こうち県議会だよりのマーク 第47号 もくじ
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9月定例会本会議の質問から

 
質問者
9月30日
桑名 龍吾
横山 浩一
沖本 年男
10月1日
米田  稔
黒岩 正好
三石 文隆
10月4日
井上 自由
西森 潮三



 
  9月30日
 
今後の財政見通しについて聞く!

桑名議員写真


桑名 龍吾議員


(自由民主党)
   今議会に提案された新図 書館の整備、高知市営球場の ナイター設備の設置、新資料 館などの新規事業を行った場合、 これまで計画されていた大規 模事業は予定どおり進んでい くのか。

 知事 新規の大規模事業を 実施した場合でも、平成28年度 までの間、財政調整的な基金が 底をつくことなく、また、臨時 財政対策債を除く県債残高の減 少傾向を維持できる財政運営の 見通しを立てることができた。 これまで計画していた事業を予 定どおり行い、投資的経費につ いても一定の事業量を確保でき る見通しだ。

 新資料館は、地域活性化 を図ろうとする施設であるが、 文化施設であるのか、観光施 設であるのかはっきりしてい ない。新資料館の整備の目的、 目指す姿、基本的な位置付け などを聞く。

   知事 新資料館の整備に当 たっては、全国をけん引できる 近世、近代の歴史、美術の学術 研究拠点となることを目指すと ともに、資料の特性を踏まえた 展示や情報発信、生涯学習など の機能を十分発揮できる文化施 設としたい。その上で、地域振 興や観光振興にも寄与できるよ うな機能も発揮する施設として いきたい。

 新規就農研修支援事業に ついて、一人でも多くの就農 希望者に道を開くような制度 の見直しが必要と考えるが、 所見を聞く。

 農業振興部長 研修の開始 時に具体的な就農先の市町村が 決まっていない場合でも、研修 を受けることができる仕組みを 検討し、就農希望者の研修機会 の拡大につなげていくことが必 要だ。なお、就農先となる市町 村と事業実施主体との連携や支 援体制の在り方などについて、 より効果的な制度となるように 見直しを検討したい。




市町村に対する支援の在り方について聞く!

横山議員写真


横山 浩一議員


(県政会)
   県は、最近、東西軸エリ ア活性化プラン、高知市営球 場への照明施設の設置など高 知市に積極的に財政支援を行 っている。人口の多い都市部 に支援を強めれば中山間地域 との格差が拡大する。

 知事 高知市は、県下の人 口の約4割を占めており、県下 全域への波及効果も考慮し、県 の政策の根幹にかかわり市単独 では対応できないものは支援を 行っていくべきと考える。適切 な役割分担のもとで、県が市町 村に対し地域の実情に即した支 援を行い、県と市町村が地域の 諸課題に対し、連携を密にして いくことが重要だ。

 県と高知市の図書館合築 について、メリット、デメリ ットをどのように分析し、対 応を協議しているのか。

 教育長 メリットは、単独 整備した場合に比
  べ、施設整備 費で約18億円、運営費で年間約 1億円程度の経費の削減が見込 まれ、また、重複業務の効率化 ができることだ。大きなデメリ ットはないと考えているが、い かに効率的な運営をしていくか、 また、開館日などのルールの統 一、システム統合などの調整が 課題だ。両図書館の職員と外部 の有識者を加えた作業部会で、 課題解決の具体的な検討を行う。

 宗田節産業の現状認識と、 産業振興計画の中でどのよう に振興発展を図るのか聞く。

 水産振興部長 土佐清水市 の宗田節加工業は、宗田節の需 要が低迷し加工業者の減少が続 いている。また、原魚の安定的 確保や高齢化による労働力不足 が懸念され、環境は厳しさを増 している。県は、地元が主体と なって策定した「宗田節加工業 振興基本計画」が着実に実行さ れるよう、産業成長戦略に宗田 節加工業の振興を新たに位置付 け、積極的に支援する。




林業政策の抜本対策が必要だ!

沖本議員写真


沖本 年男議員


(民主党・
県民クラブ)
   政府は、木材自給率を大 幅に引き上げる方針を出した。 県は、大規模な製材所の建設 を支援すべきだ。県民世論も その気運は十分に高まっている。 所見を聞く。

 知事 製材加工部門の強化 は重要な課題だ。競争力を持っ た大型製材工場が必要であり、 県外の有力な製材企業の誘致に 取り組んでいるが、並行して県 内企業の共同化などによる推進 が必要だ。ただ、多額の運転資 金や用地の確保など多くの課題 があり、地元の関係者の熱意と 意欲、幅広い関係者の協力が不 可欠だ。地元の気運を盛り上げ ていくため、最大限の支援をし たい。

 県は地産地消をうたって いるが、県立病院や県立高校 の給食や食堂での県産食材の 導入を強力に進めていない。 委託の段階で、きちんと契約 を結ぶべきではないか。

 公営企業局長 県立病院で は、委託契約の仕様書に地産地 消に協力することを項目に設
  け て取り組んできた。現在、幡多 けんみん病院で実施中のプロポ ーザルでは審査基準の食材確保 体制の項目について配点のウエ ートを高め、取組を進めている。

 教育長 県立学校の食堂は、 すべて業者等に委託しているが、 業者の選定の際には県産食材の 使用に努めることを条件にする など改善に努めたい。

 狭い学校の中だけでなく、 子供たちと地域の人たちが接 する機会を増やし、地域の教 育力を重視することが必要で はないか。

 教育長 学校の課題を解決 するためには、地域の教育力を 学校教育の中に取り込んでいく ことが不可欠だ。現在、地域ぐ るみで子供を育てていく学校地 域支援本部事業や地域の方が学 校運営に参画する学校運営協議 会の設置に取り組んでおり、こ の取組を充実させるとともに、 市町村の取組を広げていきたい。





 
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