平成17年9月定例会の概要(9月20日(火)-10月7日(金)会期:18日間)

公開日 2005年10月07日

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 知事提案説明 ・知事提案説明要旨
3 議 案 ・本会議審議の結果

1 日程

●定例会日程

9月20日(火)-10月7日((会期:18日間)

第284回高知県議会(9月)定例会日程

会 議 行       事 中継
9 20 本会議 開会、議案上程、知事説明ほか
  21 休 会 議案精査  
  22 議案精査  
  23 秋分の日  
  24 休日  
   25 休日  
  26 議案精査  
  27 本会議 質疑並びに一般質問
  28 質疑並びに一般質問  
  29 質疑並びに一般質問  
  30 休 会 予算委員会  
10 1 休日  
  2 休日  
  3 常任委員会  
  4 常任委員会  
  5 常任委員会  
  6 常任委員会  
   7 本会議 委員長報告、採決、閉会

2 知事提案説明

●知事提案説明要旨(平成17年9月20日)

本日、議員の皆様の御出席をいただき、 平成17年9月県議会定例会が開かれますことを厚くお礼申し上げます。
今月の初めに九州に上陸しました台風14号は、 宮崎県などに多くの被害をもたらしました。 本県でも直撃は免れましたものの残念ながら1名の方が亡くなられ、 3名の方がけがをされました。 また、 600棟を超える住宅で浸水被害が生じますなど、 県内の広い範囲に大きなつめ跡を残しました。 被災された方々に、 心からお見舞いを申し上げます。
県では、 現在、 被害を受けた市町村や地域への支援に全力で取り組んでいます。 中でも、 今回最も大きな被害を受けました四万十市に対しましては、 災害救助法を適用して早期の復旧に向けた重点的な取り組みを行っています。 また、 今回の台風では、 安芸市や大川村など多くの市町村で昨年の台風や豪雨災害の教訓を生かして早期に避難勧告が出されました結果、 住民への被害の拡大を防ぐことができました。 ただ、 その一方で、 幾つかの地域では浸水被害の発生に対して避難勧告や避難の呼びかけができませんでした。 今後はその原因を詳しく検証しますとともに、 こうしたことを繰り返すことのないよう、 避難勧告や避難指示の基準づくりも含めて、 とうとい人命を第一とした対策を強化していきます。
今月4日に、 自主防災組織を主体とした初めての総合防災訓練を行いました。 この訓練には24の市町村で1万5,000人を超える方々の参加がありましたが、 津波や土砂災害からの避難など南海地震を想定した訓練を一斉に行いましたほか、 消火や炊き出し、 防災学習など、 それぞれの地域の実情に即した訓練も実施していただきました。 参加された自主防災組織の皆様には熱心に訓練に取り組んでいただきましたし、 倒壊家屋からの救出訓練が行われた会場からは、 見学者にもわかりやすく、 とても好評だったとの報告を受けています。 今後も、 市町村や消防機関と協力をしてこのような訓練の機会をふやしていきますとともに、 参加された皆様の御意見や御提言を生かして、 自主防災組織を中心とした地域の防災力を高めていきたいと考えています。
先月末に、 来年度の地方財政収支の仮試算が総務省から示されました。 それによりますと、 一般財源の総額は本年度と同じ水準になっていますが、 その内訳である地方税は全国的に増加が見込まれますため、 それに見合って地方交付税などは減額されることになっています。 このため、 ことしの予算でも明らかなように、 財政力の弱い本県では地方交付税などの減少に見合うほどの税収の伸びは見込めませんので、 実質的にはマイナスの影響が生じてくることを覚悟しておかなければなりません。 実際に、 この仮試算をもとに来年度の本県の収支を試算しますと、 歳出面で今以上の見直しを行わない場合、 250億円を超える財源不足が見込まれるという大変厳しい状況になっています。
さらに、 このたびの衆議院議員の総選挙で示されましたように、 国民は官から民への大きな流れと小さな政府を目指す構造改革に大きな支持を与えています。 このことは、 これまで三位一体の改革の名のもとに地方に圧力をかけてきた財務省や中央の経済界にとっては追い風になるものですから、 地方にとりましては、 ますます厳しさが増してくるものと思います。 こうしたことから、 今後はこれまで以上の危機感を持って、 地方交付税が本来の目的どおり確保され、 本県のような地方でも安定した行財政が運営できますよう、 さまざまな機会を通じて強く国に働きかけていきます。
しかし、 その一方で、 これだけ多くの国民が改革を求めているという事実も正面から受けとめなければなりません。 その意味では、 地方も改革をより一層スピードアップする必要があります。 本県では、 これまでにも公共事業を初め、 補助金や事務費、 人件費など、 かなりの規模で予算の縮減に努めてきましたが、 さらに事務事業の見直しやアウトソーシングとあわせて、 組織や人員のスリム化を徹底しますなど、 これまでにない思い切った取り組みを急がなければなりません。 ただ、 これらのことを従来からの予算を中心とした仕事の枠組みの中で進めていきますと、 単なる縮小均衡に陥ってしまいます。 このため、 こうした財政の危機を逆に好機ととらえて県の役割や仕事の仕方を徹底的に見直しますことで、 県民の皆様との協働のもとに、 新しい形の公共サービスや県庁の仕組みをつくり上げていくという県の経営方針の実現を目指したいと考えています。
JR高知駅では、 平成19年度末までに高架への切りかえを行いますとともに、 新しい駅舎がオープンする予定です。 また、 駅前周辺には再開発によって県や高知市、 JRの所有する用地ができますので、 本県の陸の玄関にふさわしい機能を備えた拠点の整備が課題になっています。 県としましても県都の顔となる場所ですので、 再開発の用地の活用をすべて民間に任せるのではなく、 県有地については多くの県民が利用できる利便性の高い公共施設を県の主導のもとに整備する必要があると考えています。 特に、 県内外の交通の結節点で、 あわせて中心市街地や北環状道路の新しい商業集積とも近接しているという立地条件を考えますと、 子供からお年寄りまで幅広い世代が利用できることや、 周辺の既存の機能と重ならないこと、 さらには県都の顔にふさわしいことなどを満たす施設が最もふさわしいと思います。 と同時に、 せっかくのスペースですので、 そこに複数の施設を統合して複合的な機能を持ったものにできれば、 財政面も含めて全体の効果を高めることにつながります。
こうした観点に立ちますと、 県民の皆様から根強い要望のあります2,000席規模の文化ホールと新しい機能を持った図書館、 さらには新たな学部の創設など、 改革に向けた検討を進めています県立大学との合体が最も有力な候補として挙げられます。 これらの施設の一体的な整備は、 本県の文化や教育の充実に寄与するだけでなく、 にぎわいの創出の上でも大いに役立つものだと考えています。 とはいえ、 財政状況は厳しさを増していますし、 今後の見通しも不透明なままですので、 そうした中で多額の経費を要する事業を検討することに慎重な声があっても不思議ではありません。 また、 文化ホールは一たんは新設をせずに改修で対応することを決めていましたので、 大きな方向転換をすることにもなります。 ただ、 本県の将来を考えますときには、 財政的には苦しくても、 文化や教育など人づくりに投資を惜しんではなりませんし、 全国的に経済が持ち直しつつあるというタイミングも外してはならないと思います。 このため今後は、 関係の方々や県民の皆様の御意見や御提案を幅広く伺いながら、 さまざまな角度から実現に向けた検討を進めていきます。
アスベストの問題では、 副知事を本部長とします対策本部を設置しまして、 現在、 県内の公共的な施設のうちおよそ8,000カ所を対象に、 吹きつけアスベストなどの使用状況の調査を行っています。 この調査でアスベストの使用が確認をされた施設に対しましては、 その状況に応じて使用を制限したり、 飛散防止などの必要な対策を講じたりすることにしています。 また、 県の相談窓口にも、 これまでにおよそ300件の相談が寄せられていますほか、 工業技術センターには400件を超える検査の依頼がありますなど、 この問題に対する県民の皆様の関心の高さがうかがえます。 このため県では、 工業技術センターと環境研究センターの検査機器を緊急に増強しますとともに、 公共施設での安全対策の推進や情報の提供などを通じて、 県民の皆様の不安の解消と健康被害の防止に取り組んでいきます。 さらに、 国に対しましても、 総合的な対策を講じるよう全国知事会などを通じて働きかけを強めていきます。
エコサイクルセンターに関しましては、 高知市からの提案を受けて産業廃棄物の受け入れ量の再調査を実施しましたが、 その結果は現在の計画で受け入れを予定している量とほぼ変わりはありませんでした。 ただ、 高知市長は運営の収支面でのリスクや民間の施設との競合を懸念されて、 先月開催されました財団法人エコサイクル高知の理事会で、 焼却施設などの建設を一たん見送ってまずは管理型の最終処分場の整備を進めてはどうかとの提案をされました。 県としましては、 県内への持ち込みを規制しながら、 なお県外に産業廃棄物の処理をゆだねている現状にかんがみまして、 県内にその処理体制を整備しますためには、 従来の計画どおり公共が関与した安全で安心な施設の建設が必要だとの考え方に変わりはありません。 しかし、 事業を進めますためには、 財団を構成します市町村や関係の団体の理解と合意が必要ですので、 高知市長の提案をもとに、 計画を見直した場合の機能面での問題点や運営の収支などを検討しました上で、 再度、 理事会を開いて結論を出したいと考えています。
新しい合併特例法に基づきます合併推進審議会の設置に関する条例議案を今議会に提出しています。 地方分権の流れの中で、 基礎自治体であります市町村の役割は今後ますます大きくなっていきます。 そのためにも、 県内の市町村には将来にわたって自立できる足腰の強い自治体となることが求められていますが、 その一方で、 本県には小規模な町村が多く残っているという現実もあります。 こうしたことから、 この4月からは、 人口規模の違いによって地域経営がどうなっていくのかなど、 今後の基礎自治体のあり方を研究してきました。 審議会では、 自治体関係者や学識経験者を初め、 福祉や教育、 農業、 さらにはNPOの代表など幅広い分野の方々に参加をいただいて、 これまでの研究の内容を材料に、 長期的に見て望ましいと思われる県内の市町村の将来像や、 そこに至るまでの取り組みなどについて議論していただきたいと考えています。
自閉症や注意欠陥多動性障害、 さらには学習障害などの発達障害は、 障害として理解されにくい面があることなどから一般には認知されていません。 また、 その支援の方法も確立をされていないことから、 その早期発見と適切な支援を行うためにこの4月から発達障害者支援法が施行されています。 この法に基づきます具体的な取り組みが今回国から示されましたので、 本県でも、 これまでこの分野に携わってきた療育福祉センターを初め、 学校や福祉保健所などの連携のもとに、 この障害に対する幼児期から成人期までの一貫した支援の仕組みづくりに取り組むことにしました。 そのためにも、 まずは、 県民の皆様や関係の方々に正しい理解と認識を持っていただかなくてはなりませんし、 あわせて各分野の専門家の方々に本県の実情を踏まえた適切な支援のあり方に関して議論していただく必要があると考えましたので、 関係する経費を今回の補正予算に計上しています。 また、 今後は、 発達障害に対応する中核的な施設となります発達障害者支援センターの設置に向けて検討を進めますなど、 取り組みの充実に努めていきます。
酸化亜鉛をテーマとした研究開発に関しましては、 本県でも、 これまでに液晶の表示装置への応用を初め、 さまざまな取り組みが進められていますが、 このたびタッチパネルやセンサーなどの製品化に向けたプロジェクトが、 国の地域新生コンソーシアム研究開発事業のものづくり革新枠に、 全国の7つのテーマの一つとして採択されました。 このプロジェクトには、 高知工科大学を中心に、 県外の大手の企業だけでなく県内の数多くの企業も参加して、 今月の1日から本格的な取り組みが始まっています。 このような研究開発の成果を一つでも多く事業化しますことで、 県内の産業のパワーアップとともに雇用の拡大につなげていきます。
今月3日に、 室戸ディープシーテラピーセンターの起工式が行われました。この施設は、 室戸でこそ体験できるをコンセプトにした世界で初めての海洋深層水を利用した滞在型のタラソテラピー施設です。 併設される室戸市の健康増進施設とともに来年の7月にはオープンの予定となっています。 室戸の豊かな自然環境の中で室戸海洋深層水のシンボルとなる施設ができますことは、 そのブランド力やイメージを高めますとともに、 県内の関連する産業の一層の振興にもつながります。 あわせて、 東部地域の観光や交流の拠点としても、 その役割を大いに期待しています。
グリーンピア土佐横浪の譲渡先が、 太陽電池用の単結晶シリコンウエハーの世界的なメーカーでありますエム・セテック株式会社に決定しました。 同社は須崎市を世界のクリーンエネルギーの発信基地として地球規模の自然環境保護につなげるという大きな構想をお持ちですので、 今回の決断はその実現に向けた第一歩になるものと期待しています。 この取り組みは、 本県が進める循環型社会の先進地域づくりはもとより、 地域経済の活性化にも大きく寄与してくれるものと考えますので、 今後の事業展開にあわせて須崎市とともにできるだけの支援をしていきます。
昨年9月に廃止しました県立横浪こどもの森のセミナーハウスを活用して、 京都大学のフィールド科学教育研究センターと高知大学の黒潮圏海洋科学研究科、 そして本県の3者で、 仁淀川流域と横浪半島の周辺海域を拠点とした調査と研究に取り組んでいくことになりました。 このことによって、 この地域での山から海に至るさまざまな関係や連なりが明らかになりますとともに、 水産資源の研究やフィールド教室などを通じた地域との交流や情報発信が行われますことで、 水産業の振興はもとより、 自然の循環と人のくらしとのつながりを理解してそれを大切にしていこうという意識が多くの人々に芽生えていくことを願っています。
低迷する農業の中でも、 特に厳しさの増す中山間地域の農家を支援しますため、 これまでのように生産者の視点からではなく、 買い手の側の視点から、 優位性のある品目の導入を目指した新しい取り組みに挑戦することにしました。 このため、 既に農業団体と県の関係する機関の職員で構成するプロジェクトチームを立ち上げていますが、 今後は、 一般の市場関係者だけでなく量販店や外食産業とも提携をしながら、 例えば、 現在は高知県で生産されていなくてもこの時期にこうした作物があればといった買い手側の御注文に応じた品目をまずはリストアップしていきます。 あわせて、 技術面での課題や収益性などを検討しました上で、 これらのデータをできるだけ早い時期にまとめまして、 それぞれの地域にお示しすることにしています。 この取り組みが成果を上げましたら、 その手法を県内全域に広げていきたいと考えています。
この7月に、 漁協や市町村の代表者などで構成します高知県1漁協構想検討委員会が設置されまして、 漁業団体の一元化の必要性やその実現に向けての協議が始まりました。 これまでの協議では漁協の今後のあり方についてさまざまな検討を行っていますが、 漁業者の方々を含めて、 まだ危機感が十分に共有されている状況ではありません。 しかし、 本県の漁業や漁業者にとりまして、 この構想の実現はぜひとも必要なものです。 このため県としましても、 提言のとりまとめに向けて最大限の努力をしていきますし、 提言がまとまりましたら、 それを踏まえてできるだけ早くこの構想の実現に取り組むよう県内の漁業関係者に働きかけていきます。
7月12日にモード・アバンセへの融資に関します高松高等裁判所の判決が言い渡されました。 この融資などをめぐる一連の問題への反省から、 平成13年には特定の個人や団体への対応など具体的な取り組みを6項目にまとめて県民の皆様にお示しをした上で、 県政の改革に取り組んできました。 その結果、 県政の透明性が高まりましたし、 仕事を進めるに当たっての説明責任も十分果たされるようになってきたと考えています。 しかし、 今回の厳しい判決は、 ともすれば薄れがちになるあの反省の気持ちを決して忘れてはならないという重い警告だと受けとめています。 今後は、 この判決を胸に刻んでさらなる県政改革に取り組みますことが、 私に課せられた責務だと考えています。
続きまして、 今回提案しました議案を御説明します。
まず、 平成17年度高知県一般会計補正予算は、 先ほど御説明をしました、 発達障害者への支援体制の整備に要します経費など総額で3億9,000万円余りを計上しています。
条例議案は、 これも先ほど御説明をしました、 高知県市町村合併推進審議会条例議案など18件です。
その他の議案は、 市町村の廃置分合に関する議案など9件です。
報告議案は、 平成16年度高知県電気事業会計決算など5件です。
以上をもちまして、 議案に関しましての私からの説明を終わります。 何とぞ御審議の上、 適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

3 議案

1 議 案 関 係

事件の
番 号
件                名 議決結果 議  決
年月日
第 1 号 平成17年度高知県一般会計補正予算 原案可決 H17.10.7
第 2 号 高知県市町村合併推進審議会条例議案
第 3 号 高知県国民健康保険調整交付金条例議案
第 4 号 高知県希少野生動植物保護条例議案
第 5 号 高知県海岸管理条例議案
第 6 号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案
第 7 号 高知県減債基金条例等の一部を改正する条例議案
第 8 号 香美郡赤岡町、同郡香我美町、同郡野市町、同郡夜須町及び同郡吉川村の廃置分合並びに香美郡土佐山田町、同郡香北町及び同郡物部村の廃置分合に伴う関係条例の整理に関する条例議案
第 9 号 高知県税条例の一部を改正する条例議案
第 10 号 高知県立ふくし交流プラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 11 号 高知県立大津寮の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 12 号 高知県立盲ろう福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 13 号 高知県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 14 号 高知県立月見山こどもの森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 15 号 高知県立室戸岬夕陽ケ丘キャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 16 号 高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案
第 17 号 高知県屋外広告物条例の一部を改正する条例議案
第 18 号 高知県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例議案
第 19 号 高知県警察手数料徴収条例の一部を改正する条例議案
第 20 号 市町村の廃置分合に関する議案
第 21 号 市町村の廃置分合に関する議案
第 22 号 公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案
第 23 号 公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案
第 24 号 公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案
第 25 号 公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案
第 26 号 高知県立手結港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案
第 27 号 県が行う土木その他の建設事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案
第 28 号 県が行う土木その他の建設事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案
第 29 号 平成17年度高知県一般会計補正予算
報第 1 号 平成16年度高知県電気事業会計決算 継続審査 H17.9.29
報第 2 号 平成16年度高知県工業用水道事業会計決算
報第 3 号 平成16年度高知県病院事業会計決算
報第 4 号 平成17年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告 承  認 H17.10.7
報第 5 号 公平委員会の事務の受託の専決処分報告
報第 6 号 平成16年度高知県一般会計歳入歳出決算 継続審査
報第 7 号 平成16年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算
報第 8 号 平成16年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算
報第 9 号 平成16年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算
報第10号 平成16年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算
報第11号 平成16年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算
報第12号 平成16年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算
報第13号 平成16年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
報第14号 平成16年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算
報第15号 平成16年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算
報第16号 平成16年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算
報第17号 平成16年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算
報第18号 平成16年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算
報第19号 平成16年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算
報第20号 平成16年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決算
議 発
第1号
高知県食の安全・安心推進条例議案 原案可決
議 発
第2号
議員を派遣することについて議会の決定を求める議案 H17.9.29
議 発
第3号
アスベスト対策の強化を求める意見書議案 H17.10.7
議 発
第4号
違法伐採問題への取り組みの強化を求める意見書議案
議 発
第5号
私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書議案
議 発
第6号
「義務教育費国庫負担制度」を堅持し教育の機会均等を求める意見書議案 否  決

 2 請 願 関 係

事件の
番 号
件                名 議決結果 議  決
年月日
請第2号 和食川上流への産業廃棄物処理施設建設反対について 採  択 H17.10.7
請第3号 WTO農業協定を改定して食料自給率の向上を求める請願について 不採択
(紹介議員1名取消)

 3 可決された意見書

アスベスト対策の強化を求める意見書

アスベスト(石綿)製品を過去に製造していた企業の従業員や家族、工場周辺の住民が、アスベストによると思われる中皮腫や肺がんで死亡した事例が相次いで 報告されている。特に、兵庫県尼崎市では、従業員のみならず家族及び周辺住民にも中皮腫による死亡者が出ているとの報告がある。
ILO、WHOもアスベストの発がん性については早くから警告してきたが、日本では規制の対応がおくれたために、その後の被害拡大の大きな要因になっている。
アスベスト被害に対する国民の不安は非常に高まっており、正確な情報を求める声が強くなっている。また、アスベストが原因とされる健康被害を受けながら労災補償されていない労働者や、さらには、家族、周辺住民の被害者からも救済を求める声が相次いでいる。
よって、国におかれては、国民の安全を確保し、被害の拡大防止、患者救済対策などを進めるための包括的な取り組みを求めるため、次の事項について早急に実施するよう強く要望する。

1 「アスベスト問題に関する関係省庁会議」を格上げして、総理大臣を本部長とするアスベスト対策本部を設置し、政府を挙げてアスベスト対策を推進すること。
2 アスベストによると想定される肺がん・中皮腫は、その潜伏期間が極めて長期であることを踏まえ、現行の制度下で救済の対象とならない事例の労災認定 のあり方について検討を行うとともに、現行制度では救済されない人たちの救済を図ることを主眼にした新法を早期に制定すること。
3 石綿の製造・使用等の全面禁止、在庫回収、安全除去などの被害防止対策の徹底と被災者への救済を行うこと。
4 これから本格化する建物の解体に伴うアスベストの飛散を防止し、被害の再発を防ぐために、国、自治体、企業、住民一体になった対策の構築づくりを行うこと。
5 地方自治体や住民が実施する石綿の調査や除去に関しては、国の費用負担で行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 結 城 健 輔

内 閣 総 理 大 臣
総 務 大 臣
文 部 科 学 大 臣
厚 生 労 働 大 臣 様
経 済 産 業 大 臣
国 土 交 通 大 臣
環 境 大 臣

違法伐採問題への取り組みの強化を求める意見書

我が国の林業不振は、いまだ脱出の兆さえ見えない状態が続いている。地球温暖化対策としての森林整備も、そのための財源問題が大きなネックになって、事業の推進が困難な状況となっている。
もともと整備された森林を温暖化対策にカウントすることに決定されたのは、我が国が強力に主張して盛り込まれたものである。みずから求めて国際的に公約 をした我が国はこのことの実現を果たさなければ、それこそ国際的な非難の的となり、世界中の国の信用を失うことになりかねない。
森林の整備のみでなく、二酸化炭素を吸収して成長した木材を伐採して生活に利用していくことで、さらにその成果を大きなものにしていくのであり、林業不振を早急に克服していくことが、強く求められている。
そのような過程に大きく立ちはだかっている最大の問題として、我が国に大量に流入している違法伐採された外材の輸入の問題がある。このことは世界中の大 きな批判のひとつとなっており、一日も早い解決が求められている。今日このことは国際的な大問題となっており、先のイギリスでのサミットにおいても大きく 取り上げられている。
我が国に流入してきている違法伐採された外材の量は、輸入材の二割を占めていると言われている。この量は我が国の国産材の量に匹敵する程であり、今や我 が国の林業不振の最大の原因になっている。国とこの違法伐採された外材を輸入している商社等の責任は極めて重いといわざるを得ない。
よって、国におかれては、違法伐採された外材の輸入を直ちに禁止し、国内の林業の振興を図り、求めて国際的な公約とした森林整備を早急に進めていくために、次の事項について実行されるよう強く要望する。

1 政府は違法伐採された外材の流入を根絶するため、監視体制をより強化し、徹底した調査を行いその状況を明らかにし、流出元の国との交渉を強化することに努めること。
2 政府は輸入商社等に対して、これが違法性のない外材であることの証明を求め、これの証明のないものの輸入は取り止めるように強く求めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 結 城 健 輔

内閣総理大臣
外務大臣
経済産業大臣 様
環境大臣
農林水産大臣
林野庁長官

私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書

私立高等学校等(高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特殊教育諸学校)は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
しかしながら、私立学校の経営は、従来に例を見ない厳しい状況に直面しており、少子化による生徒等数の大幅な減少等は、私立学校の存続をも大きく揺るがしている。
公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にもこたえ得るものである。
そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
よって、国におかれては、私立高等学校等教育の重要性を認識され、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 結 城 健 輔


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣

総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 知事提案説明 ・知事提案説明要旨
3 議 案 ・本会議審議の結果