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第44号 もくじ 土佐龍馬であい博開催中! 11月定例会トピックス 11月定例会本会議の質問から 11月定例会審議の結果 常任委員会の動き(11月~1月) 特別委員会の動き(12月~2月) 11月定例会常任委員会委員長報告要旨 お知らせ |
11月定例会本会議の質問から |
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12月7日 |
産業振興計画について聞く!![]() |
問 産業振興計画の今年度の
取組を進める上で、関係者と
の連携をどのようにとらえ、
今後、どう方向付けをしてい
くのか。また、手応えについ
て併せて聞く。 答 知事 計画が真に効果を発 揮するためには、連携が大変重 要だ。このため、計画づくりの 段階から連携を意識した仕組み づくりを心がけており、地産外 商では商談会や高知県産品フェ ア等の開催回数が昨年度実績の 3倍を超えるなど、具体的な成 果も見え始めた。ただ、地域に はまだまだ埋もれたニーズ等が たくさんある。県民の強い思い をしっかりと受けとめながら、 できるだけ多くの方々に計画の 実行にかかわっていただけるよ う、柔軟な発想で計画の改訂や 仕組みの見直しを行う。 問 中山間地域を中心にユズ 生産の拡大を図り、今まで築 き上げてきた加工技術や販売 戦略を更に発展させ、産業振 興の中核となるよう県も積極 的に支援すべきだ。 |
答 農業振興部長 ユズは日本 一の生産量を誇る本県中山間地 域を代表する基幹品目であり、 中山間地域の所得確保、拡大の ために、産業振興の重要な柱と して今後もしっかり支援してい く。 問 「県産材利用住宅促進緊急 対策事業」と「こうち安心の 木の住まいづくり助成事業」 を統合、拡充するとのことだが、 どう拡充したのか。 答 林業振興・環境部長 従来 から実施してきた「こうち安心 の木の住まいづくり助成事業」 に、今年度緊急経済対策で実施 している乾燥木材の使用量に応 じて支援する制度を併せること で、使い勝手を良くすることを 考えている。統合する事業では、 乾燥材の使用量に応じた支援を ベースに置き、耐震性能や耐久 性能等の基準をクリアすると助 成額を加算する仕組みを検討し ている。 |
地域福祉計画を策定して「高知型福祉」実現を!![]() |
問 県や市町村が、地域福祉
計画を策定し、目指す姿を明
らかにして着実に取り組んで
いくことが、地域の実情に応
じた高知型福祉の実現や住民
参加のまちづくりを進める上
で不可欠だ。所見を聞く。 答 知事 関係者が一体となっ て地域福祉計画を策定し、地域 の実情に合ったサービスの確保 や支え合いの仕組みづくりに取 り組むことが重要だ。県は、県 の地域福祉支援計画を来年度策 定するとともに、平成23年度を めどに、市町村の地域福祉計画 と市町村社協の地域福祉活動計 画を一体的に策定してもらえる よう支援する。また、策定され た地域福祉計画に基づく地域活 動をより積極的に支援するとと もに、PDCAサイクルの徹底 を図り、高知型福祉を着実に推 進する。 問 高知女子大学を平成23年 度に、そして高知短期大学も 同時に法人化し、また、県関 与の3 |
大学は1公立大学法人
で運営すべきだ。 答 知事 法人化には様々なメ リットがあるので、実施に向け て大学と協議を行いたい。高知 短大は、存続させるのであれば、 高知女子大と同時の法人化が望 ましい。また、本県の地域再生 を支える人材育成を行うには、 県が関与する大学が1つの法人 の下に結集し、足腰の強い大学 運営を確立することが必要だ。 大学関係者と1法人化に向けて の協議を急ぎたい。 問 福岡県では、この10月に 暴力団排除条例を設け、学校 周辺での暴力団事務所の開設 を禁止したと聞く。本県でも 制定すべきだ。 答 警察本部長 罰則規定を含 む条例の制定は、暴力団対策上、 極めて有効な手段だ。12月1日 に条例制定委員会を発足させ、 条例制定に向けた調査研究を始 めた。来年9月議会での条例議 案上程を目標に作業を進める。 |