平成18年9月定例会の概要(9月20日(水) - 10月6日(金)会期:17日間)

公開日 2006年10月06日

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 議決結果一覧 ・本会議審議の結果
3 意見書 ・可決された意見書等

1 日程

●定例会日程

9月20日(水)-10月6日(金)(会期:17日間)

第289回高知県議会(9月)定例会日程

会 議 行       事 中継
9 20 本会議 開会、議案上程、知事説明ほか
  21 休 会 議案精査     
  22 議案精査  
  23 休日     
  24 休日    
  25 議案精査  
  26 本会議 質疑並びに一般質問
◇質問者
 中西 哲
 浜田 英宏
 谷本 敏明
  27 質疑並びに一般質問
◇質問者
 高野 光二郎
 坂本 茂雄
 黒岩 正好
  28 質疑並びに一般質問
◇質問者
 三石 文隆
 西岡 仁司
 西森 潮三
   29 休 会 予算委員会
◇質問者
 武石 利彦
 佐竹 紀夫
 吉良 富彦
 式地 寛肇
 田村 輝雄
 西森 雅和
 元木 益樹
   30 休日    
10 1 休日     
  2 常任委員会  
  3 常任委員会  
  4 常任委員会  
  5 常任委員会  
  6 本会議 委員長報告、採決、閉会

2 議決結果一覧

1 議 案 関 係

事件の
番 号
件                名 議決結果 議  決
年月日
第 1号 平成18年度高知県一般会計補正予算
(議発第2号「議案第1号平成18年度高知県一般会計補正予算に対する修正案」を否決)
原案可決 H18.10.6
第 2号 高知県税条例の一部を改正する条例議案
第 3号 保健師、助産師、看護師等養成奨学金貸付け条例の一部を改正する条例議案
第 4号 高知県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例議案
第 5号 高知県立療育福祉センターの設置及び管理に関する条例 及び高知県営病院事業料金徴収条例の一部を改正する条例議案 H18.9.20
第 6号 高知県国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例議案 H18.10.6
第 7号 高知県立県民文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第 8号 国道321号道路改築(以布利トンネル)工事請負契約の締結に関する議案
第 9号 国道381号道路改築(境ヶ谷トンネル)工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案
第10号 県道の路線の認定に関する議案
第11号 高知県公害審査会の委員の任命についての同意議案 同  意
報第 1 号 平成17年度高知県電気事業会計決算 継続審査 H18.9.28
報第 2 号 平成17年度高知県工業用水道事業会計決算
報第 3 号 平成17年度高知県病院事業会計決算
報第 4 号 平成17年度高知県一般会計歳入歳出決算 H18.10.6
報第 5 号 平成17年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算
報第 6 号 平成17年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算
報第 7 号 平成17年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算
報第 8 号 平成17年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算
報第 9 号 平成17年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算
報第10号 平成17年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算
報第11号 平成17年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
報第12号 平成17年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算
報第13号 平成17年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算
報第14号 平成17年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算
報第15号 平成17年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算
報第16号 平成17年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算
報第17号 平成17年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算
報第18号 平成17年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決算
288
 第10号
高知県立都市公園条例の一部を改正する等の条例議案 原案可決
議 発
第1号
議員を派遣することについて議会の決定を求める議案 H18.9.28
議 発
第3号
政府資金の繰り上げ償還に係る補償金の廃止に関する意見書議案 H18.10.6
議 発
第4号
ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書議案
議 発
第5号
ウイルス性肝炎対策の推進に関する意見書議案
議 発
第6号
森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書議案
議 発
第7号
私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書議案
議 発
第8号
介護保険について緊急に改善を求める意見書議案 否  決
議 発
第9号
障害者自立支援制度に関する負担軽減策を求める決議議案 原案可決
議 発
第10号
高知県漁業信用基金協会への出資金に対する決議議案
議 発
第11号
県民の信頼回復のため、県警捜査費の全面開示と再監査を求める決議議案 否  決
議 発
第12号
県警捜査費の特別監査に基づく返還を求める決議議案
議 発
第13号
平成18年度高知県一般会計補正予算中「県立大学整備費」 及び債務負担行為補正「高知女子大学池キャンパス新棟設計委託料」に対する附帯決議議案

2 請 願 関 係 

事件の
番 号
件                名 議決結果 議  決
年月日
請第1-1号 高知県における助産師養成の充実について 継続審査 H18.10.6
請第1-2号 高知県における助産師養成の充実について
請第4号 三津坂トンネル改替工事早期着工について 取下げ承認

3 意見書

可決された意見書等

政府資金の繰り上げ償還に係る補償金の廃止に関する意見書

現在、地方自治体においては、三位一体の改革による地方交付税などの大幅な削減のもとで、公共事業費はもとより人件費や物件費などあらゆる部門で節減と節 約に最大限の努力をしているが、バブル経済崩壊後の国の経済対策に対応した公共投資の財源として起こした公債費の償還が、財政運営をより厳しいものとして いる。
現下の超低金利時代にあって、利率年4.5%を超える政府資金の償還は当県にとってまことに重荷である。
ところが、政府資金の繰り上げ償還には、制度的に多額の補償金の支払いが義務づけられており、地方自治体にとってはほとんどメリットのないものとなっている。
そのため、多くの地方自治体では政府資金の繰り上げ償還ではなく、補償金を含めた民間資金への借りかえで当面の財政危機を回避している。
しかし、このことは負担を先延ばしするだけのもので何ら公債費の節減にはならず、かえって公債費の総額をふやし、近い将来により深刻な財政悪化を招来するものである。
よって、国におかれては、政府資金の繰り上げ償還に係る補償金を廃止し、地方自治体の公債費負担を軽減していただくよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 土 森 正 典

衆議院議長
参議院議長
総務大臣 様
財務大臣

ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書

1分1秒を争う救急医療の“切り札”としてドクターヘリの全国配備が強く望まれている。特に近年、医師の偏在や不足が重大化しつつある中で、患者がどこにいても短時間内に治療や搬送を行うドクターヘリの配備の必要性は高まっている。
日本の現状はドクターヘリが広く普及している欧米諸国と比べると大きな格差がある。例えば、1970年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツで は、その後20年間で交通事故による死亡者数を約3分の1にまで劇的に減少させている。また、山岳地帯が多いスイスでは、国内どこへでもおおむね15分以 内に医師を乗せたヘリを現場に派遣して、治療行為を開始できる体制をとっている。
しかし、日本では平成13年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしたが、現在、岡山、静岡(2機)、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、 長野の9道県10機の運行にとどまっている。導入が進まない要因の一つは、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担であることが指摘されている。
よって、国におかれては、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するために、次の事項を取り入れた財政基盤の確立を含めて体制整備に必要な措置を図る新法の制定を強く求める。

1 国と都道府県の責務を明記すること。
2 国が整備に必要な経費を補助すること。
3 運行費を支給するなど財政安定化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 土 森 正 典

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣
国土交通大臣

ウイルス性肝炎対策の推進に関する意見書

国民に感染が広がっていると言われるB型、C型肝炎は、本人が感染を自覚しないことが多く、気づかないうちに慢性肝炎から肝硬変や肝がんへ進行する可能性があるため、早急な対応が課題となっている。
こうした中、国はB型、C型肝炎検査を行う体制の整備を図るなど、総合的な対策に取り組んでいるが、さらに、その根絶に向けて、低迷する検診率やC型肝 炎感染の一因とされる未処理のフィブリノゲン製剤(止血剤)の使用追跡調査などの問題を解決するとともに、安心して診療等を受けられる体制を整備すること が必要である。
よって、国におかれては、B型、C型などのウイルス性肝炎対策の一層の推進を図るため、次の事項を実現するよう強く要望する。

1 追跡調査により感染実態を究明し責任の所在を明確にするとともに、感染者の早期治療を促すこと。
2 予防接種や血液製剤、輸血による感染の可能性を周知するとともに、公費によるウイルス性肝炎の検査制度を確立すること。
3 ウイルス性肝炎や肝硬変、肝がんに対する新しい治療法の研究・開発を促進すること。
4 診療等にかかる費用の自己負担の軽減措置を講ずること。
5 日常生活における差別・偏見を一掃すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 土 森 正 典


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
総務大臣
厚生労働大臣

森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書

今日の森林・林業や木材関連産業は、国産材の価格低迷が長期に続く中で、林業の採算性が悪化し、そのことが森林所有者の林業に対する意欲を失わせ、適切な森林の育成・整備が停滞し、森林の持つ多面的機能が低下している実情にある。
また、近年、自然災害が多発する中で、山地災害未然防止に向けた治山対策や森林整備等、自然環境や生活環境での「安全・安心の確保」に対する国民の期待 と要請は年々増加し、森林の持つ多面的機能の発揮が一層期待されている。さらに、地球温暖化防止の枠組みとなる京都議定書が、昨年2月発効したことに伴 い、国際公約となった温室効果ガス6%削減を履行するための、森林吸収量3.9%確保対策の着実な実行も急務となっている。加えて、この間、我が国の森林 行政の中核を担い、民有林行政との連携を果たしてきた国有林野事業は、一般会計化・独立行政法人化が検討されるなど、国民の共有の財産である国有林の管理 が危ぶまれている。
こうした中、平成18年9月8日、森林・林業基本計画が閣議決定され、今後は、その骨子である、①多様で健全な森林への誘導、②国土保全等の推進、③林業・木材産業の再生を前提に、森林整備や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保等の対策を進めていくこととされた。
よって、国におかれては、森林・林業基本計画の確実な実行や、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の着実な実行、そして、多面的機能維持を図るための森林整備等の推進に向け、次の事項を実現するよう強く要望する。

1 森林・林業基本計画に基づく、多様で健全な森林・保全の推進、林業・木材関連産業の再生等、望ましい森林・林業政策実行に向け、平成19年度予算の確保等必要な予算措置を講じること。
2 国産材利用・安定供給対策並びに地域材利用対策の推進と、木材の生産・加工・流通体制の整備に向け、関係省庁の枠を超えた計画の推進を図ること。
3 森林整備を通じた「緑の雇用担い手対策事業」の充実と、森林・林業基本計画に基づく労働力確保諸施策の確立を図ること。
4 二酸化炭素を排出する者が負担する税制上の措置などにより、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策を推進するための安定的な財源確保を図ること。
5 地球規模での環境保全や、持続可能な森林経営を目指した違法伐採対策の推進を図ること。
6 国有林野については、安全・安心な国土基盤の形成と、地域振興に資する管理体制の確保を図ること。
特に、国有林野事業特別会計改革に当たっては、国民の共有財産である国有林の持続可能な森林管理と、技術者の育成・確保を国が責任を持って図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 土 森 正 典

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
財務大臣 様
農林水産大臣
環境大臣
林野庁長官

私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書

私立高等学校等(高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特殊教育諸学校)は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
しかしながら、私立学校の経営は、従来に例を見ない厳しい状況に直面しており、少子化による生徒等数の大幅な減少等は、私立学校の存続をも大きく揺るがしている。
公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にもこたえ得るものである。
そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
よって、国におかれては、私立高等学校等教育の重要性を認識され、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 土 森 正 典


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 様
財務大臣
文部科学大臣

障害者自立支援制度に関する負担軽減策を求める決議

障害者の地域での自立や身体、知的、精神の各障害区分ごとに提供されてきた福祉サービスの一元化を掲げた障害者自立支援法が、本年4月1日に施行された。 これに伴い、福祉サービス費用の原則1割に相当する定率負担と食費や光熱水費など一定の自己負担が課せられることとなった。
これは、それまでの支援費制度がサービス需要の増加により制度の維持が難しくなったことによるものであるが、利用者負担が応能負担ではなく応益負担とさ れたことから、例えば授産施設では工賃よりも施設利用料や食費などの方が高くなるという弊害が生じている。全国的には、負担増による施設からの退所や利用 の抑制などの事態も生じているところである。
全国紙の調査によると、全都道府県と政令指定市などの主要市、特別区のうち約4割の自治体で独自の軽減策を既に実施しているか、または導入を決定しているという結果が報じられている。
本県では、高知市が激変緩和措置として期限つきで福祉サービス利用料の本人負担の上限を引き下げる軽減策を9月定例会で可決し、10月から施行されるこ ととなった。高知市以外に独自の軽減策を実施している市町村はないが、本県でも全国の状況と同じく、障害者の住む地域によって負担が異なるという地域格差 が拡大していくことが懸念されるところである。
よって、本議会は、県内の障害者をあまねく自立支援できるようにするため、県として市町村と協調して障害者の負担軽減に対する補助、支援措置の創設を求めるものである。

以上、決議する。

高 知 県 議 会

高知県漁業信用基金協会への出資金に対する決議

産業経済委員会は、高知県漁業信用基金協会(以下「基金協会」という。)に対する近年の県からの出資金について、その真相究明を行ってきた。
この問題に対して、所管の委員会では、平成12年度から平成18年度までの間の基金協会への出資金6,300万円は、実質的に経営破綻状況にあったよこ はま水産株式会社に対して平成11年度に実施した5,000万円の融資に保証をつけるための見返りだったのではないかと、一連の調査に基づいて一貫して主 張してきた。
しかし、県は、基金協会へのこの出資金は、保証限度額が拡大されたことへの対応など基金協会の財務基盤の強化へ向けた計画的出資であるとして、今年度も基金協会に対し900万円の出資を継続して行おうとしている。
一方、委員会からの真相究明のための資料要求に対しても、県は聞き取りメモは公文書ではなく委員会には提出できないとするなど、委員会の調査に対しても非常に非協力的であり、委員の疑念を払拭するに足る十分な説明もなされなかった。
このため、現時点では、基金協会が行った5,000万円の保証は、価値のない担保物件をもとに行った違法性の高い保証であると言わざるを得ない。そこ で、ここ7年間の一連の出資金については、この不明朗な保証の見返りである疑いが極めて強く、限度額の拡大への対応とは認めがたいものである。
本議会は、この疑念が払拭されない現状においては、平成18年度予算分の当該出資金900万円の執行を見合わせることが妥当であると判断するものである。

以上、決議する。

高 知 県 議 会

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 議決結果一覧 ・本会議審議の結果
3 意見書 ・可決された意見書等