平成19年9月定例会の概要(9月19日(水) - 10月10日(水)会期:22日間)

公開日 2007年10月10日

INDEX

1 日 程 ・定例会日程
2 議決結果一覧 ・本会議審議の結果
3 意見書 ・可決された意見書等

1 日程

●定例会日程

9月19日(水)-10月10日(水)(会期:22日間)

第294回高知県議会(9月)定例会日程

会 議 行       事 中継
9 19 本会議 開会、議案上程、知事説明ほか 中継
  20 休 会 議案精査  
  21 議案精査  
  22 休日  
  23 休日  
  24 休日  
  25 議案精査  
  26 本会議 質疑並びに一般質問
◇質問者
 樋口 秀洋 (自由民主党)
 黒岩 直良 (県政会)
 井上 自由 (県民クラブ)
中継
  27 質疑並びに一般質問
◇質問者
 谷本 敏明 (日本共産党と緑心会)
 黒岩 正好 (公明党)
 武石 利彦 (自由民主党)
中継
  28 質疑並びに一般質問
◇質問者
 上田 周五 (県政会)
 米田  稔 (日本共産党と緑心会)
 森田 英二 (自由民主党)
中継
  29 休 会 休日    
  30 休日    
  1 予算委員会
◇質問者
 土森 正典 (自由民主党)
 佐竹 紀夫 (県政会)
 坂本 茂雄 (県民クラブ)
 塚地 佐智 (日本共産党と緑心会)
 西森 雅和 (公明党)
 清藤 真司 (南風(みなみかぜ)
 沖本 年男 (西風)
 結城 健輔 (自由民主党)
 浜田 英宏 (県政会)
中継
  2 常任委員会  
  3 常任委員会  
  4 常任委員会   
  5 常任委員会  
  6 休日  
  7 休日  
  8 休日  
  9 議事整理  
  10 本会議 委員長報告、採決、閉会 中継

2 議決結果一覧

1 議 案 関 係

事 件 の
番  号
件                 名 議決結果 議  決
年 月 日
第 1 号 平成19年度高知県一般会計補正予算 修正議決 19.10.10
第 2 号 平成19年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算 原案可決
第 3 号 平成19年度高知県県営林事業特別会計補正予算
第 4 号 平成19年度高知県港湾整備事業特別会計補正予算
第 5 号 職員の育児休業等に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例議案
第 6 号 職員の退隠料等に関する条例の一部を改正する条例議案
第 7 号 高知県議会の議員及び高知県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例議案
第 8 号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案
第 9 号 高知県介護保険法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案
第 10 号 高知県温泉法施行条例の一部を改正する条例議案
第 11 号 高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案
第 12 号 高知県都市計画法施行条例の一部を改正する条例議案
第 13 号 高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案
第 14 号 公平委員会の事務の受託に関する議案
第 15 号 県有財産(高知県宿毛湾港工業流通団地事業用地)の取得に関する議案
第 16 号 県有財産(高知県宿毛湾港工業流通団地)の処分に関する議案
第 17 号 高知県水産試験場漁業指導調査船建造工事請負契約の締結に関する議案
第 18 号 地域高規格(北川奈半利)道路改築(車瀬トンネル)工事請負契約の締結に関する議案
第 19 号 県道柏島二ツ石線地方道路交付金(一切トンネル)工事請負契約の締結に関する議案
第 20 号 中村警察署庁舎新築主体工事請負契約の締結に関する議案
第 21 号 県有財産(土地)の譲渡に関する議案
第 22 号 高知県人事委員会の委員の選任についての同意議案 同  意
報第1号 平成18年度高知県電気事業会計決算 継続審査 19.9.28
報第2号 平成18年度高知県工業用水道事業会計決算
報第3号 平成18年度高知県病院事業会計決算
報第4号 高知県が当事者である訴えの提起の専決処分報告 承  認 19.10.10
報第5号 高知県が当事者である訴えの提起の専決処分報告
報第6号 高知県が当事者である訴えの提起の専決処分報告
報第7号 高知県が当事者である訴えの提起の専決処分報告
報第8号 高知県が当事者である訴えの提起の専決処分報告
報第9号 高知県が当事者である民事調停の合意に関する専決処分報告
報第10号 平成18年度高知県一般会計歳入歳出決算 継続審査
報第11号 平成18年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算
報第12号 平成18年度高知県旅費集中管理特別会計歳入歳出決算
報第13号 平成18年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算
報第14号 平成18年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算
報第15号 平成18年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算
報第16号 平成18年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算
報第17号 平成18年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算
報第18号 平成18年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
報第19号 平成18年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算
報第20号 平成18年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算
報第21号 平成18年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算
報第22号 平成18年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算
報第23号 平成18年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算
報第24号 平成18年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算
報第25号 平成18年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決算
議発
第 1 号
議員を派遣することについて議会の決定を求める議案 原案可決 19.9.28
議発
第 2 号
高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案 19.10.10
議発
第 4 号
地方財政の充実に関する意見書議案
議発
第 5 号
中小企業の事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書議案
議発
第 6 号
所得税法第56条の廃止を求める意見書議案
議発
第 7 号
郵便局のネットワークを維持し、通信と金融のユニバーサルサービスを守るために特段の配慮を求める意見書議案
議発
第 8 号
教科書検定に関する意見書議案
議発
第 9 号
後期高齢者医療制度の抜本的改善を求める意見書議案
議発
第 10 号
保険でよい歯科医療の実現を求める意見書議案
議発
第 11 号
割賦販売法の抜本的改正を求める意見書議案
議発
第 12 号
緑資源機構関連事業の見直し検討に関する意見書議案
議発
第 13 号
WTO農業交渉に関する意見書議案
議発
第 14 号
私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書議案
議発
第 15 号
地上デジタル放送の実施に関する意見書議案
議発
第 16 号
「高知からCO±0宣言」決議議案
議発
第 17 号
知事の退職金返上を求める決議議案

2 請 願 関 係

事 件 の
番  号
件                 名 議決結果 議  決
年 月 日
請第2号 WTO農業交渉について 採  択 19.10.10
請第3号 新堀川現状保存のための都市計画道路工事中断について 取下げ承認

3 意見書

可決された意見書等

■意見書議案

地方財政の充実に関する意見書

2005年度決算では、地方法人2税の人口1人当たりの税収額は、全国平均を100とした場合の指数で、1位の東京都が266.8、2位の愛知県が149.7となっている。
一方、最下位の長崎県が40.9、本県はワースト4の43.4で、東京都と長崎県の格差は6.5倍となっており、改めて都市と地方の格差拡大が浮き彫りにされた。
また、東京都においては、税収入が財政需要を上回り財源余剰が約1兆6,000億円に上る状況となっている。
今後、真の地方分権を推進していく上で、地方共有税構想の実現等、新たな財政調整システムを構築し、財政調整、財源保障の両機能の充実を図ることによ り、地方一般財源総額を確保することが必要であることは、本年6月の地方六団体の意見書及び全国知事会の報告のとおりである。
さらに、都市部に税収が偏っている地方法人2税に関し、1兆円程度を都市部から地方の道府県へ再配分することを財務、総務両省が検討を始め、来年度の税制改正の中での実現を目指しているとの報道がされた。
よって、国におかれては、格差の是正、地方分権を一層推進する観点から、次の事項について、必要な措置を講じるよう強く要望する。

1 地方自らの責任と判断に応じた財政運営を確立するため、税源移譲を早期に進め、偏在性の少ない地方税体系を確立し、地方税財源の充実強化を図ること。
また、地方間で地方法人2税などの税収の再配分を行う場合には、財政力に関する指標を用いるなど、税収格差の是正が図られるよう十分考慮すること。
2 地方公共団体が担っているさまざまな行政サービスの実情に照らし、地方交付税の総額を確保するとともに、財源保障機能と財政調整機能を堅持することで、地域間の財政力の格差を的確に是正すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 山 本 広 明

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣 様

中小企業の事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書

中小企業は、地域の雇用の維持、創出はもとより、技術、ノウハウの伝承と創造、競争力の維持と強化、さらに地域文化の伝統の継承など多様かつ重要な経済的、社会的役割を担っている。
こうした中小企業を育成し、支援することは、地域経済の活性化ひいては我が国の経済の安定的、持続的な成長を実現するために不可欠である。
しかしながら、中小企業の経営者の急速な高齢化の進展に伴う事業承継問題が今後一層深刻化することが予想される中で、中小企業が事業を承継する際におけ る事業用資産に対する課税割合の高い相続税や民法の遺留分制度などの税負担により、やむなく事業の存続をあきらめなければならない状況になれば、地域の活 力が削がれ地域経済の衰退を招き、我が国の成長発展をも損ないかねない。
中小企業の事業承継問題は、単に一企業の経営者の交代の問題だけでなく、従業員の生活、取引先や関連企業等の経営や事業などを含め、地域社会全体にとってマイナスの影響を及ぼすものである。
このために、現行の税制等が円滑な事業承継を阻害する要因となることのないように配慮すべきである。
ついては、中小企業及びその経営者が事業承継対策に多大な労力を注ぐことなく、技術革新や新規分野への挑戦に専念することができる、また、後継者が承継 した経営資源を生かして積極的に第二創業などに取り組むことができる環境整備のため、税制を初めとする事業継承支援のための関連制度について早急な検討を 行い、総合的な施策を大胆かつ迅速に実施することが求められている。
よって、国におかれては、こうした厳しい状況におかれている中小企業の実情に十分配慮した上で、中小企業の事業継承が円滑になされるよう、次の事項について必要な措置を講じるよう強く要望する。

1 非上場株式等の事業用資産に係る相続税は、5年程度の一定期間の事業継続等を前提に非課税とすべきであり、事業を承継する者の相続税負担の減免を図る包括的な事業承継税制を確立すること。
2 取引相場のない株式については、円滑な事業承継を可能とする評価方法の見直しを行うこと。
3 民法の遺留分制度などについては、事業承継の際に相続人当事者の合意を前提としつつ、経営権や事業用資産を後継者に集中できるよう制度の改善を図ること。

4 その他、事業承継時における金融面での支援、廃業と開業のマッチング支援等のための事業承継関連予算の大幅な拡充など、事業承継円滑化に向けた総合的な対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 山 本 広 明

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 様

所得税法第56条の廃止を求める意見書

中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきた。その中小零細業者を支えている家族従業員の「働き分」(自家労賃)は、税法上、所得 税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に参入しない」(条文要旨)により、必要経費として認められていない。
事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的 にも経済的にも全く自立できない状況となっている。家業を手伝いたくても手伝えないことが、後継者不足に拍車をかけている。
税法上では青色申告にすれば、給料を経費にすることができるが、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾している。
ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では「自家労賃を必要経費」としている中、大きな見直しを求める声も出ている。税法上も、民法、労働法や 社会保障上でも家族従業員の人権保障の基礎をつくるためにも、所得税法第56条を廃止することを求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 山 本 広 明

内閣総理大臣
財務大臣
法務大臣 様

郵便局のネットワークを維持し、通信と金融のユニバーサルサービスを守るために特段の配慮を求める意見書

本年10月1日から、郵政民営分社化が実施された。民営化を前に集配局の再編が行われ、過疎地の郵便局は配達センターと無集配局化が実施をされた。時間外 窓口も廃止をされた。このことにより、再編前よりも郵便物の配達に時間がかかるようになり、選挙の入場券は1日で配達していたが、2日から3日かかるよう になり、選挙期間の短い地方の自治体では期日前投票にも影響を与える事態となっている。
また、病院や自治体、大学内の年間利用回数が2万6,000件などの基準に満たないATMが撤去された。また、簡易郵便局の閉鎖も相次いでいる。
このような中で、「無集配局となった郵便局の採算が合わないことを理由に廃止をされるのではないか」と郵便局のネットワークが維持されるのかどうかに強 い危惧を感じている。もし、身近な郵便局がなくなることになれば、通信と金融のユニバーサルサービスの崩壊につながる。国会での議論で新たに地域社会貢献 基金が創設をされたが、今後この確実な運用が求められる。
また、送金手数料の大幅な値上げも行なわれている。
民営化による、このような地方切り捨て、サービス低下に対し、約束が違うという声が上がっている。
よって、国におかれては、次のとおり強く要望する。

1 小泉前首相や竹中前郵政民営化担当大臣の国会での「万が一でも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい」「過疎地の郵便局はなくさない」などの国会答弁や法律、附帯決議を誠実に守ること。
2 集配拠点局再編によるサービスの低下をさせないために、見直しをするとともに、配達センターの統括センターヘの統合などの新たな集配局再編を行わず、時間外窓口の復活などの措置により住民にとって便利で身近な郵便局にすること。
3 社会地域貢献基金の確実な運用によって社会福祉的な業務の維持や郵便局のネットワークを維持すること。分社化によって通信と金融のユニバーサルサービスが損なわれないよう、全国どの郵便局でも、郵便、貯金、保険の窓口業務を維持すること。
4 民営化により、効率化を最優先する経営が予想され、過疎地における郵便局の廃局などが懸念される。過疎地における郵便局は、通信と金融の窓口だけでな く地方公共団体の事務を取り扱うなど公共的役割に大きいものがある。郵政民営化により、これらの役割が後退することがないよう常に検証するとともに、過疎 地での郵便局の公共的役割をこれまで以上に充実させていくため、見直しに早期に取りかかること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 山 本 広 明

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 様

教科書検定に関する意見書

今から62年前、沖縄では国内で唯一の地上戦があり、当時の沖縄県民の約4分の1の12万人、日本軍人を含め20万人のとうとい命が失われた。
平成19年3月30日に公表された、2008年度から使用される高校教科書検定結果によると、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実 態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させられていたことが明らかになり、 その根拠として文部科学省は、日本軍による命令を否定する学説が出てきていることや、自決を命じたとされる元軍人らが起こした裁判などを挙げている。
しかしながら、係争中の裁判を理由にし、かつ一方の当事者の主張のみを取り上げることは、文部科学省みずからが課す検定基準である「未確定な時事的事象 について断定的に記述しているところはないこと」を逸脱するばかりか、体験者による数多くの証言や、歴史的事実を否定しようとするものである。
これは、悲惨な戦争を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民の心情を察すると、到底容認できるものではない。
また、沖縄戦は決して遠い南の島の出来事ではない。沖縄県民のみならず、日本全国から兵士や軍属で多くの方が戦いに参加し、戦没者として永眠している。
その中には、我々の先輩である本県出身者約1000名の御霊も含まれている。沖縄戦で発生した出来事に我々は無関心であってはならない。戦争の実相を伝えることは、悲惨な戦争を再び起こさないための礎である。
よって、国におかれては、沖縄戦の歴史を正しく伝え、平和のとうとさを希求し、悲惨な戦争が再び起こることがないようにするためにも、沖縄の人々と連携し、今回の検定意見が撤回され、同記述の回復が速やかに行われるよう