こうち県議会だよりのマーク 第47号 もくじ
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9月定例会本会議の質問から

 
質問者
9月30日
桑名 龍吾
横山 浩一
沖本 年男
10月1日
米田  稔
黒岩 正好
三石 文隆
10月4日
井上 自由
西森 潮三



 
  9月30日
 
今後の財政見通しについて聞く!

桑名議員写真


桑名 龍吾議員


(自由民主党)
  問 今議会に提案された新図 書館の整備、高知市営球場の ナイター設備の設置、新資料 館などの新規事業を行った場合、 これまで計画されていた大規 模事業は予定どおり進んでい くのか。

答 知事 新規の大規模事業を 実施した場合でも、平成28年度 までの間、財政調整的な基金が 底をつくことなく、また、臨時 財政対策債を除く県債残高の減 少傾向を維持できる財政運営の 見通しを立てることができた。 これまで計画していた事業を予 定どおり行い、投資的経費につ いても一定の事業量を確保でき る見通しだ。

問 新資料館は、地域活性化 を図ろうとする施設であるが、 文化施設であるのか、観光施 設であるのかはっきりしてい ない。新資料館の整備の目的、 目指す姿、基本的な位置付け などを聞く。

  答 知事 新資料館の整備に当 たっては、全国をけん引できる 近世、近代の歴史、美術の学術 研究拠点となることを目指すと ともに、資料の特性を踏まえた 展示や情報発信、生涯学習など の機能を十分発揮できる文化施 設としたい。その上で、地域振 興や観光振興にも寄与できるよ うな機能も発揮する施設として いきたい。

問 新規就農研修支援事業に ついて、一人でも多くの就農 希望者に道を開くような制度 の見直しが必要と考えるが、 所見を聞く。

答 農業振興部長 研修の開始 時に具体的な就農先の市町村が 決まっていない場合でも、研修 を受けることができる仕組みを 検討し、就農希望者の研修機会 の拡大につなげていくことが必 要だ。なお、就農先となる市町 村と事業実施主体との連携や支 援体制の在り方などについて、 より効果的な制度となるように 見直しを検討したい。




市町村に対する支援の在り方について聞く!

横山議員写真


横山 浩一議員


(県政会)
  問 県は、最近、東西軸エリ ア活性化プラン、高知市営球 場への照明施設の設置など高 知市に積極的に財政支援を行 っている。人口の多い都市部 に支援を強めれば中山間地域 との格差が拡大する。

答 知事 高知市は、県下の人 口の約4割を占めており、県下 全域への波及効果も考慮し、県 の政策の根幹にかかわり市単独 では対応できないものは支援を 行っていくべきと考える。適切 な役割分担のもとで、県が市町 村に対し地域の実情に即した支 援を行い、県と市町村が地域の 諸課題に対し、連携を密にして いくことが重要だ。

問 県と高知市の図書館合築 について、メリット、デメリ ットをどのように分析し、対 応を協議しているのか。

答 教育長 メリットは、単独 整備した場合に比
  べ、施設整備 費で約18億円、運営費で年間約 1億円程度の経費の削減が見込 まれ、また、重複業務の効率化 ができることだ。大きなデメリ ットはないと考えているが、い かに効率的な運営をしていくか、 また、開館日などのルールの統 一、システム統合などの調整が 課題だ。両図書館の職員と外部 の有識者を加えた作業部会で、 課題解決の具体的な検討を行う。

問 宗田節産業の現状認識と、 産業振興計画の中でどのよう に振興発展を図るのか聞く。

答 水産振興部長 土佐清水市 の宗田節加工業は、宗田節の需 要が低迷し加工業者の減少が続 いている。また、原魚の安定的 確保や高齢化による労働力不足 が懸念され、環境は厳しさを増 している。県は、地元が主体と なって策定した「宗田節加工業 振興基本計画」が着実に実行さ れるよう、産業成長戦略に宗田 節加工業の振興を新たに位置付 け、積極的に支援する。




林業政策の抜本対策が必要だ!

沖本議員写真


沖本 年男議員


(民主党・
県民クラブ)
  問 政府は、木材自給率を大 幅に引き上げる方針を出した。 県は、大規模な製材所の建設 を支援すべきだ。県民世論も その気運は十分に高まっている。 所見を聞く。

答 知事 製材加工部門の強化 は重要な課題だ。競争力を持っ た大型製材工場が必要であり、 県外の有力な製材企業の誘致に 取り組んでいるが、並行して県 内企業の共同化などによる推進 が必要だ。ただ、多額の運転資 金や用地の確保など多くの課題 があり、地元の関係者の熱意と 意欲、幅広い関係者の協力が不 可欠だ。地元の気運を盛り上げ ていくため、最大限の支援をし たい。

問 県は地産地消をうたって いるが、県立病院や県立高校 の給食や食堂での県産食材の 導入を強力に進めていない。 委託の段階で、きちんと契約 を結ぶべきではないか。

答 公営企業局長 県立病院で は、委託契約の仕様書に地産地 消に協力することを項目に設
  け て取り組んできた。現在、幡多 けんみん病院で実施中のプロポ ーザルでは審査基準の食材確保 体制の項目について配点のウエ ートを高め、取組を進めている。

答 教育長 県立学校の食堂は、 すべて業者等に委託しているが、 業者の選定の際には県産食材の 使用に努めることを条件にする など改善に努めたい。

問 狭い学校の中だけでなく、 子供たちと地域の人たちが接 する機会を増やし、地域の教 育力を重視することが必要で はないか。

答 教育長 学校の課題を解決 するためには、地域の教育力を 学校教育の中に取り込んでいく ことが不可欠だ。現在、地域ぐ るみで子供を育てていく学校地 域支援本部事業や地域の方が学 校運営に参画する学校運営協議 会の設置に取り組んでおり、こ の取組を充実させるとともに、 市町村の取組を広げていきたい。





 
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