平成17年12月定例会の概要(12月6日(火)-12月19日(月)会期:14日間)

公開日 2005年12月19日

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 知事提案説明 ・知事提案説明要旨
3 議 案 ・本会議審議の結果

2 日程

●定例会日程

12月6日(火)-12月19日(月)(会期:14日間)

第286回高知県議会(12月)定例会日程

会 議 行       事 中継
12 6 本会議 開会、議案上程、知事説明ほか
  7 休 会 議案精査    
  8 議案精査    
  9 本会議 質疑並びに一般質問 
  10 休 会 休日     
  11 休日  
  12 本会議 質疑並びに一般質問
  13 質疑並びに一般質問
  14 休 会 常任委員会  
  15 常任委員会  
   16 常任委員会  
   17 休日     
  18 休日   
  19 本会議 委員長報告、採決、閉会

2 知事提案説明

●知事提案説明要旨(平成17年12月6日)

本日、 議員の皆様の御出席をいただき、 平成17年12月県議会定例会が開かれますことを厚くお礼申し上げます。
三位一体の改革では、 補助金の削減に向けたさまざまな曲折がありました後、 政府と与党の間で合意された3兆円規模の税源移譲に向けた改革案がこの1日に地方6団体に示されました。 この中には、 建設国債を財源とする施設整備に関する補助金の一部が税源移譲の対象にされるなど評価できるものもあります。 その一方で、 生活保護費の負担の転嫁は見送られましたが、 裁量が広がらない点では生活保護費と変わらない児童扶養手当の負担金が地方の反対を押し切って最終段階で削減の対象に含まれることになりました。 同じく、 地方には裁量の余地がない児童手当の負担割合の見直しなども盛り込まれています。
このように、 今回の結果は地方の意見を尊重したものにも、 また地方と国のそもそもの役割を踏まえたものにもなっていません。 率直に言って、 権限を守ろうとする中央の省庁と政府関係者との間での理念のない数字合わせの結果としか受けとめようがありません。 地方からは今回の結果を評価して引き続き第2期の改革を求める声もありますが、 私としましては、 ここは一たん立ちどまってこれまでの改革について改めて分析や評価を行う必要があると思いますし、 いま一度、 地方の自立を進めるために必要な分権改革はどうあるべきかを議論する必要があると考えています。
また、 地方交付税などの扱いについて、 昨年の合意では地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源の総額を確保するとしていたのに対して、 今回は地方交付税の見直しについては今後の予算編成を通じて具体的な調整を行うと大きく後退した内容になっています。 仮に来年度の地方交付税が財務省などの主張のように大幅に削減されますと、 本県のように財政基盤が脆弱な自治体では自主的な財政運営がほとんど不可能になることが想定されます。 このため、 これからの地方財政対策の決着に向けまして、 税源に乏しい地方団体に対しましても安定的な財政運営に必要な一般財源が確保されますよう、 全国知事会や県内の自治体代表者会議の方々とともに強く働きかけていきます。
今年の7月に、 学識経験者やNPOなど分野の異なる5名の方々で構成します高知県行政改革検討委員会を設置しまして、 新しい行政改革大綱の策定に向けて検討を進めてきましたが、 このたびその取りまとめが終了しました。 検討委員会では、 県の危機的な財政状況を初め、 県内の企業や県民の皆様の置かれている厳しい現実に対して、 職員の危機意識がまだ乏しいのではないかなどさまざまな御指摘をいただきましたが、 その中で今後の県のあり方や進むべき方向を熱心に議論していただきました。
新たな大綱は、 本年度から平成21年度までの5年間を計画期間としまして、 県民の目線に立った行政経営の推進や県民、 民間との協働の推進、 さらには簡素で効率的な行政基盤の確立など4つの視点のもとに具体的な取り組みを進めていくことにしています。 このうち、 簡素で効率的な行政基盤を確立するという点では、 今後の職員の大量退職を踏まえて平成19年度には部局や課室の大幅な再編を行いますとともに、 平成22年4月までに現在の知事部局の職員数を14.4%削減して3,400人体制にすることにしています。 あわせて、 給与制度を見直すことや職員の間のコミュニケーションを活発にさせることなどによって、 職員の意欲と能力を引き出すことのできる元気な県庁づくりを目指します。 また、 そのほかの視点では、 県政への県民参加促進条例の制定や県民との協働による地域づくりの推進、 さらには事務事業の抜本的な見直しなどさまざまな取り組みを進めていくことにしています。 今後は、 この大綱を着実に実行に移しますとともにその進行管理を徹底することで、 将来に向けて持続可能な行財政基盤を持ったみずからの力で歩む高知の実現を目指していきます。
一方、 県民の目線に立った行政運営や県民、 民間との協働を進める上では、 これまでの県の仕事の仕方を大きく変えていく必要があります。 その手段の一つとしてアウトソーシングを進めることにしていますが、 行政サービスに民間の知恵や力を活用することで新しい形の公共サービスをつくっていきたいと考えています。 このため、 知事部局のすべての所属を対象に、 今後3年間に業務の30%をアウトソーシングする実施計画を策定しますことで、 業務の思い切った見直しを進めることにしました。 この計画のうち総務事務の集中化や小動物管理センターの管理運営など今年度中に取り組みを始めるものに関しましては、 これに要します経費を今回の補正予算に計上しています。
今年の2月に作成しました市町村への権限移譲計画に基づいて、 来年の4月から、 合わせて10の市と町に農地等の権利移動の許可等に関する事務など9つの事務を移譲することにしましたので、 関係します条例議案を今議会に提案しています。 県の積極的な働きかけにもかかわらず、 今回は余り移譲が進みませんでしたが、 そこには厳しい財政状況の中で市町村も新たな事務を受け入れる余裕がなくなっていることや、 合併に関係する市町村では新しい自治体への移行や合併後のまちづくりの取り組みが優先されたという事情もあったのではないかと受けとめています。 とはいえ、 こうした状況にもかかわらず、 今回の移譲先には人口の規模が比較的小さな自治体も多く含まれていますので、 そのような自治体が意欲を示してくれたという点では今後につながるものがあると期待しています。 もとより住民に身近な行政サービスや個別の地域づくりにつながる事務などは、 市町村に実施していただくことが住民サービスの向上につながりますので、 今後、 より多くの事務を移譲できますよう引き続き市町村の理解を求めていきます。
今年の10月に実施されました国勢調査の速報値がまとまりました。 それによりますと、 死亡数が出生数を上回る、 いわゆる人口の自然減が依然として拡大の傾向にあるほか、 大都市圏を中心とした景気の回復に伴って若い世代の県外への転出が増加してきたことなどから、 本県の人口は前回からおよそ1万8,000人減少して、 79万6,000人余りになりました。 この結果に関しましては改めて厳しく受けとめています。 ただ、 その一方で、 全国的な少子化の動向に加えて本県の人口構造を考えあわせますと、 今後しばらくの間はこうした人口の減少や少子化と高齢化の流れを変えることは難しいと思います。 ですから、 こうしたことを悲観的に受けとめるだけでなく、 中長期的な展望に立って前向きに高知県の将来を切り開いていく必要があります。 このような視点に立って、 産業の振興と雇用の拡大を一番の柱に、 次世代育成支援など子供を産み育てやすい環境づくりにも引き続き粘り強く取り組んでいきます。 あわせて、 高齢になっても能力を生かしながら活躍できる仕組みづくりや少子化社会に対応した教育システムの検討など、 将来を見据えた新たな取り組みも着実に進めていきます。
エコサイクルセンターに関しましては、 先月開催されました財団法人エコサイクル高知の理事会で、 これまでの施設計画を改めて、 まずは管理型の最終処分場のみを建設する内容に変更しました。 この事業は、 日高村の皆様に長年にわたって多くの御苦労や御迷惑をおかけする中で、 最終的には住民投票という形で御理解をいただいたという経緯がありますことから、 理事会の後には村にお伺いをして、 村民の皆様にこうした判断をするに至った県の考え方や計画の見直しに伴って、 村との間で振興策に関する協議がもう一度必要になってきたことを説明させていただきました。 この施設は本県の産業廃棄物の処理体制を整備する上ではなくてはならないものですので、 今後、 村との協議を進めますとともに、 財団を構成する団体との間で建設資金の負担に関する協議を調えますなど、 工事の早期着手に向けて取り組みを進めていきます。
土佐藩の初代藩主山内一豊とその妻千代の物語を描いたNHKの大河ドラマ 「功名が辻」 の放送がいよいよ来月から始まります。 大河ドラマの放送は本県が全国的な注目を浴びるまたとない機会ですので、 放送にあわせて土佐二十四万石博を開催することで県外からのお客様に高知の魅力を思い切りアピールしていきます。 土佐二十四万石博では、 丸の内緑地での大河ドラマ展やふるさと交流市のほか、 ミニチュアの模型を使って土佐藩の歴史を紹介する高知城でのジオラマ展、 さらには文学館でのNHK巡回展と山内家資料の特別展の開催を予定しています。 また、 関連するイベントを多くの市町村で開催していただきますことで、 土佐二十四万石博のにぎわいを県内に広げていきたいと考えています。 先月の末にはメーンの会場となります大河ドラマ館の建設も始まりましたし、 今月からは前売り券の販売もスタートしますなど開幕に向けての準備が進んでいます。 ただ、 この取り組みを成功させますためには県を挙げてのさらなる盛り上がりが必要ですので、 今後も大河ドラマ 「功名が辻」 高知県推進協議会を中心に関係の団体とも協力をしながら企画の充実に努めていきます。
先月の24日から27日にかけて、 カシオワールドオープンゴルフトーナメントが初めて本県で開催されました。 特にことしは、 天才少女との呼び声が高いアメリカのミシェル・ウィー選手のエントリーもありましたので、 開催前から多くのマスコミに取り上げられるなど非常に注目される大会になりました。 その結果、 鹿児島県で行われた昨年の大会を大幅に上回る1万8,000人を超えるギャラリーが詰めかけますなど、 大きな経済効果をもたらしましたし、 連日大きく報道されましたことで本県のイメージアップにもつながりました。 また、 ボランティアで大会運営に参加された県民の皆様の心のこもったおもてなしのおかげもあって、 選手や関係者を初め本県を訪れた数多くの方々に高知を強く印象づけることができたと考えています。 この大会は来年以降も本県で開催していただくことになりましたので、 県としましても引き続き最大限の協力を行いますことで次回の大会も今年以上の盛り上げを図っていきます。
総合看護専門学校を廃止するための条例議案を今議会に提案しています。 本県の中央部には、 看護師の養成機関としまして、 県立では総合看護専門学校を初め、 高知女子大学の看護学部と高知東高等学校があります。 また、 高知大学の医学部や高知県医師会の看護専門学校など国立や民間の養成機関も整備されています。 一方、 看護師の養成に関しましては、 医療の高度化に伴って安全で質の高い看護を提供できますよう、 高度な専門知識と技能を持った看護師を養成する4年制の大学が全国的に増加する傾向にあります。 このため、 高知女子大学でも昨年10月の県立大学改革検討委員会の提言に沿って、 入学定員の増加も含めた学部の拡充を検討しています。 あわせて来年の4月には民間の専門学校の開学も予定されていますので、 今後も本県の看護師の養成数はほぼ現在の数が確保される見通しです。 また、 助産師に関しましても、 これまでは総合看護専門学校に専門の課程を設けて養成を行ってきましたが、 高知女子大学も学部の拡充にあわせてその養成に必要な課程を設置する予定にしています。 こうしたことから、 これまで総合看護専門学校が担ってきた役割は今後も別の形で維持できると判断しましたので、 平成20年度の末をもって廃止することにしました。
高知新港の姉妹港などで構成します友好提携港の国際ネットワーク、 INAPの第7回の会議の開催にあわせて10月の下旬にスリランカを訪問しました。 スリランカでは、 INAPの関連行事への参加のほかスマトラ島沖地震の津波の被災地を視察しました。 現地では津波に関する知識が全くなかったために被害を大きくしたという現状がありましたので、 改めて地震の際の津波に対する日ごろからの心構えを持っていただくことの大切さを実感しました。 また、 本県から初めてスリランカに進出した企業が現地で合弁会社を設立されましたので、 政府の関係者などに対して今後の協力をお願いしますとともに本県の企業の紹介なども行いました。 また、 今回同じ時期に経済ミッションとしてスリランカを訪問していた本県の企業の方々からは、 この合弁会社を窓口に新たな事業展開を図りたいとの声も出ていますので、 友好提携港のネットワークを通じた経済交流の広がりに確かな手ごたえを感じました。 今後もこうした取り組みを積み重ねていきますことで、 高知新港の利用の促進につなげていきたいと考えています。
文部科学省の外郭団体の海洋研究開発機構が新しく建造しました探査船 「ちきゅう」 が、 来年の1月に高知新港と宿毛湾港に寄港します。 この船は、 海底の地盤を世界で唯一7,000メートルの深さまで掘り進むことのできる掘削船であると同時に地球の歴史や地震発生のメカニズムなどを探る、 海に浮かぶ最先端の研究所です。 寄港の際には県民の皆様への公開も予定されていますので、 将来を担う子供たちを初め多くの方々にごらんいただきたいと思います。 また、 本県には、 「ちきゅう」 が採取する海洋コアの保管と分析を行います海洋コア総合研究センターが高知大学の物部キャンパスに設置されています。 「ちきゅう」 が就航しますことで、 今後はこのセンターでの調査研究が大きく進んでいくものと考えられますので、 本県が深海の資源や地殻の構造の研究では世界からも注目される先進地となっていきますよう、 県としましても可能な限りの協力をしていきたいと考えています。
宿毛湾の新たな流通拠点としまして、 平成14年度から田ノ浦漁港の整備を進めてきましたが、 このたび、 その中核施設となりますすくも湾中央市場が完成して、 先月の1日から操業を開始しました。 ここには魚体を自動的に選別する装置や県内では初めて海水で製氷をする施設などが整備されていますほか、 荷さばき場には抗菌コートが施されますなど水揚げから出荷までの鮮度の保持や衛生の管理に重点を置いた、 本県では初めての高度な衛生管理型の市場です。 このようにして、 高い鮮度に加えて安全で安心な水産物がこの新しい施設から出荷されますことは、 宿毛湾の水産物の付加価値を高めますとともに、 そのブランド化にもつながるものと期待しています。 漁業を取り巻く環境が年々厳しさを増します中で、 その流通や販売に重点を置いた取り組みはますます大切になっていますので、 この施設を基点に関係の方々とともに流通や販売の対策の仕組みづくりを進めますことで、 本県の先導的な成功事例となりますよう積極的に取り組んでいきます。
このほど漁協や市町村の代表者などで構成します高知県1漁協構想検討委員会の提言がまとめられたことを受けまして、 その実現に向けた活動がスタートしました。 今後は、 漁協間の財務格差の取り扱いや事務所の統廃合など、 構想を実現する上で解決しなければならない個別の課題に関して協議が重ねられますが、 できるだけ早い時期に関係者の合意が得られますよう、 県としましても系統団体と一体となって取り組みを進めていきます。
道路の整備や情報化の進展など土木行政を取り巻く環境が近年大きく変わってきましたので、 一昨年から土木事務所の組織のあり方を検討してきました。 その結果、 来年の4月から現在12あります土木事務所をそれぞれ6つの土木事務所と出張所に再編することにしましたので、 事務所の名称や配置などを変更する条例議案を今議会に提案しています。 新しい土木事務所は、 受け持ちの区域を広域化して総務や用地の部門などを統合しますことで、 組織のスリム化を図りますと同時に必要な専門性を確保していきます。 また、 水防活動や災害への対応などには土木事務所と出張所が一体となって取り組みますことで、 県民の皆様の安全と安心の確保に努めていきます。
続きまして、 今回提案しました議案を御説明します。
まず、 予算案は、 平成17年度高知県一般会計補正予算など6件です。 このうち、 一般会計の補正予算は、 職員の給与の改定に伴います人件費の減額や介護サービス事業所の情報を公表しますシステムの整備に要する経費の増額など、 総額で3億6,000万円余りを計上しています。
条例議案は、 出先機関の名称整理に伴う関係条例の整備に関する条例議案など16件です。
その他の議案は、 平成18年度当せん金付証票の発売総額に関する議案など27件です。
報告議案は、 高知県が当事者である訴えの提起の専決処分報告の1件です。
以上をもちまして、 議案に関しましての私からの説明を終わります。 何とぞ御審議の上、 適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

3 議案

1 議 案 関 係

事件の
番 号
件                名 議決結果 議  決
年月日
284報第1号 平成16年度高知県電気事業会計決算 認  定 H17.12.6
284報第2号 平成16年度高知県工業用水道事業会計決算
284報第3号 平成16年度高知県病院事業会計決算
284報第6号 平成16年度高知県一般会計歳入歳出決算
284報第7号 平成16年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算
284報第8号 平成16年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算
284報第9号 平成16年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算
284報第10号 平成16年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算
284報第11号 平成16年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算
284報第12号 平成16年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算
284報第13号 平成16年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
284報第14号 平成16年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算
284報第15号 平成16年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算
284報第16号 平成16年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算
284報第17号 平成16年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算
284報第18号 平成16年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算
284報第19号 平成16年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算
284報第20号 平成16年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決算
第 1 号 平成17年度高知県一般会計補正予算 修正議決 17.12.19
第 2 号 平成17年度高知県給与等集中管理特別会計補正予算 原案可決
第 3号 平成17年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算
第 4号 平成17年度高知県電気事業会計補正予算
第 5号 平成17年度高知県工業用水道事業会計補正予算
第 6号 平成17年度高知県病院事業会計補正予算
第 7号 出先機関の名称整理に伴う関係条例の整備に関する条例議案
第 8号 高知県の事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例議案
第 9号 高知県立総合看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例議案
第 10号 高知県立幡多高等看護学院の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 11号 高知県旅券法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案
第 12 号 高知県漁港管理条例の一部を改正する条例議案
第 13号 高知県土木事務所設置条例の一部を改正する条例議案
第 14号 高知県収入証紙条例の一部を改正する条例議案
第 15号 高知県立室戸体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 16号 高知県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例議案
第 17号 浄化槽法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案
第 18号 高知県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 19号 高知県特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案
第 20号 高知県港湾施設管理条例の一部を改正する条例議案
第21号 高知県拡声機の使用による暴騒音の規制に関する条例の一部を改正する条例議案
第22号 高知県総合開発審議会条例を廃止する条例議案
第23号 平成18年度当せん金付証票の発売総額に関する議案
第24号 公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案
第25号 公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案
第26号 公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案
第27号 公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案
第28号 公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案
第29号 公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案
第30号 公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案
第31号 公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案
第32号 高知県立人権啓発センターの指定管理者の指定に関する議案 継続審査
第33号 高知県立牧野植物園の指定管理者の指定に関する議案
第34号 高知県立交通安全こどもセンターの指定管理者の指定に関する議案 原案可決
第35号 こうち男女共同参画センターの指定管理者の指定に関する議案 継続審査
第36号 高知県立森林研修センター研修館の指定管理者の指定に関する議案
第37号 高知県立森林研修センター情報交流館の指定管理者の指定に関する議案
第38号 高知県立甫喜ヶ峰森林公園の指定管理者の指定に関する議案 原案可決
第39号 高知県立室戸広域公園の指定管理者の指定に関する議案
第40号 高知県立のいち動物公園の指定管理者の指定に関する議案
第41号 高知県立春野総合運動公園の指定管理者の指定に関する議案
第42号 高知県立土佐西南大規模公園(大方地区・佐賀地区)の指定管理者の指定に関する議案
第43号 高知県立土佐西南大規模公園(中村地区)の指定管理者の指定に関する議案
第44号 高知県立塩見記念青少年プラザの指定管理者の指定に関する議案
第45号 高知県立香北青少年の家の指定管理者の指定に関する議案
第46号 高知県立高知青少年の家及び高知県立青少年体育館の指 定管理者の指定に関する議案
第47号 高知県立高知公園駐車場の指定管理者の指定に関する議案 継続審査
第48号 高知県立県民体育館及び高知県立武道館の指定管理者の指定に関する議案
第49号 浦戸湾東部流域下水道高須浄化センター水処理施設設備工事委託に関する契約の一部を変更する契約の締結に関する議案 原案可決
第50号 高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案 同  意
第51号 高知県収用委員会の予備委員の任命についての同意議案
報第 1 号 高知県が当事者である訴えの提起の専決処分報告 承  認
議 発
第2号
地方交付税等の確保に関する意見書議案 原案可決
議 発
第3号
改造エアガン対策の強化を求める意見書議案
議 発
第4号
年金・健康保険福祉施設の存続を求める意見書議案
議 発
第5号
低髄液圧症候群(髄液が漏れる病気)の治療推進を求める意見書議案
議 発
第6号
「医療制度改革大綱」の撤回を求める意見書議案

 2 請 願 関 係

事件の
番 号
件                名 議決結果 議  決
年月日
請第4号 夜須町夜須川地区への産業廃棄物処理施設設置反対について 採  択 H17.12.19
請第5-1号 すべての子供たちに行き届いた教育を進めるための請願について 不採択
請第5-2号 すべての子供たちに行き届いた教育を進めるための請願について
請第6-1号 授業料軽減補助の実施、40人学級の促進など、私学助成の拡充を求める請願について
請第6-2号 授業料軽減補助の実施、40人学級の促進など、私学助成の拡充を求める請願について

 3 可決された意見書

地方交付税等の確保に関する意見書

このたび、4兆円の補助金削減と約3兆円の税源移譲を行うことなどが閣議決定された。今後は「地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源の総額を確保する」ことを確実に実行されるよう強く要請する。
第一期の改革では税源移譲による地方の自由度を高めることが期待されたが、義務教育費の国庫負担金、国民健康保険負担金や児童手当、児童扶養手当の引き下げ等、総じて自由度が高まったとは言えない。
また、税源移譲による税収の増が、補助金の一般財源化に対応する額を下回る県(32県)が多く、税源移譲が行われても財政力の脆弱な自治体は極めて厳しい状況にある。
当県においては、国庫補助金の廃止・縮減、地方交付税の大幅削減により危機的状況に陥り、平成17年度当初予算は165億円の財源不足が生じた。このま までは今後も250億円を超える財源不足が見込まれ、さらなる行財政改革を思い切って進めても、なお厳しい状況が見込まれる。
よって、国におかれては、地方交付税等の確保に関し、次の事項について措置することを強く要請する。

1 地方交付税等については、来年度において「地方団体の安定的な財政運営に必要な総額を確保する」 こととし、地方の実情を無視した大幅な削減は絶対に行わないこと。また、財政調整、財源保障の両機能を充実・強化し、各自治体が財政力の強弱にかかわらず、安定的な財政運営が可能となるよう、確実な財源措置を行うこと。

2 「三位一体の改革」による税源移譲に伴い、地方の財政力の格差が拡大することや、国庫補助負担金改革により、地方財政において裁量性のない義務的経 費の負担が大きく増加すること等を踏まえ、地方交付税において的確に財政措置するとともに、財政力に応じた「留保財源率の見直し」、「補正係数の導入・充 実」、「退職手当の増大への対応」や「面積を用いた算定方法の充実」など、財政力の弱い団体に配慮した措置を講じること。

3 過疎地域自立促進特別措置法等により補助率のかさ上げの対象となっている国庫補助負担金の改革に当たっては、実質的な特例措置が確保されるよう、所要の財政措置を確実に講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 結 城 健 輔

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
総務大臣
財務大臣

改造エアガン対策の強化を求める意見書

今年、通りすがりの者や対向車両などに対して改造エアガンにより発砲するという事件が相次いで発生し、大きな社会問題となった。エアガン自体は違法ではなく、所持も違法ではないが、改造により威力を増すことによって大変危険な「凶器」ともなる。
警察庁は事件の続発を受けて、10月11日、各都道府県警察に対して、改造エアガンに対する取り締まりの強化等の通達を出しているが、単に警察による取 り締まり強化のみならず、関連する業界団体による自主規制の強化、販売店等への指導強化など、多角的、総合的に改造エアガンによる事件の再発防止に全力を 挙げるべきである。
よって、国におかれては、次の事項を実施するよう強く要望する。

1 インターネットを通じて改造エアガンそのものや、改造のための部品入手、さらには改造方法などの情報の入手が容易になっている。サイバーパトロールを徹底して、改造エアガン、改造用の部品の販売等についても取り締まりを強化すること。

2 前項に関連して、プロバイダーやサイト運営者に対し、改造エアガンの出品や情報提供に関する自主規制を促すこと。

3 玩具としてのエアガンを扱っている業界団体に、改造防止のための自主規制などを行なうよう求めること。

4 青少年への影響を考え、警察などから保護者等に対してエアガンに関する広報を行なうこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 結 城 健 輔

内閣総理大臣
経済産業大臣 様
国家公安委員長

年金・健康保険福祉施設の存続を求める意見書

政府与党は年金制度改革協議会において、年金・健康保険福祉施設の抜本的
見直しを行うこととし、今後、施設の廃止、売却による整理合理化を進めることで合意がなされている。
もとより、こうした改革を断行されることは、先の総選挙の結果から見ても国民の大多数が合意するところであろうが、この種の施設が地域社会にどう貢献 し、また、経営内容がいかがかなどの個別的評価もなされず、全国一律の画一的処分が先行されることまで合意が得られているとは思えない。
一例を挙げれば、当県の中核都市高知市に地元の熱心な誘致活動によって設立されたウェルサンピア高知は、幼児から高齢者までの幅広い年齢層を対象に健康 増進のためのスポーツ機能が集積された当県唯一の特色ある施設であり、年間50万人以上の利用者によって黒字健全経営が続いているほか、地元雇用も73名 に及び、取引業者も110社・店など、地域経済の活性化に必要不可欠な存在となっている。
また、この施設は、98豪雨災害により周辺一帯が水没した際の唯一の避難建物として多くの人命を救助するなど、多機能にわたり地域に貢献しているととも に、現在、高速道路高知インターがこの施設直近の位置に建設されつつあり、近い将来予測されている南海地震の際の高速道路網を経由する災害救援拠点にも位 置づけられている。
改革に当たっても、このように各地方、地域にとって重要な役割と実績を有
する施設については、その特殊性や多様な機能などをきめ細かく酌量すべきであり、現に北海道や香川県では事業継続の英断が下されている前例もある。
よって、国におかれては、三位一体改革でますます衰退が懸念される当県のごとき脆弱な地方都市における「年金・健康保険福祉施設」の廃止については、慎重かつ適正な判断のもと、ウェルサンピア高知存続への格段の配慮を賜るよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 結 城 健 輔

内閣総理大臣
総務大臣 様
財務大臣
厚生労働大臣

低髄液圧症候群(髄液が漏れる病気)の治療推進を求める意見書

低髄液圧症候群とは、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力及びその他頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続けるという病気であり、 この病気の症状は、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害及び極端な全身倦怠感などさまざまな 症状が複合的にあらわれる。低髄液圧症候群によって苦しんでいる患者は全国から数多く報告されている。
これまでの医療現場においては、低髄液圧症候群の原因が特定できなかったことから「怠け病」あるいは「精神的なもの」とされて周囲の理解が得られず、患 者の肉体的・精神的苦痛はもとより、家族にとっても大きな苦しみであった。最近、この疾患に対する治療法としてブラッドパッチ療法が開発され、その治療効 果が報告されている。
しかし、頭けい部を中心とした外傷といわゆる「むち打ち損傷」は、その因果関係を証明する報告は数多くあるものの、「むち打ち損傷」を原因とする低髄液 圧症候群の治療法であるブラッドパッチ療法は、保険適用がなされておらず、また、治療法の普及がおくれており、全国的にもこの治療法を行う病院は少ないと いうのが実態である。
よって、国におかれては、以上の現状を踏まえ、次の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。

1 交通事故後の後遺症で苦しむ患者及び外傷による髄液漏れの患者の実態 調査を実施すること。
2 低髄液圧症候群についてのさらなる研究の推進とブラッドパッチ療法を 含めいわゆる「むち打ち損傷」の治療法を早期に確立すること。
3 ブラッドパッチ療法に対して保険を適用すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 結 城 健 輔

内閣総理大臣
厚生労働大臣 様

「医療制度改革大綱」の撤回を求める意見書

政府与党は12月1日、来年の通常国会に法案を提出する予定の「医療制度改革大綱」を決定し、発表した。
大綱では、来年10月から70歳以上の一定額以上の所得者(夫婦で年収620万円以上)の負担を現行の2割から3割に引き上げる、2008年4月からは 70歳から74歳の一般所得者の患者負担を1割から2割へ引き上げる、また、新たな高齢者医療制度を創設し、75歳以上を加入対象として、月約6,000 円の保険料を年金から天引きする、がん患者や人工透析患者の負担限度額を引き上げるなど国民に負担を押しつけるもので、とりわけ、高齢者負担増に重点が置 かれたものになっている。
医療費を抑制しなければ医療保険や国の財政が破綻するかのような主張もあるが、日本の医療費は、経済水準に比して決して過大ではない。
低所得者率及び高齢者率の高い当県にとって、新たな負担増は、県民の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすものとなるのは必至である。
よって、国におかれては、高齢者の生存権を脅かすともいえる今回の大綱を撤回し、次期国会への法案提出を行わないよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 結 城 健 輔

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
財務大臣
厚生労働大臣

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 知事提案説明 ・知事提案説明要旨
3 議 案 ・本会議審議の結果