平成18年6月定例会の概要(6月23日(金)-7月6日(木)会期:14日間)

公開日 2006年07月06日

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 議決結果一覧 ・本会議審議の結果
3 意見書 ・可決された意見書等

1 日程

●定例会日程

6月23日(金)-7月6日(木)(会期:14日間)

第288回高知県議会(6月)定例会日程

会 議 行       事 中継
6 23 本会議 開会、議案上程、知事説明ほか
  24 休 会 休日      
  25 休日   
  26 議案精査     
  27 議案精査    
  28 本会議 質疑並びに一般質問
◇質問者
 溝渕 健夫
 岡崎 俊一
 塚地 佐智 
  29 質疑並びに一般質問
◇質問者
 植田 壮一郎
 江渕 征香
 西森 雅和
  30 質疑並びに一般質問
◇質問者
 樋口 秀洋
 元木 益樹
 結城 健輔
7 1 休 会 休日   
   2 休日   
   3 常任委員会    
  4 常任委員会     
  5 常任委員会  
  6 本会議 委員長報告、採決、閉会

2 議決結果一覧

1 議 案 関 係

事件の
番 号
件                名 議決結果 議  決
年月日
第 1 号 平成18年度高知県一般会計補正予算 修正議決 H18.7.6
第 2 号 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案 原案可決
第 3号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案
第 4号 高知県税条例の一部を改正する条例議案
第 5号 過疎地域等における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例議案
第 6号 半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例議案
第 7号 高知県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例の一部を改正する条例議案
第 8号 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例議案
第 9号 高知県消費者保護条例の一部を改正する条例議案
第 10号 高知県立都市公園条例の一部を改正する等の条例議案 継続審査
第 11号 高知県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例議案 原案可決
第 12 号 高知県建設工事材料試験手数料徴収条例を廃止する条例議案
第 13号 高知県立月見山こどもの森の指定管理者の指定に関する議案
第 14号 高知県立森林研修センター情報交流館の指定管理者の指定に関する議案
第 15号 高知県人事委員会の委員の選任についての同意議案 同  意
第 16号 高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案
第 17号 高知県収用委員会の予備委員の任命についての同意議案
第 18号 高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案
報第 1 号 平成17年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告 承  認
報第 2 号 高知県税条例の一部を改正する条例の専決処分報告
報第 3 号 公平委員会の事務の受託の専決処分報告
報第 4 号 公平委員会の事務の受託の専決処分報告
議 発
第1号
議員を派遣することについて議会の決定を求める議案 原案可決
議 発
第2号
障害者自立支援制度の抜本的改善を求める意見書議案
議 発
第5号
北朝鮮のミサイル発射に対する決議議案
議 発
第6号
平成18年度高知県一般会計補正予算中「海洋深層水体験施設整備事業費」に対する附帯決議議案
議 発
第7号
県警捜査費の返還を求める決議議案 否  決
議 発
第8号
日本郵政公社の「集配拠点再編計画」の撤回を求める決議議案

 2 請 願 関 係

事件の
番 号
件                名 議決結果 議  決
年月日
請第1-1号 高知県における助産師養成の充実について 継続審査 H18.7.6
請第1-2号 高知県における助産師養成の充実について
請第2-2号 障害者自立支援法等障害者施策に関する請願について 採  択
請第2-2号 障害者自立支援法等障害者施策に関する請願について
請第3号 赤潮特約における掛金助成について
請第4号 三津坂トンネル改替工事早期着工について 継続審査

3 意見書

可決された意見書等

地方財政の充実・強化を求める意見書

地方分権一括法の施行以降、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲は大幅に拡大し、地域生活に密着した事務を総合的に担う基礎自治体としての役割は一層高 まっている。国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を 維持し、自治体の安定的な財政運営に必要な財源の総額を確保することが重要である。
しかし、経済財政諮問会議における「歳出・歳入一体改革」のこれまでの議論や竹中総務大臣の私的研究会「地方分権21世紀ビジョン懇談会」などにおい て、地方交付税法定率分の引き下げ、抜本的な基準財政需要額の見直し、不交付団体増加を初めとする交付税見直しが提案されるなど、地方自治と公共サービス の基盤を揺るがしかねない状況となっている。
2007年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太の方針2006)が経済財政諮問会議で取りまとめられ、これを受けて新年度概算予算作成が開始されることとなる。
よって、政府の進める効率性や財政コスト削減という観点だけでなく、地域住民が安心して暮らすことに欠かせない事業の確保や公共サービスの持つセーフ ティネット機能が担保され、地方への負担の押しつけを行うことのないよう地方財政の充実・強化を目指す立場から、国の関係機関等に対して、次の事項につ き、強く求める。

1 国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を充実させるとともに、一方的な削減をやめ、自治体の安定的な財政運営に必要な財源を確保するよう努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 土 森 正 典

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 様
金融・経済財政政策担当大臣

出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書

平成16年の自己破産申立件数は、司法統計年報によると21万件を超えており、潜在的な破産予備軍と言われる人に至っては、100万人とも200万人とも 言われている。また、警察庁の統計によれば、平成16年中に約8,000人の人々が経済的な理由で自殺しており、平成2年と比較すると実に6倍となってい る。
これらの破産、自殺の直接の原因となっていると思われる多重債務問題の原因の一つに、貸金業の高金利による過剰融資が上げられるが、普通預金金利が年 0.001%、公定歩合が0.1%という超低金利状況の中、利息制限法の最高金利である年20%や、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法 律、いわゆる出資法の年29.2%という上限金利は大変な高利であり、明らかに市場において合理性を欠くものである。
さらに、出資法の特例規定により年54.75%という超高金利を適用することが許されている日賦貸金業者、いわゆる日掛け金融による被害も全国的に多発 しており、また電話加入権も実質的な財産的価値を失っており、電話担保金融の特例を認める必要性もなくなっている。
よって、国におかれては、国民生活における不安を解消し、その安定を図るため、次の事項について早急に実施されるよう強く要望する。

1 「出資の受入、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正について
(1) 現行法の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げること。
(2) 現行法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。

2 「貸金業の規制等に関する法律」の改正について
(1) 現行法第43条のみなし弁済規定を撤廃すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 土 森 正 典

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣

総務大臣 様
法務大臣
金融・経済財政政策担当大臣

障害者自立支援制度の抜本的改善を求める意見書

障害者自立支援法が4月から実施されて2カ月がたった。原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増と相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控 え、施設経営を大もとから揺るがす報酬の激減など問題が噴出している。将来の生活を苦にした親子の無理心中も起き、関係者に衝撃を与えている。
政府は、自立支援法の審議の中で、「サービス水準は後退させない」と繰り返し答弁してきたが、全国各地で起きている深刻な事態は、この政府答弁に真っ向から反するものといわなければならない。
よって、国に対し、障害者の自立と社会参加の後退を食いとめるため、障害者自立支援法の緊急の改善策について、次の事項を強く要望する。

1 国の責任で、応益負担導入に伴う利用者及び事業所の実態調査を緊急に行うこと。
2 利用者負担の軽減措置を大幅に拡充すること。
3 施設・事業所に対する報酬を抜本的に改善すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 土 森 正 典


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣

北朝鮮のミサイル発射に対する決議

昨日、北朝鮮が弾道ミサイル・テポドンを含む、7発のミサイル発射を行ったことが確認された。
北朝鮮は、1998年8月にも我が国上空を通過するテポドン1を基礎とした弾道ミサイル発射を行っており、今回、我が国を含む関係各国による事前の警告にもかかわらず発射を強行した。
これは、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定、さらには大量破壊兵器の不拡散という観点から重大な問題であり、また、船舶・航空機の航行の安全に関する国際社会法上でも問題である。
北朝鮮が国際社会の強い危惧と懸念、自制を求める声を無視して発射を強行したことは極めて遺憾である。
北朝鮮はミサイル発射を「自主権の問題」と強弁しているが、国際社会への脅威を「自主権」と言うことは、平和を願う国際社会に対するあからさまな挑戦であり、断じて許すことはできない。
よって、本議会は、政府が、日朝平壌宣言に反する係る行為に対し毅然とした対処をすべきであり、北朝鮮の国際平和に対する脅威については、国連安保理等の場で厳しく対処すること、また、国民の安全を確保するために万全の対策を取ることを強く求めるものである。

以上、決議する。

高 知 県 議 会

平成18年度高知県一般会計補正予算中「海洋深層水体験施設整備事業費」に対する附帯決議

議会は、地方公共団体の意思決定機関であり、その権能を発揮していくためには、執行機関との情報の共有が必要不可欠な条件である。
また、補助金制度は、その手続が適正であり、透明性を持つこと、その内容が公正、公平であり、効果や必要性の面で妥当であること、さらには、補助対象経 費の支出が適正かつ合理的に行われることなどが、制度としての前提であり、これらの要素のいずれかが欠如すれば県行政への不信にもつながりかねない。
しかるに、今回の海洋深層水体験施設整備事業費に係る補助金については、一旦、2月定例会に提案されながら、議会に対する基礎的な資料の説明ができずに 取り下げられるという事態を生じ、再提案された今議会においても、高い補助率や事後申請の妥当性、半ば既成事実化されてからの議会への説明など、補助金制 度の基本的な在り方や議会の権能に関わって、多くの指摘がなされたところである。
今後、このようなことがないよう反省を求めるとともに、次の事項に十分留意するよう強く要請する。

1 県行政の執行に当たっては法令を遵守すること
2 本予算の執行についても、上記を踏まえ透明性の確保と十分な説明責任を果たすこと
3 適正な補助金制度の在り方や議会に対する適時適切な情報提供について早急に見直しを行うこと

以上、決議する。

高 知 県 議 会

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 議決結果一覧 ・本会議審議の結果
3 意見書 ・可決された意見書等