平成22年11月臨時会の概要(11月29日(月) - 11月30日(火) 会期:2日間)

公開日 2010年11月29日

INDEX

  1. 日程・定例会日程
  2. 議決結果一覧・本会議審議の結果
  3. 意見書・可決された意見書等

日程

定例会日程

11月29日(月) - 11月30日(火)(会期:2日間)

第309回高知県議会(11月)臨時会日程
会議 行事 中継
11 29 本会議 開会、議案上程、知事説明ほか 中継
  30 本会議 委員長報告、採決、閉会 中継

議決結果一覧

1. 議案関係

事件の番号 件名 議決結果 議決年月日
議発 第1号 TPP交渉に反対する意見書 原案可決 H22.11.30

意見書

可決された意見書

TPP交渉に反対する意見書

政府は11月9日に、FTA・EPAへの我が国の取り組みがおくれているとの認識のもと、センシティブ品目に配慮を払いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、高いレベルの経済連携を目指すことなどを内容とする「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。
この中で、例外なき関税撤廃を原則とするTPP(環太平洋連携協定)に対しては、関係国との協議を開始することを決定している。
米国やオーストラリアなど主要農産物輸出国が加わっているTPPに参加し、すべての農産物関税が撤廃されれば、我が国の食料・農業・農村に壊滅的な打撃を与えることは火を見るよりも明らかである。戸別所得補償等の国内対策で対応できるものではない。
食料自給率50%を目指すことなどを内容とし、今年3月に国家戦略として閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」の考え方とも大きく矛盾するものである。
本県においても水稲や畜産はほぼ壊滅し、野菜・果実等の生産も多大な影響を受けることが予測される。農業だけにとどまらず、一次産業全体の衰退、地域経済の疲弊等、高知県全体の社会的・経済的活力を減退させることになる。
TPP等を初めとする自由化交渉は、農産物関税の撤廃だけの問題ではなく、人の移動やサービス分野等、あらゆる分野で「国を開く」ことを目的としている。これは、我が国の将来像にかかわることであり、国民の十分な理解と共感のもとに進められなければならない。
よって、国におかれては、国土と産業の均衡ある発展のため、次の事項が実現されるよう要望する。

1例外なき関税撤廃を原則とするTPP交渉には参加しないこと。
2各国・地域とのFTA・EPA交渉においては、食料自給率が極端に低い現状や、将来の食料需給に関する国民の懸念、国土の保全等に十分配慮し、農林水産物の例外品目の確保、十分な国内対策等、国内の関係品目に影響が生じないよう対応すること。
3食料自給率をカロリーベースで50%目標を早期に達成すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長溝渕健夫

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣様

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