２月定例会本会議の模様 ２月定例会、５月臨時会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会、５月臨時会審議の結果 ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 南海地震対策再検討特別委員会を設置 議会中継 お知らせ
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第４９号 もくじ ２月定例会本会議の模様 ２月定例会、５月臨時会トピックス ２月定例会本会議の質問から ２月定例会、５月臨時会審議の結果 ２月定例会予算委員会の質問から ２月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 南海地震対策再検討特別委員会を設置 議会中継 お知らせ |
２月定例会予算委員会の質問から |
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| ３月８日 |
総合型地域スポーツクラブについて聞く！ |
問 本県の総合型地域スポーツ
クラブの設置、定着状況はど
うか。また、クラブの運営を
より確実なものにしていく
ためにどのような支援を行
っているのか。 答 教育長 22市町村で30のクラ ブが設立され、約７０００名 が会員登録をし、また、２町が 設立準備を進めている。県の 支援は、県教育委員会の指導 主事がクラブを巡回し事業運 営などへの指導や助言を行う ほか、専門的な指導者の派遣 やクラブマネジャーの養成講習 会を実施している。 問 命の道、国道33号は、道路斜 面の崩落危険箇所が随所に 見られ、地元住民は崩落にお びえながらの生活だ。国、県、 市町村が連携し、早急に対 応策をとるべきだ。 答 土木部長 国道33号は、国が 防災点検に基づき順次対策 を行ってきたが、今後、61か所 |
で対策が必要だ。現在は対策
が必要な箇所が集中している
区間の越知道路と橘防災で
抜本的な事業を実施している
ほか、他の箇所でも対策を実
施している。引き続き地元市
町村と連携をしながら、早期
の対応を国に要望していきた
い。 問 軽度・中等度の難聴児に対 する補聴器購入補助制度に ついて、補助対象となる障害 の程度、導入の経過、対象者 数を聞く。また、全市町村で 実施されるのか。 答 地域福祉部長 難聴児の親 の会から、助成制度の創設の 要望もあり、70デシベル未満で あっても補聴器を使用しない と支障がある軽度・中等度の 難聴児を対象に助成を行う こととした。対象者は県内で 50人から60人と考えている。 高知市では当初予算に計上 され、他市町村も対象者の把 握ができ次第、補正予算で対 応すると聞いている。 |
知事のトップセールスについて聞く！ 県民クラブ） |
問 知事のトップセールスを本
県の1つの有望な取組に位
置付けて、戦略的に本県の企
業や商品を売り込んでいく
体制を構築してはどうか。 答 知事 海外では特に有効と 言われるトップセールスは、や り方によっては効果があり、是 非前向きにいきたい。ただ、う まくやっていくには、日頃から の体制の構築が重要だ。その ために、日頃から海外事務所 がしっかり活動しておくこと も重要であるし、体制の構築 に合わせて適宜的確にトップ セールスを組み合わせていき たい。 問 将来本県のリーダーとなる 人材を育てるために、以前あ った高知県青年の船事業の ように世界を広く知り、見 識を深め、意欲を高める人 材育成事業が今こそ必要で はないか。 答 知事 経済的、地理的な客観 条件も厳しい高知県であれ ばこそ、それを克服して時代 に向 |
かって力強く歩んでいけ
る若者を育成することには
力を入れないといけないと思
っている。世界をどういうふう
に知っていくのがいいか、いろん
なやり方があると思うが、い
ろいろ勉強してみたい。 問 戦史の継承をしていかなけ ればならないが、戦後66年と なり最後の聞き取りのチャン スだ。戦史を新資料館をは じめとした施設で保存して いく取組について所見を聞く。 答 知事 戦史の保存は、非常に 重要なことだ。戦史の保存は、 新資料館より、歴史民俗資料 館で行っていきたいと考えてい る。この数年が戦史の保存に とって重要な時期だと考えて いるので、歴史民俗資料館の 活動方針の１つに位置付けて いる。今これからが重要な時 期だという気持ちを持って前 向きに取り組んでいきたい。 |
子供の無保険状態の実態把握が必要ではないか！ 緑心会） |
問 市町村や学校、保育所など
関係機関と協力、連携して、
子供の無保険状態の実態把
握が必要ではないか。 答 健康政策部長 被用者保険 の資格を喪失した場合、その 情報が市町村に提供されない こと、また、都市部では転出入 者が非常に多いことなどから、 完全に無保険者を把握する ことは困難だと考えているが、 子供に限らず無保険者を把 握することは大事なことであ り、具体的な方法を研究し、 把握に向けて前向きに考えて いく。 問 小中学校へのスクールソーシ ャルワーカーには専門性が 求められる。社会福祉士、精 神保健福祉士などの専門家 を任用できる制度に充実さ せるべきだ。 答 教育長 この事業は、国が３ 分の１、県が３分の２を負担 して運用している。課題に対 応す |
るため、より専門性を持
つ有資格者の任用を進めたい
と考えており、高知女子大学
や高知県社会福祉士会など
と連携し、有資格者の確保に
つなげていきたい。また、制度
の充実を図るために、国に補
助率の引上げなどを働きか
けていきたい。 問 多子世帯保育料軽減事業は、 実質は高知市だけ実施され ていない状況である。平成24年 度予算の実現、若しくは 平成23年度補正予算を組む というような状況にできる よう、県側からも積極的な働 きかけを願いたいがどうか。 答 教育長 せっかくの制度であ り、高知県の子供の半分ぐら いが高知市に在住しているこ とから、何としても高知市で この事業を実施してもらいた いという基本的な思いを持っ ている。個別の事情については 話は聞いて協議はしていくと いう基本姿勢である。 |
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