平成19年2月定例会の概要(2月22日(木) - 3月16日(金)会期:23日間)

公開日 2007年03月16日

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 議決結果一覧 ・本会議審議の結果
3 意見書 ・可決された意見書等

1 日程

●定例会日程

2月22日(木)-3月16日(金)(会期:23日間)

第291回高知県議会(2月)定例会日程

会 議 行       事 中継
2 22 本会議 開会、議案上程、知事説明ほか
  23 休 会 議案精査  
  24 休日    
  25 休日    
  26 議案精査  
  27 議案精査  
  28 議案精査  
3 1 本会議 質疑並びに一般質問
◇質問者
  山本 広明 (自由民主党)
  中内 桂郎 (県政会)
  牧 義信 (日本共産党と緑心会)
  2 質疑並びに一般質問
◇質問者
  黒岩 直良 (新21県政会)
  浜田 嘉彦 (県民クラブ)
  池脇 純一 (公明党)
  3 休 会 休日    
  4 休日    
  5 本会議 質疑並びに一般質問
◇質問者
  東川 正弘 (自由民主党)
  佐竹 紀夫 (県政会)
  田頭 文吾郎 (日本共産党と緑心会)
  6 質疑並びに一般質問
◇質問者
  二神 正三 (新21県政会)
  依光 隆夫 (自由民主党)
  結城 健輔 (自由民主党)
  7 休 会 予算委員会
◇質問者
  武石 利彦 (自由民主党)
  浜田 英宏 (県政会)
  米田 稔 (日本共産党と緑心会)
  植田 壮一郎 (新21県政会)
  坂本 茂雄 (県民クラブ)
  黒岩 正好 (公明党)
 
  8 予算委員会
◇質問者
  森田 英二 (自由民主党)
  上田 周五 (県政会)
  塚地 佐智 (日本共産党と緑心会)
  高野 光二郎 (新21県政会)
  樋口 秀洋 (自由民主党)
  西森 潮三 (自由民主党)
 
  9 常任委員会  
  10 休日  
  11 休日  
  12 常任委員会  
  13 常任委員会  
  14 常任委員会  
  15 常任委員会  
  16 本会議 委員長報告、採決、閉会

2 議決結果一覧

1 議 案 関 係

事件の
番 号
件                名 議決結果 議  決
年月日
第 1号 平成19年度高知県一般会計予算 原案可決 H19.3.16
第 2号 平成19年度高知県給与等集中管理特別会計予算
第 3号 平成19年度高知県旅費集中管理特別会計予算
第 4号 平成19年度高知県用品等調達特別会計予算
第 5号 平成19年度高知県県債管理特別会計予算
第 6号 平成19年度高知県土地取得事業特別会計予算
第 7号 平成19年度高知県災害救助基金特別会計予算
第 8号 平成19年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計予算
第 9号 平成19年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算
第10号 平成19年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計予算
第11号 平成19年度高知県農業改良資金助成事業特別会計予算
第12号 平成19年度高知県県営林事業特別会計予算
第13号 平成19年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計予算
第14号 平成19年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算
第15号 平成19年度高知県流域下水道事業特別会計予算
第16号 平成19年度高知県港湾整備事業特別会計予算
第17号 平成19年度高知県高等学校等奨学金特別会計予算
第18号 平成19年度高知県電気事業会計予算
第19号 平成19年度高知県工業用水道事業会計予算
第20号 平成19年度高知県病院事業会計予算
第21号 平成18年度高知県一般会計補正予算
第22号 平成18年度高知県旅費集中管理特別会計補正予算
第23号 平成18年度高知県用品等調達特別会計補正予算
第24号 平成18年度高知県土地取得事業特別会計補正予算
第25号 平成18年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算
第26号 平成18年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算
第27号 平成18年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算
第28号 平成18年度高知県農業改良資金助成事業特別会計補正予算
第29号 平成18年度高知県県営林事業特別会計補正予算
第30号 平成18年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計補正予算
第31号 平成18年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計補正予算
第32号 平成18年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算
第33号 平成18年度高知県港湾整備事業特別会計補正予算
第34号 平成18年度高知県高等学校等奨学金特別会計補正予算
第35号 平成18年度高知県電気事業会計補正予算
第36号 平成18年度高知県工業用水道事業会計補正予算
第37号 平成18年度高知県病院事業会計補正予算
第38号 高知県副知事定数条例議案
第39号 高知県県有建築物南海地震対策基金条例議案
第40号 高知県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例議案
第41号 高知県医師養成奨学貸付金等貸与条例議案
第42号 高知県障害者自立支援対策臨時特例基金条例議案
第43号 高知県犯罪のない安全安心まちづくり条例議案
第44号 高知県県立高校通学支援奨学金貸与条例議案
第45号 高知県留置施設視察委員会条例議案
第46号 政治倫理の確立のための高知県知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例議案
第47号 高知県職員定数条例の一部を改正する条例議案
第48号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例議案
第49号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例議案
第50号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案
第51号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例議案
第52号 高知県行政手続条例の一部を改正する条例議案
第53号 高知県特別会計設置条例の一部を改正する条例議案
第54号 高知県国民保護対策本部及び高知県緊急対処事態対策本部条例の一部を改正する条例議案
第55号 高知市及び吾川郡春野町の廃置分合に伴う関係条例の整理に関する条例議案
第56号 高知県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例議案
第57号 高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案
第58号 高知県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例議案
第59号 保健所使用料等徴収条例の一部を改正する条例議案
第60号 高知県立幡多看護専門学校の設置及び管理に関する条例及び高知県立総合看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第61号 保健師、助産師、看護師等養成奨学金貸付け条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案
第62号 感染症診査協議会条例の一部を改正する条例議案
第63号 高知県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例議案
第64号 高知県介護保険法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案
第65号 高知県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案
第66号 高知県立歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第67号 高知県立坂本龍馬記念館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案 (一部訂正)
原案可決
第68号 高知県立美術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案 原案可決
第69号 高知県立文学館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第70号 高知県特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例議案
第71号 高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第72号 高知県立農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案
第73号 高知県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案
第74号 高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案
第75号 高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案
第76号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例議案
第77号 公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案
第78号 公立学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案
第79号 高知県学校職員定数条例の一部を改正する条例議案
第80号 高知県立中学校、高等学校、ろう学校、盲学校及び養護学校設置条例の一部を改正する条例議案
第81号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案
第82号 警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案
第83号 高知県警察の設置及び定員に関する条例の一部を改正する条例議案
第84号 高知県警察手数料徴収条例の一部を改正する条例議案
第85号 高知県自動車運転免許試験場使用料徴収条例の一部を改正する条例議案
第86号 高知県拡声機の使用による暴騒音の規制に関する条例の一部を改正する条例議案
第87号 輸入促進地域における県税の不均一課税に関する条例を廃止する条例議案
第88号 高知県立大津寮の設置及び管理に関する条例を廃止する条例議案
第89号 高知県普通河川等取締条例を廃止する条例議案
第90号 市町の廃置分合に関する議案
第91号 全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更に関する議案
第92号 公平委員会の事務の受託の廃止に関する議案
第93号 高知県立室戸体育館の指定管理者の指定に関する議案
第94号 高知県立高知公園の指定管理者の指定に関する議案
第95号 権利の放棄に関する議案
第96号 県有財産(建物)の譲渡に関する議案
第97号 県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案
第98号 県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に対する市町の負担の変更に関する議案
第99号 包括外部監査契約の締結に関する議案
第100号 国道441号道路改築(橘取付橋上部工)工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案
第101号 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担に関する議案
第102号 一級河川の指定に関する議案
第103号 知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案
第104号 高知県監査委員の選任についての同意議案 同意
第105号 高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案
第106号 高知県収用委員会の予備委員の任命についての同意議案
議 発
第1号
高知県がん対策推進条例議案 原案可決
議 発
第2号
政治倫理の確立のための高知県議会の議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例議案 H19.2.22
議 発
第3号
高知県議会委員会条例の一部を改正する条例議案
議 発
第4号
高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案
議 発
第5号
高レベル放射性廃棄物最終処分施設の文献調査に関する決議議案
議 発
第6号
高レベル放射性廃棄物最終処分施設の文献調査に関する意見書議案 H19.3.6
議 発
第7号
医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書議案 H19.3.16
議 発
第8号
ツル飛来地域に対する環境整備施策の強化を求める意見書議案
議 発
第9号
トンネルじん肺根絶を求める意見書議案
議 発
第10号
地球温暖化防止森林吸収源対策に関する意見書議案
議 発
第11号
専修学校を学校教育法第1条に位置づけ、あわせて関係法令上の格差是正を求める意見書議案
議 発
第12号
航空機の安全性確保に関する意見書議案
議 発
第13号
最低賃金水準の大幅な引き上げを求める意見書議案 否決
議 発
第14号
高知県漁業信用基金協会への出資金の返還等を求める決議議案 原案可決
議 発
第15号
平成19年度高知県一般会計予算中「本庁舎等耐震改修事業費」に対する附帯決議議案

 2 請 願 関 係

事件の
番 号
件                名 議決結果 議  決
年月日
請第1-2号 高知県における助産師養成の充実について 取り下げ承認 H19.3.16
請第 5 号 旭西北部に交番を誘致することについて 採択
請第 8 号 県の障害者福祉施策の充実及び身体障害者リハビリテー ションセンターの県直営堅持と機能充実を求める請願について 不採択
請第 9 号 高知県における助産師の養成の充実について 採択

3 意見書

可決された意見書等

高レベル放射性廃棄物最終処分施設の文献調査に関する決議議案

去る1月25日、安芸郡東洋町長は、原子力発電環境整備機構(以下原環機構)が公募する「高レベル放射性廃棄物最終処分施設の設置可能性を調査する区域」に対して、全国で初めて応募し、原環機構は、翌26日にこれを受け付けた。
しかしながら、本県は、近い将来、高い確率で南海大地震が発生することが予想されており、高レベル放射性廃棄物最終処分施設の誘致については、安全性に対する住民の不安や、農林漁業や観光等に対する影響や風評被害など、多くの危惧する声が上がっている。
それだけに、同施設の調査候補地応募に当たっては、住民の理解を得て進めるのが望ましい。ところが、町民の6割以上の反対署名が出て、町議会の理解も得ておらず、町長が独断で行った今回の応募は、理解しがたいものがある。
本県及び徳島県の隣接自治体からも強い反対の意思が示され、2月9日には、東洋町議会で、町長辞職勧告決議、放射性廃棄物持込に反対する決議がなされる事態に至っている。
もし国側が受理し調査を開始することになれば、国と地方の信頼関係に大きな禍根を残すこととなる。
住民と議会の理解が得られてない状況で、国および関係機関は、文献調査は開始すべきでない。なお、今後原環機構による調査開始に向けた国への申請と、国による認可については、極めて慎重な取り扱いを求めるものである。

以上、決議する。


高 知 県 議 会

高レベル放射性廃棄物最終処分施設の文献調査に関する意見書議案

原子力発電環境整備機構は、東洋町長が行った高レベル放射性廃棄物最終処分施設の候補地選定に向けた文献調査の応募を受理し、去る2月28日、経済産業省に対し、調査の認可を申請した。
しかしながら、今回の文献調査の応募に対しては、東洋町議会では放射性廃棄物持込に反対する決議や町長辞職勧告決議がなされ、また、町長に対して、放射 性廃棄物の持ち込みを拒否する条例の制定を求める直接請求もなされている。周辺自治体からも強い反対の意思が示されるとともに、本県と徳島両県の知事・県 議会が調査をすべきでないとの明確な意思を示している。
このような住民と議会の理解が得られていない状況で、文献調査を開始すべきではなく、国が、文献調査を認可するならば、国と地方の信頼関係に大きな禍根を残すこととなる。
よって国においては、上記の趣旨に沿った対応をするよう求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 土 森 正 典

内閣総理大臣
経済産業大臣 様

医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書議案

近年、全国的に、特に小児科や産婦人科などにおける医師不足が深刻な問題となっている。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や産婦人科・小児科医療など必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足問題の解消は喫緊の課題である。
このような医師不足は、(1)平成16年4月から実施されている臨床研修制度により大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き上 げが生じていること、(2)公的病院等での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営状況の悪化などが生じていること、(3)女性医師の増加に対応する 仕事と子育ての両立支援策が十分に講じられていないことなど、さまざまな原因が複合的に作用して生じている。
医師不足の解消に向け、医療機関の集約化や、魅力ある研修病院の整備、病院間連携体制の整備、小児救急での電話相談窓口の整備などさまざまな努力を進め ているが、安心できる地域医療体制の整備に向けて国においても引き続き積極的な取り組みを進める必要がある。また、医師不足のみでなく看護師や助産師の不 足も同様に近年重要な課題となっている。
よって、国におかれては、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制を確保できるよう、次の事項について要望する。

1 地域医療の再構築に向けて、総合的なビジョンを早急に策定すること。
2 救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。
3 小児科医療等の医師不足が指摘される科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ること。
4 公的病院の診療体制の強化を図るため集約化への取り組みの支援策を拡充すること。また、中核病院と地域医療機関の連携を強化するための対策を講じること。
5 臨床研修制度のあり方について検討を行い、前期・後期臨床研修において、地域医療への従事が適切に確保できるよう取り組みを進めること。
6 医科系大学の定員における地域枠の拡大を図るとともに、奨学金制度の充実など地元への定着を進めるための施策の充実を図ること。
7 院内保育の確保や、女性医師バンクの充実など女性医師の仕事と生活の両立を図るための支援策を充実すること。
8 看護師、助産師の不足に対して積極的な対策を講じること。
9 小児救急の電話相談事業の充実のための対策を講じること。
10 出産・分娩に係る無過失補償制度の早期の創設を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 土 森 正 典


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 様

ツル飛来地域に対する環境整備施策の強化を求める意見書議案

四国はツル類の越冬のための飛来地として極めて重要な位置にあり、この2年間の四国ツル・コウノトリ保護ネットワークの調査結果によると、飛来するツル類のほとんどが四国4県内を移動しながら越冬していることが確認された。
中でも本県土佐市では、昨シーズンにおいて平成17年11月に15羽が飛来した後、一たんは四万十川や徳島県吉野川などへの移動も確認されたものの、結 局土佐市で7羽のナベヅルが平成18年1月10日より3月19日まで2カ月以上の長期にわたって越冬した。また、本シーズンも2羽のナベヅルが12月に飛 来した後、1月9日に7羽が本県いの町仁淀川の「ねぐら」で合流し、1月10日から本日まで9羽のナベヅルが越冬中である。
こうした土佐市の成果は、土佐市八幡地区住民による水田周辺への目隠し張り、休耕田への水張りなどの労力奉仕や、給餌活動、生態系トラスト協会と四国各地の市民団体との連携活動、地域住民と市民団体や行政との連携による学習活動への取り組みによるものである。
このように四国地域が、過密化した九州のツル分散越冬地域として重要な役割を果たすことが明らかになった一方、切実な問題点もあることから、山口県、鹿児島県など先進地の取り組みに学び、四国の最近のツル飛来地において、次の事項の対策を講じるよう強く要望する。

1 「ねぐら」環境の保全整備を行う予算措置及び法的な安全措置を講ずること。
2 動物性のえさを含めた継続的な給餌のための予算措置を講ずること。
3 ツル類の飛来地域に調査・監視及びコーディネイトのできる要員を常駐させる予算措置を講ずること。
4 地域住民・子供たちにツル保護の正しい教育を実施する予算措置を講ずること。
5 その他関連するツル保護事業を実施する財政的、法的な制度を早急に整備すること。
6 国の取り組みが充実するまでの間、民間団体が行っている四国のツル類の調査活動、保護活動を支援する緊急的な財政措置を講ずること。
7 四国へのツル分散化を早期に実現させるため、ツル類の飛来地域にある、環境省高知自然保護事務所など国の担当出先機関の機能を強化拡大すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 土 森 正 典

環境大臣 様

トンネルじん肺根絶を求める意見書議案

政府統計によると、改正じん肺法が施行された1978年から2004年まで26年間に、全産業で38,312人の療養を要する重症のじん肺患者が発生して いる。しかも、この被災者のうちトンネルじん肺患者は、9,049人(じん肺患者全体の約24%)にのぼっているし、現在も多数の最重症患者が発生し続け ている。
トンネル工事におけるじん肺の被害は、人為的に発生させられた職業病であり、大量の労働者に被害が出ているその規模の大きさにおいて、また、公共事業工 事によって生み出されていること、じん肺法に基づく対策の不徹底によって増大していることからも、早急に解決が迫られている重大な社会問題・政治問題であ る。
よって、国におかれては、加害企業に対する適切な指導とじん肺の補償及びじん肺根絶対策を確立するために、次の事項を要望する。

1 トンネル建設工事において粉じん測定を義務づけること。
2 労働者が粉じんにさらされる時間を短縮・制限すること。
3 じん肺にかかったトンネル労働者に対する補償基金制度を創設すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 土 森 正 典

内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
国土交通大臣 様

地球温暖化防止森林吸収源対策に関する意見書議案

平成17年に閣議決定された京都議定書目標達成計画では、京都議定書に基づく我が国の温室効果ガス削減約束を達成するため、1,300万炭素トンを森林吸 収で確保することとしており、平成19年度から24年度の6年間において毎年20万ヘクタールの森林の追加整備が必要となっている。
政府は、平成19年度当初予算案等において、約23万ヘクタールの追加整備に必要な予算として765億円を決定したことについては、時宜を得た政策決定であり評価するところである。
しかしながら、地方公共団体が極めて厳しい財政状況にあることに加え、林業採算性の低下等により、森林所有者の施業意欲も減退していることから、間伐等の森林吸収源対策を積極的に推進することは非常に困難な状況にある。
よって、国におかれては、こうした厳しい状況下に置かれている地方公共団体及び森林所有者の実情に十分配慮した上で、森林所有者の負担軽減や地方公共団 体への財政措置の充実を講じるなどの制度の創設を行い、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を図るよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 土 森 正 典

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
林野庁長官 様

専修学校を学校教育法第1条に位置づけ、あわせて関係法令上の格差是正を求める意見書議案

学校教育法第7章の2に規定する専修学校は、制度発足以来30年間余り、中核的な職業教育機関として広く社会に定着し、現在、高等学校卒業者の20%近くが進学する我が国第2の高等教育機関となっている。
特に、高知県においては、高校卒業生の25%が専修学校専門課程に進学しており、新潟県に次ぐ全国第2位の進学率である。
また、卒業生の大部分が県内企業に就職しており、県内企業の発展に寄与しているばかりでなく、人口の流出防止にも大きく貢献しているところである。
しかしながら、学校教育法第1条の「学校」として位置づけられていないため、卒業資格や就職先企業の受験機会等において、いまだに社会的に多くの不利益な取り扱いを受けているのが実情である。
専修学校関係者は、これまでも、これらの是正に努め、専門士、高度専門士(大学院入学資格)制度など多くの点で、大学卒と同等の扱いを受けることになったが、いまだにほかの関係法令上は、多くの不利益な取り扱いを残したままとなっている。
このため、先の60年ぶりの教育基本法の改正に際し、職業教育の重要性が規定されたことも踏まえ、この際、専修学校を学校教育法第1条に規定することにより、各種の格差を一挙に解消することが必要である。
よって、国におかれては、次の事項を実現するよう強く要望する。

1 専修学校を学校教育法第1条に規定するとともに、関係法令を見直し、職業教育の中核的学校として位置づけること。
2 専修学校振興策をこれまで以上に充実するとともに、教育振興基本計画に盛り込むこと。
3 専修学校を活用して再チャレンジ支援、若年者の職業的自立支援等を推進するため、専修学校教育の高度化、多様化のための予算の充実を図ること。
4 専修学校生及び保護者の経済的負担を軽減するため、地方交付税交付金の拡充を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 土 森 正 典

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣 様

航空機の安全性確保に関する意見書議案

3月13日に発生した、大阪発高知行きボンバルディアDHC8-Q400型機の高知龍馬空港への胴体着陸は、最も高い安全性が求められている航空機に対する信頼性を根底から揺るがしかねない、重大事故である。
負傷者がいなかったことは不幸中の幸いであるが、これまでも高知県議会では同機の安全性に関する問題点が指摘されており、今回の事故は、懸念されていた事態が現実になったものとして、見過ごすことはできないと考える。
また、高知-大阪線は、高知県にとって重要な路線であり、早急に、県民を初めとする利用者の不安を取り除かなければならない。
よって、国におかれては、事故原因の早急な究明を図るとともに、現状において到底信頼することができないDHC8-Q400型機が就航する路線につい て、その安全性を速やかに確保することが不可欠であることから、運航事業者に対して、代替機材の導入を含む適切かつ万全な指導監督を行うよう求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 土 森 正 典

内閣総理大臣
国土交通大臣 様

高知県漁業信用基金協会への出資金の返還等を求める決議議案

高知県漁業信用基金協会(以下「基金協会」という。)への出資金問題については、昨年4月から産業経済委員会において集中的に審議が行われ、同年12月に は、地方自治法第100条第1項の権限の委任を受け、精力的に真相究明に努め、その調査結果をまとめた報告書を今定例会の開会日に承認したところである。
同委員会報告書においては、平成12年度以降の基金協会への出資金は、よこはま水産に5,000万円を融資するための保証の見返りであり、一被保証人へ の保証限度額の拡大への対応や財務体質の強化は後づけの理由と言わざるを得ず、平成17年度までに支出した基金協会への出資金5,400万円は、根拠のな い不当な出資であるとし、今年度の出資金の支出は執行すべきでないと判断している。
また、このような支援スキームを考案し、知事査定の場で財務体質の強化とのもっともらしい予算化の名目を与えることで、その後の是正の機会を奪ってしまった、知事を初めとする執行部の責任は極めて重大であるとも指摘している。
さらに、本件に関する昨年12月の監査報告書においても、監査対象とされた平成17年度及び18年度の出資金の支出は、裁量権を逸脱、濫用した違法・不 当な公金の支出であると判断するとともに、保証限度額の算定に当たって、旧ルールを用いて算定していることは、意図的に判断を誤らせようとしたと指摘され てもやむを得ないとされている。
これらの指摘に対して、執行部は、基金協会への出資は適法であるとして受入れを拒否し、保証限度額の算定ルールの変更についても、監査報告書で指摘されるまで知らなかったとしている。
しかしながら、当時の海洋局が、副知事のゴーサインのもとに保証の要請と出資の決断を組織決定との認識で行ったことは疑いようのない事実となっており、保証限度額の算定方法の変更についても、執行部が全く知らなかったとすることは認めることができない。
よって、本議会は、下記のことについて強く求めるものである。

1 平成12年度から平成17年度までの基金協会への出資金について、その全額を執行部の責任において県に返還すること。
2 本件について、県民が納得できる責任ある対応と説明に努め、信頼回復に県を挙げて取り組むこと。

以上、決議する。

高 知 県 議 会

平成19年度高知県一般会計予算中「本庁舎等耐震改修事業費」に対する附帯決議議案

県庁本庁舎及び議会棟等の耐震対策については、執行部において費用対効果などの比較検討を実施し、本庁舎は免震工法、議会棟は耐震工法によりそれぞれ現施設を引き続き使用していくとの方向性が出され、これに係る予算が今定例会に提出されたところである。
しかしながら、近年他県では、本庁舎等と同程度以上の延べ床面積を持ち、阪神大震災にも耐えうる耐震性を有した庁舎が、執行部が比較に用いた建設費を大きく下回る金額で建設されている事例もあることが明らかとなった。
県民の利益を考えるとき、他県の実例などを十分に調査し、議会とも連携をとりながら、将来に憂いを残さないよう慎重に再検討を行うことが重要である。
ついては、今回提案のあった下記事業予算の執行を、再検討の結果が得られるまでの間、保留することを求める。

平成19年度高知県一般会計予算
本庁舎等耐震改修設計委託料 46,797千円
債務負担行為(本庁舎等耐震改修設計委託料) 87,799千円

以上、決議する。


高 知 県 議 会

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 議決結果一覧 ・本会議審議の結果
3 意見書 ・可決された意見書等