活性化、潜在する地域の魅力の有効活用ができない状況にある。
また、住民の安全・安心確保の面では、救急医療のサービスや、道路防災施設の整備などの面でもまだまだ不十分である。
今後、地方が自立し、住民が安心して暮らせる社会を実現させるためには、これらの課題の解決に大きく寄与する道路整備の促進が、より一層重要となっている。
当県では、これらの観点から高規格幹線道路網の早期整備を最重点課題として取り組んでおり、「四国8の字ネットワーク」の早期整備を目指しているところである。
こうした状況の中で、政府は、道路予算を含む公共事業の削減の状況下、道路特定財源に余剰金の発生が予想されるとして、道路特定財源について環境対策や使途を限定しない一般財源化を含めた幅広い検討を行うこととしている。
しかしながら、道路特定財源は制度の目的からして道路を整備するための財源であり、その使途を道路整備以外に拡大することは容認できるものではない。
よって、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

1 受益者負担という制度趣旨にのっとり、道路整備を強力に推進するため、自動車重量税を含む道路特定財源は一般財源化することなく、すべて道路整備に充当すること。
2 道路特定財源については、財源であることの根拠、暫定税率、国と地方の配分、地方道路整備臨時交付金制度を含め、平成15年度から平成19年度までの 5カ年間の措置を決定しているところであるが、平成20年度以降も道路整備を計画的かつ着実に推進するため、現行の枠組みを堅持すること。
3 おくれている地方の道路整備を促進するため、道路特定財源を重点的に地方に配分すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 結 城 健 輔


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣 様

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 知事提案説明 ・知事提案説明要旨
3 議 案 ・本会議審議の結果