「リョーマの休日」エリアキャンペーン実施中！ ６月定例会トピックス ６月定例会本会議の質問から ６月定例会審議の結果 常任委員会の動き（７月～８月） 公共交通問題調査特別委員会報告の要旨 南海地震対策再検討特別委員会の動き（６月～８月） ６月定例会常任委員会委員長報告要旨 お知らせ
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第５４号 もくじ 「リョーマの休日」エリアキャンペーン実施中！ ６月定例会トピックス ６月定例会本会議の質問から ６月定例会審議の結果 常任委員会の動き（７月～８月） 公共交通問題調査特別委員会報告の要旨 南海地震対策再検討特別委員会の動き（６月～８月） ６月定例会常任委員会委員長報告要旨 お知らせ |
６月定例会本会議の質問から |
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| ６月２８日 |
少子化対策について聞く！ |
問 行政がかかわる出会いの
きっかけづくり事業について、
県、市町村における最近の実
施状況とその成果、今後の施
策の展開を聞く。 答 地域福祉部長 出会いのイ ベントを行う市町村などへの出 会いのきっかけ応援事業費補助 金では、５年間、延べ４８回のイ ベントで当日１０９組のカップ ルが誕生している。県主催の交 流会は、３年間で１３回開催し、 当日１５５組のカップルが誕生 している。本年度は独身者の多 様なニーズも踏まえ、更なる出 会いの場の提供に取り組み、市 町村と連携して、独身者の結婚 応援に積極的に取り組んでいく。 問 県は、市町村と連携を密 にして、まずは災害時の消防 団員の安全管理の徹底を図る ことが重要だ。あわせて、補 償制度の充実に向けた取組も 必要だ。所見を聞く。 答 危機管理部長 今年３月に、 大規模災害時 |
における消防団員
の安全の確保や処遇改善等につ
いての検討会において、中間報
告が取りまとめられた。県では、
この報告内容について、消防団
や市町村に対して周知を行って
おり、消防団の活動マニュアル
の見直しが始まっている。また、
各種の補償制度によって、補償
は一定確保されていると考えて
いるが、市町村や消防関係者な
どの意見も聞いていきたい。 問 県の主要な地場産業であ る紙産業を今後、どう守り、 どう育てていくのか。 答 商工労働部長 紙産業が将 来にわたって維持、発展してい くためには、継続的な設備投資 による競争力のある製品の開発 や、ブランドとして売り出して いくための外商活動などを、更 に充実していくことが必要だ。 第２期産業振興計画では、企業 の設備投資を積極的に後押しす るとともに、産業振興センター や県外事務所と連携し、外商活 動の支援を強化していく。 |
インフラ整備について聞く！ |
問 インフラ整備については、
災害に強い県土づくりを目指
していくことからも、長期計
画を示しての取組が必要では
ないか。 答 知事 一般的に大規模なイ ンフラ整備は、長期間を要し、 将来の財政負担の見通しが立ち にくいことから、具体的な目標 を示すことが難しい。しかし、 県民に関心の高いインフラ整備 の将来像を示すことは、重要だ と認識しており、分かりやすい 指標を用いて、今後どのような 目標を示すことができるか検討 させてもらいたい。 問 高速道路の四国８の字ル ートについて、いまだに予定 路線のまま、基本計画にすら なっていない地域もある。予 定路線についての所見を聞く。 答 知事 県の東西にミッシン グリンクが残っている。宿毛－ 愛南間は、南海地震への備えと して、防災拠点となる宿毛湾港 との連携や、避難 |
場所として活
用できるルートが望ましいと考
え、愛媛高知交流会議でこのル
ートを提案し、愛媛県知事と協
議を行った。地域の意見を聞き
ながら、愛媛県とも連携して、
早期の事業化に取り組む。他の
路線についても関係県と連携し
て、早期の事業化に取り組む。 問 中山間地域の交通手段の 確保は急務であるが、どのよ うに取り組むのか。 答 中山間対策・運輸担当理事 本年度から中山間総合対策本部 の下に移動手段の確保推進チー ムを設け、市町村の交通手段全 般の運行状況の把握に努めると ともに、全市町村を対象に、研 修会の開催や支援マニュアルの 作成に着手をしている。今後は、 市町村の意向を確認しながら、 新たなサービスの導入など、検 討を深めたい。最低でも週１回 は移動サービスを受けることが できる地域が県内に広がるよう に、取り組んでいきたい。 |
再造林への不安払拭について聞く！ |
問 新会社高知おおとよ製材に
とって原木の安定確保がかぎと
なっている中で、再造林の補助
金を、最初の植付けのみ９０％か
ら収入間伐ができるまでの間と
して、山主の再造林への不安を
払拭しないと、皆伐の交渉はス
ムーズに進まない。所見を聞く。 答 知事 皆伐後の再造林経費 （植付け）の補助を９０％まで引 き上げ、シカ被害対策も同様の 措置をとった。市町村にも支援 の上乗せをお願いしている。不 安払拭するための取組をスター トさせたばかりであり、事業効 果を見極めながら、今後の対応 を検討したい。 問 平成２６年度以降の県立高等 学校再編振興計画における適正 規模を、郡部の高校については、 人口減少の実態を十分考慮した 規模にするべきではないか。 答 教育長 郡部において、学 校の最低規模が維持できない状 況が出てきていることは、大き |
な課題と認識している。今回策
定する計画では、高等学校教育
の質を担保した上で、地域の実
態や生徒の実情も十分に考慮し
た学校規模の在り方について、
県立高等学校再編振興検討委員
会で検討してもらい、慎重に次
期計画の策定に当たる。 問 消防団員退職報奨金の算定 の上限である勤務年数３０年が ４０年に改正されるよう、国へ強く 訴えていくべきだ。 答 知事 平成２１年の高知県消 防協会代議員会において、退職 報償金の算定の上限の引上げに 関する要望が出され、財団法人 日本消防協会に対して、国へ制 度の見直しを行うよう働きかけ を行ったが、改正には至ってい ない。現在、国では団員の安全 の確保や処遇改善などに関する 検討会を設置しており、危機管 理部長を委員として参加させて いるので、この機会を捉えて、 課題提起をしていきたい。 |
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