平成18年2月定例会の概要(2月22日(水)-3月17日(金)会期:24日間)

公開日 2006年03月17日

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 議決結果一覧 ・本会議審議の結果
3 意見書 ・可決された意見書

2 日程

●定例会日程

2月22日(水)-3月17日(金)(会期:24日間)

第287回高知県議会(2月)定例会日程

会 議 行       事 中継
2 22 本会議 開会、議案上程、知事説明ほか  
  23 休 会 議案精査    
  24 議案精査   
  25 休日     
  26 休日   
  27 議案精査  
  28 議案精査  
3 1 本会議 質疑並びに一般質問
◇質問者
 山本 広明
 吉良 富彦
 黒岩 直良
 
  2 質疑並びに一般質問
◇質問者
 田村 輝雄
 池脇 純一
 中内 桂郎
 
   3 質疑並びに一般質問
◇質問者
 朝比奈 利広
 森  祥一
 東川 正弘
 
  4 休 会 休日  
  5 休日    
  6 本会議 質疑並びに一般質問
◇質問者
 牧  義信
 森田 英二
 森  雅宣
  7 休 会 予算委員会
◇質問者
 樋口 秀洋
 谷本 敏明
 植田 壮一郎
 浜田 嘉彦
 黒岩 正好
 浜田 英宏
  8 予算委員会
◇質問者
 上田 周五
 佐竹 紀夫
 武石 利彦
 田頭 文吾郎
 依光 隆夫
 高野 光二郎
 西森 潮三
  9 常任委員会  
  10 常任委員会  
  11 休日  
  12 休日  
  13 常任委員会  
  14 常任委員会  
  15 常任委員会  
  16 常任委員会  
  17 本会議 委員長報告、採決、閉会

2 議決結果一覧

1 議 案 関 係

事件の
番 号
件                名 議決結果 議  決
年月日
第 1 号 平成18年度高知県一般会計予算
(議発第1号「議案第1号平成18年度高知県一般会計予算に対する修正案」を否決)
(一部訂正承認)
原案可決
H18.3.17
第 2 号 平成18年度高知県給与等集中管理特別会計予算 原案可決
第 3号 平成18年度高知県旅費集中管理特別会計予算
第 4号 平成18年度高知県用品等調達特別会計予算
第 5号 平成18年度高知県土地取得事業特別会計予算
第 6号 平成18年度高知県災害救助基金特別会計予算
第 7号 平成18年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計予算
第 8号 平成18年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算
第 9号 平成18年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計予算
第 10号 平成18年度高知県農業改良資金助成事業特別会計予算
第 11号 平成18年度高知県県営林事業特別会計予算
第 12 号 平成18年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計予算
第 13号 平成18年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算
第 14号 平成18年度高知県流域下水道事業特別会計予算
第 15号 平成18年度高知県港湾整備事業特別会計予算
第 16号 平成18年度高知県高等学校等奨学金特別会計予算
第 17号 平成18年度高知県電気事業会計予算
第 18号 平成18年度高知県工業用水道事業会計予算
第 19号 平成18年度高知県病院事業会計予算
第 20号 平成17年度高知県一般会計補正予算
第21号 平成17年度高知県土地取得事業特別会計補正予算
第22号 平成17年度高知県災害救助基金特別会計補正予算
第23号 平成17年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算
第24号 平成17年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算
第25号 平成17年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算
第26号 平成17年度高知県農業改良資金助成事業特別会計補正予算
第27号 平成17年度高知県県営林事業特別会計補正予算
第28号 平成17年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計補正予算
第29号 平成17年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計補正予算
第30号 平成17年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算
第31号 平成17年度高知県港湾整備事業特別会計補正予算
第32号 平成17年度高知県高等学校等奨学金特別会計補正予算
第33号 平成17年度高知県病院事業会計補正予算
第34号 高知県介護保険法関係手数料徴収条例議案
第35号 高知県障害者介護給付費等不服審査会条例議案
第36号 高知県放置違反金の延滞金徴収条例議案
第37号 地方自治法第203条に規定する者の報酬、期末手当、費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例議案
第38号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案
第39号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例議案
第40号 高知県特別会計設置条例の一部を改正する条例議案
第41号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案
第42号 知事、副知事及び出納長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案
第43号 高知県税条例の一部を改正する条例議案
第44号 高知県高圧ガス保安法関係手数料徴収条例及び高知県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案
第45号 結核の診査に関する協議会条例の一部を改正する条例議案
第46号 高知県立大津寮の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第47号 高知県立身体障害者リハビリテーションセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第48号 高知県立療育福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第49号 高知県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第50号 高知県立牧野植物園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例議案
第51号 高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例の一部を改正する条例議案
第52号 高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案
第53号 高知県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第54号 高知県立青少年の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例議案
第55号 高知県警察の設置及び定員に関する条例の一部を改正する条例議案
第56号 高知県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例議案
第57号 高知県警察手数料徴収条例の一部を改正する条例議案
第58号 高知県精神保健福祉審議会の運営に関する条例を廃止する条例議案
第59号 高知県立南海学園の設置及び管理に関する条例を廃止する条例議案
第60号 高知県立小高坂更生センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例議案
第61号 全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更に関する議案
第62号 公平委員会の事務の受託に関する議案 原案可決 H18.2.22
第63号 公平委員会の事務の受託に関する議案
第64号 公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案 H18.3.17
第65号 高知県立池公園の指定管理者の指定に関する議案
第66号 高知県立ふくし交流プラザの指定管理者の指定に関する議案
第67号 高知県立大津寮の指定管理者の指定に関する議案
第68号 高知県立盲ろう福祉会館の指定管理者の指定に関する議案
第69号 高知県立室戸岬夕陽ケ丘キャンプ場の指定管理者の指定に関する議案
第70号 高知県立県民文化ホールの指定管理者の指定に関する議案
第71号 高知県立歴史民俗資料館の指定管理者の指定に関する議案
第72号 高知県立坂本龍馬記念館の指定管理者の指定に関する議案
第73号 高知県立美術館の指定管理者の指定に関する議案
第74号 高知県立文学館の指定管理者の指定に関する議案
第75号 高知県立室戸体育館の指定管理者の指定に関する議案
第76号 高知県立甲浦港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案
第77号 高知県立埋蔵文化財センターの指定管理者の指定に関する議案
第78号 権利の放棄に関する議案
第79号 県有財産(建物等)の譲渡に関する議案
第80号 県有財産(建物等)の譲渡に関する議案
第81号 県有財産(建物)の譲渡に関する議案
第82号 県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案
第83号 包括外部監査契約の締結に関する議案
第84号 県道の路線の変更に関する議案
第85号 保健所使用料等徴収条例等の一部を改正する条例議案
第86号 高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案 同  意
第87号 高知県監査委員の選任についての同意議案
第88号 高知県監査委員の選任についての同意議案
第89号 高知県人事委員会の委員の選任についての同意議案
報第 1 号 公平委員会の事務の受託の専決処分報告 承  認
286
  第32号
高知県立人権啓発センターの指定管理者の指定に関する議案 原案可決
286
  第33号
高知県立牧野植物園の指定管理者の指定に関する議案
286
  第35号
こうち男女共同参画センターの指定管理者の指定に関する議案
286
  第36号
高知県立森林研修センター研修館の指定管理者の指定に関する議案
286
  第37号
高知県立森林研修センター情報交流館の指定管理者の指定に関する議案 撤回承認
286
  第47号
高知県立高知公園駐車場の指定管理者の指定に関する議案 原案可決
286
  第48号
高知県立県民体育館及び高知県立武道館の指定管理者の指定に関する議案
議 発
第2号
高知県議会の議員の定数並びに議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例議案 原案可決
議 発
第3号
電気用品安全法の猶予期間を延長することを求める意見書議案
議 発
第4号
次期教職員定数改善計画の実施を求める意見書議案
議 発
第5号
郵便集配局の廃止に反対する意見書議案
議 発
第6号
公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書議案
議 発
第7号
年金・健康保険福祉施設の存続を求める意見書議案
議 発
第8号
さらなる総合的な少子化対策を求める意見書議案
議 発
第9号
療養病床再編に伴う受け入れ態勢の整備を求める意見書議案
議 発
第10号
道路財源の確保に関する意見書議案
議 発
第11号
定率減税の全廃をやめ、税制の是正を求める意見書議案 否  決
議 発
第12号
国民の安全と安心を脅かす在日米軍基地の強化・恒久化に反対する意見書議案
議 発
第13号
県警捜査費の全面開示と県監査委員による精査を求める決議議案
議 発
第14号
捜査費の違法・不当な支出等の解明を求める特別決議議案 原案可決

 2 請 願 関 係

事件の
番 号
件                名 議決結果 議  決
年月日
請第7号 津野町矯正施設誘致に関する請願について 採  択 H18.3.17
請第8号 国からの法定受託事務である道路管理と法に基づいた適切な措置を求める請願について 不採択

3 意見書

可決された意見書

電気用品安全法の猶予期間を延長することを求める意見書

1999年に電気用品取締法を改定し、2001年4月から実施された電気用品安全法に基づき、5年間の猶予期間を経て今年4月から、冷蔵庫・テレビ・音響 機器など259品目の電気製品にいわゆる「PSEマーク」が義務づけられる。規制品目は2007年から101品目、2011年から87品目が加えられるこ とになっている。
旧法では、電気製品の製造・販売に当たり安全性を国が検査していたが、新法では製造メーカーが自社でチェックしてPSEマークを添付できるようにしてい る。PSEマークがない中古品でも、旧法に適合していれば、安全性は国によって担保されていることになるが、マークがなければ販売が禁止され、違反すると 罰せられることになる。
規制が中古品にも適用されるということは最近になって明らかにされ、家電や音響機器のリサイクル業界、全国質屋組合連合会、オーディオ店などに大きな混乱をもたらしている。
大手リサイクル業者の中には、2月からマークのない電気製品の買い取りを中止したところもある。これは、事業者・国民にとっても所有する製品の資産価値 を大きく減ずるものであるし、なによりも循環型社会の形成という課題に反するものである。家電製品の不法投棄も懸念される。音楽関係の業界では、ビンテー ジや名器といわれる機械類が販売できなくなれば、「日本の音楽と芸術文化の発展に大きな支障を来す」とする声明を出している。
経済産業省は、古物商やリサイクル業者への通知は今年2月になってからだったことを認め、二階俊博経産相も、これまでの周知について「徹底が不十分」と認めている。
よって、国におかれては、次の事項を実施されるよう強く要望する。

1 今年3月31日までの猶予期間を延長すること。
2 関係団体や消費者の意見を聞き、名器といわれる楽器やオーディオ機器等を適用除外とするなど、規制品目を見直すこと。
3 法制度の周知徹底を図ると同時に、中古家電用品に安全を担保できる認証・検査制度を国の責任で整備すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 結 城 健 輔

内閣総理大臣
経済産業大臣 様
環境大臣

次期教職員定数改善計画の実施を求める意見書

子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。
今日、多くの都道府県で、児童・生徒の実態に応じたきめ細かな対応が実践されている。少人数クラス編成もその一環として、子供たちや保護者からも、全体として歓迎されている。
我が国の教育予算は、OECD諸国に比べて、GDPに占める教育費の割合や、教師一人当たりの児童数など、極めて低位にある。また、全国知事会や市長会等からも、「次期教職員定数改善計画の早期策定」や「教職員配置の充実」の必要性が政府に要請されている。
教育費は未来への先行投資であり、子供がどこに生まれ、どこで育つとも、ひとしく良質な教育を受けられるようにすることは、国の責任であり、憲法が国に求めているものである。
よって、国におかれては、次の施策を実行するよう要望する。

1 義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を速やかに実施すること。
2 自然減を上回る教職員定数の削減を行うことなく、学校現場に必要な教職員の人員・人材の確保を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 結 城 健 輔

内閣総理大臣
文部科学大臣 様

郵便集配局の廃止に反対する意見書

日本郵政公社は、郵政民営化に際して、郵便集配局を大きく減らそうとしている。郵政公社の再編案では、現在全国に4,705局ある郵便集配局について、来年10月の民営化のスタートまでに、主に過疎地の集配局を966局減らすようになっている。
これは全国平均で20.5%の廃止であるが、過疎地の多い当県では、県内の71局のうち、35.2%に当たる25局が、1年半くらいの間に一気に、集配局から無集配局に縮小される計画である。東洋町、旧香北町区域、越知町、馬路村で集配局がゼロになる。
集配局でなくなると、郵便物の収集・区分と配達の業務、貯金・保険の集金などの外務が廃止される。十数名でサービスを提供していた集配局は、わずか数人 で窓口業務を行う無集配局になってしまい、サービスの低下はさけられない。また、数十キロ先から集配業務をしなければならなくなり、収集・配達のおくれな ど都市部との格差はさらに拡大される。
郵政公社は、将来的には、さらに全国で1,088局の拠点集配局に集約しようとしており、こうした集配業務の統合は、地域のサービス低下を招くだけでなく、将来の過疎地の郵便局統合の布石となる恐れもある。
過疎の進む地域で、郵便局は地域の中心的な役割を担っている。郵便配達の際に、一人ぐらしのお年寄りに声をかける「ひまわりサービス」など、郵便配達員が高齢化する地域社会を支えている。
昨年の国会で、竹中郵政民営化担当大臣は、「原則として過疎地の郵便局は維持される」と述べていた。今回の早急な集配局の廃止はその言にも反し、地方切り捨て、過疎を一層進行させるものであり、許容できない。
よって今回の集配局の削減計画に、強く反対するものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 結 城 健 輔

内閣総理大臣
総務大臣・郵政民営化担当大臣 様
厚生労働大臣

公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書

政府は、「小さな政府」を口実に、公共サービスの民間開放と公務員の純減を進めている。しかし、建築確認の民間開放が耐震強度偽装事件を招いたと指摘され るように、国民の安全やくらしに直結する業務の民間開放には慎重な対応が求められる。政府が導入を急いでいる市場化テスト(官民競争入札)は、民間の要望 によって国と地方のあらゆる業務を対象とする制度であり、住民の暮らしや安全に対する国や自治体の責任が果たせず、行政サービスが企業のもうけの場にされ る懸念がある。
また、公務員の純減は、国の行政や自治体においても住民に直接サービスを提供する分野や出先機関がターゲットとされており、公共サービスの質と量における地域間格差が広がりかねない。
不安定雇用や低所得者層の増大、地域間の格差があらゆる面で拡大するなど、格差社会が急テンポで広がっているもとでは、雇用や安全、社会保障などでの国 の役割発揮が重要であり、地方切り捨て、民間開放による「小さな政府」では国民の安全・安心が損なわれることになる。行政の効率化によって住民の利便性や 権利保障の後退を招くことがあってはならない。
ついては、真の地方分権を確立する自治体財政の確保を含め、国民生活のナショナルミニマムに対する国の責任を果たすため、次の事項の実現を強く求める。

1 暮らしや安全にかかわる国や自治体の責任を全うするため、市場化テストを初めとする公共サービス の民間開放を安易に行わないこと。
2 画一的な公務員の純減はやめ、公共サービスの改善や水準を維持するため、必要な要員を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 結 城 健 輔

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 様
行政改革担当大臣

年金・健康保険福祉施設の存続を求める意見書

政府与党は、年金制度全体の抜本的改革を行い、その中で福祉施設についても見直しをするとして、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構のもとで施設の譲渡、廃止、売却による整理合理化を進めることとしている。
一方で、この種の福祉施設が健康の保持、増進と地域社会にどう貢献し、また、経営内容がいかがかなどの個別評価もなされず、全国一律の画一的処分が先行されようとしていることについては国民の合意が得られているとは思えない。
こうち社会保険センターは、県民の健康づくりと生きがい創造の場として、当県の中核都市高知市に県・市・地元の熱心な誘致活動によって設立され、以来二十有余年、多くの県民に親しまれ、喜びをもって今日に至っている。
健康づくりと生きがいづくり講座を合計で105講座168教室開講し、幼児から高齢者までの幅広い年齢層を対象とするすべての県民のための施設である。
健康運動指導士(3名)、健康運動実践指導者、管理栄養士、スポーツ医等及び100名近い講師を擁して、年間利用者は実に高知市の人口のほぼ2分の1に 当たる17万人に及び、県民の貴重な人生の場として大きく寄与しており、このことから強い存続の要望が寄せられているところである。
また、この施設は、国の委託を受けて「生活習慣病の一次予防を中心とした健康づくり事業」を実施しているほか、「健康増進施設」として厚生労働大臣の許 可を受け、近く「指定運動療法施設」として同大臣から指定されることとなっている。生きがいづくりこそが健康の源であり、健康づくりこそが生活習慣病の発 症を予防し、ひいては高医療費地域に指定されている当県にとって医療費の抑制にも貢献できる県下唯一の「健康・生きがい総合福祉施設」である。
改革に当たっても、このように各地方、地域にとって重要な役割と実績を有する施設については、その特殊性や多様な機能などをきめ細かく酌量すべきであり、他に同様の施設を持たない脆弱な当県の特殊事情からすれば、事業継続の英断を心から望むものである。
よって、国におかれては、こうち社会保険センターの存続について格段の配慮を賜るよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 結 城 健 輔

内 閣 総 理 大 臣
総 務 大 臣
財 務 大 臣 様
厚 生 労 働 大 臣

さらなる総合的な少子化対策を求める意見書

2005年版「少子化社会白書」は、04年の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子供の平均数)が1.29と過去最低となったことを踏まえ、我が国を 「超少子化国」と印象づけるものとしている。さらに、予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも一年早く、今年には「人口減少社会」に転じ る可能性があると指摘している。これまでもさまざまな少子化対策が講じられてきたが、依然として少子化傾向に歯どめがかかっておらず、これまでの施策を検 証するとともに、効果的な支援策についてさらなる検討が必要である。
その上で、少子化対策は、単に少子化への歯どめをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子供たちが「生まれてきてよかった」と心から思える社 会、子供たちのひとみが生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、我が国の将来を担う子供た ちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要である。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのた めの環境整備など、総合的に子育て支援策を展開するべきである。
よって、国におかれては、さらなる総合的な少子化対策として次のような施策を講じるよう、強く求める。

1 抜本的な児童手当の拡充
2 出産費用等の負担の軽減
3 子育て世帯向けの住宅支援
4 子供を預けやすい保育の充実
5 放課後児童健全育成事業等の充実
6 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が図れる働き方の見直し

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 結 城 健 輔


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣

療養病床再編に伴う受け入れ態勢の整備を求める意見書

昨年の12月に取りまとめられた「医療制度改革大綱」を受けて、健康保険法等の一部を改正する法律案が今国会に提出されているが、その内容は、医療費適正 化の総合的な推進、75歳以上の高齢者を対象にした新しい医療保険制度の創設、保険者の再編・統合など、多岐にわたっている。
中でも、平成23年度限りで介護療養型医療施設を廃止すること、医療型療養病床についても、医療の必要度の高い患者を受け入れるものに限定することにより、高齢者人口に対する療養病床の数が全国で一番多い当県にとって、極めて重い課題が生じることとなる。
こうした療養病床の見直しによる当県での影響を、厚生労働省の見通しに基
づき試算すると、約5,000人が、医療の必要度の低い患者として、新たな受け皿が必要ということになる。療養病床の転換は受け皿を確保した上で行い、患 者が追い出されるようなことが生じないようにしなければならないが、中山間地域においては、都道府県や市町村が受け皿を確保しなければならないことも想定 される。
よって、国におかれては、国が責任を持って十分な財政支援策を講じることを強く要望する。
また、療養病床の廃止に伴い、そこで働くスタッフの雇用の場が確保される
よう適正な措置を講ずること、そして、医療法人は療養環境の整備に努めてきたが、さらに転換のための整備が必要となるため、円滑な転換ができるよう医療法人に対する適切な支援策を講ずることをあわせて要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 結 城 健 輔

内閣総理大臣
財 務 大 臣 様
厚生労働大臣

道路財源の確保に関する意見書

県土のおよそ8割を林野が占め、また、太平洋が洗う海岸線は713キロメートルにも及ぶ当県では、住民の生命と財産を守る上で、何よりも道路の整備が不可欠であり、安全で信頼性の高い道路網の計画的な整備が強く求められている。
このため、昨年の6月県議会において、「道路特定財源の一般財源化に反対する意見書」を議決し、国に道路特定財源制度の堅持と道路整備への全額の充当並びに地方への重点的な配分を求めた。
にもかかわらず、政府・与党は、昨年末、「特定財源制度については、一般財源化を図ることを前提とし、来年の歳出・歳入一体改革の議論の中で、納税者に 対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得る。」という「道路特定財源の見直しに関する基本方針」を決定した。
道路特定財源が一般財源化され、その結果、道路整備費が減額されれば、緊急・救急輸送路などの「命の道」すら整備されていない当県は、多大な影響を受けることとなる。
特に、近い将来確実に発生すると想定されている南海地震への備えとして、また、地方が自立し安心して暮らせる社会を実現させるための根幹的な社会基盤と して、四国4県が一丸となって取り組んでいる「四国8の字ネットワーク」の整備が大幅におくれることとなり、県民生活や社会経済活動に多大な悪影響を及ぼ すことは確実である。
よって、当県議会は、今般の道路特定財源に関する政府の議論に当たっては、地方の国民も都市の国民と等しく将来に希望が持て安心できるよう、次の事項について改めて強く要請する。

1 受益者負担という制度趣旨にのっとり、道路整備を確実に推進するため、今までどおり自動車重量税を含む道路特定財源は一般財源化することなく、安定的に確保すること。
2 おくれている地方の道路整備を促進するため、道路特定財源を重点的に地方に配分すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 結 城 健 輔


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 様
財務大臣
国土交通大臣

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 議決結果一覧 ・本会議審議の結果
3 意見書 ・可決された意見書