２月定例会本会議の模様 ２月定例会、５月臨時会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会、５月臨時会審議の結果 ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 南海地震対策再検討特別委員会を設置 議会中継 お知らせ
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第４９号 もくじ ２月定例会本会議の模様 ２月定例会、５月臨時会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会、５月臨時会審議の結果 ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 南海地震対策再検討特別委員会を設置 議会中継 お知らせ |
２月定例会予算委員会の質問から |
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| ３月７日 |
介護・福祉を支える人材の育成について聞く！ |
問 介護・福祉を支える人材の
育成のために設置する福祉
研修センターでは今後どの
ように取り組んでいくのか。 答 地域福祉部長 多様なニーズ や課題に対応する専門職のス キルアップや資格取得の研修 などを行い、年間約７０００ 人から８０００人程度の研修 を予定している。スケジュール は調整中だが、４月早々には 年間の研修内容とスケジュー ルを作成し、関係機関へ広く 周知し、状況に応じて必要な 研修を選択してもらえるよ うにしたい。 問 昨年４月に子ども・若者育成 支援推進法が施行された。 県と市町村で、子ども・若者 プランを策定し、ひきこもり 対策支援の専門的な人材の育成を図るべきではないか。 答 地域福祉部長 県の子ども・ 若者育成支援 |
計画は、平成23年
度に策定予定だ。その中で、
ひきこもりなどの困難を有す
る子供、若者やその家族を支
援する取組も盛り込む。計画
策定に合わせ専門的な人材
養成を検討していきたい。また、
市町村が行う取組も県とし
て支援していきたい。 問 ものづくりの地産地消の事 業を進めて行くに当たっての、 知事の思い、決意などを聞く。 答 知事 外商で得られた富が 県内に行き渡って行くために は地産が重要だ。外商した部 分が県外に抜けていくことも 非常に多いのが実態であり、 平成23年度は地産の部分に より一層力を入れて地産と 外商と両方を強力に進めてい きたい。そのためのものづくり の地産地消ということになる。 相談窓口をつくっていくこと から始まって、技術支援、資金 支援などいろいろな側面から 総合的に進めていきたい。 |
防災対策について聞く！ |
問 災害時の情報収集の１つの
手段として、農薬散布用のラ
ジコンヘリの活用を提案する。
ビデオカメラ等の取付けの
１台当たりの経費や操作で
きる人材の現状を聞く。 答 危機管理部長 ラジコンヘリ 活用の取組は、日本防災士会 高知県支部が中心となって情 報収集訓練を行っており、発 災後対応可能な機数は４機、 操縦士が18名、うち８名が消 防団員だ。ビデオカメラ等の 取付費用は約50万円と聞い ている。また、農薬散布用のラ ジコンヘリは14機あり、県の総 合防災訓練にも参加をしてい るが、防災情報収集のための 技術の蓄積を図っている段階 と思っている。 問 災害救助犬を要請する場合 の手順はどのように行うのか。 また、県下の現状や今後の計 画を聞く。 答 危機管理部長 県では、平 成19年２月に社 |
団法人ジャパン
ケネルクラブと協定を締結し
ており、出動要請を行った場
合は、ジャパンケネルクラブがど
の救助犬を派遣するかを決
めることになっている。これま
でにも県の総合防災訓練な
どで救出訓練を実施している。
今後は被災状況により、どの
ような所に配置するかなど
を検討していきたい。 問 災害時に自動販売機の中の 飲み物等を無償提供できる 災害時救援対応機の避難所 への設置計画はあるのか。ま た、設置にはどのような取決 めが必要なのか。 答 危機管理部長 自動販売機 の在庫品を無償提供しても らうなどの協定を現在５社の 飲料メーカーと締結し、97台 の災害時救援対応機を設置 してもらっている。飲料メーカ ーの協力によって、主に避難所 となる施設、行政施設、公営 住宅等を対象として設置し ている。 |
子育て支援、婚活について聞く！ |
問 地域子育て創生事業費補助
金は、良い事業だと思うが、
今議会で１億２千万円の減
額補正がされている。県と市
町村の話合いや広報はどの
ように行ったのか。 答 地域福祉部長 市町村に対 しては、ブロックごとの説明会 を行い、私自身も市町村の幹 部を訪問した際に、説明も行 ってきた。また、随時他の市町 村の取組の事例などの紹介も 行ってきた。活用の予定のない 市町村には個別にこの事業の 内容や活用について話をする など、一定周知には努めてきた ところだ。 問 宿毛青年会議所等は、出会い のきっかけをつくる事業を独 自にボランティアで行ってい る。国の地域子育て創生事 業では窓口にもなれないし、 補助も受けられない。こうい う意欲のある団体の活動を 支援すべきではないか。 |
答 地域福祉部長 地域子育て
創生事業は市町村が窓口に
なるので対象とならないが、県
の出会いのきっかけ応援事業は、
市町村であっても団体であっ
ても、直接補助ができるので、
そちらを活用してもらうよう
に話をしていきたい。 問 中学校にクラブ活動がなく、 学校が新設に前向きでない ときには、市町村教育委員 会が入って部の新設の支援 ができるような状況がつく れないか。 答 教育長 それぞれの学校の 経営方針は学校長が定める。 そして、その市町村の全体の 教育方針は市町村教育委員 会が定める。それにのっとって 教育の活性化を図ってもらい たい。できなければ、県教育委 員会が支援をするということ になる。 |
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