平成12年6月定例会の概要(6月28日(水)-7月10日(月)会期:13日間)
公開日 2014年03月26日
INDEX
1 日 程 | ・定例会日程 |
2 知事提案説明 | ・知事提案説明要旨 |
3 議 案 | ・知事提出議案と本会議採決の結果 |
・議員提出議案と本会議採決の結果 | |
4 質疑、一般質問 | ・第1日 |
・第2日 | |
5 請願・陳情 | ・受理した請願と本会議採決の結果 |
・受理した陳情 | |
6 委員会審査 | ・本会議から付託された議案・請願と委員会採決の結果 |
・執行部からの報告事項 |
1 日程
6月28日(水)-7月10日(月)(会期:13日間)
月 | 日 | 曜 | 会 議 | 行 事 |
6 | 28 | 水 | 本会議 | ○開 会 ○諸般の報告 ・皇太后陛下崩御に対する弔電の打電・弔詞の奉呈 ・各委員会正副委員長の互選通知、委員会審査、請願の処理結果、意見書に関する結果、専決処分、繰越明許費繰越計算書、事故繰越繰越計算書、地方公営企業 法の規定に基づく予算繰越計算書、法人の経営状況説明、四国4県議会正副議長会議(5/18:高知県)、中国四国九県議会正副議長会議(6/13:愛媛 県)、議員の海外派遣の件、新任職員の紹介 ○日程第一 ・会議録署名議員の指名 (川田雅敏議員、西岡寅八郎議員、牧義信議員) ○日程第二 ・会期決定の件 ○日程第三 ・議案の上程 ・提出者の説明(知 事) ○日程第四 ・議発第1号「道路特定財源制度の堅持を求める意見書」議案 採 決 ○散会 |
29 | 木 | 休 会 | 議案精査 | |
30 | 金 | 〃 | 議案精査 | |
7 | 1 | 土 | 〃 | |
2 | 日 | 〃 | ||
3 | 月 | 本会議 | ○開 会 ○日程第一 ・議発第2号「元木益樹議長に対する不信任決議」議案 提案説明(梶原守光議員) 討 論(西森潮三議員、牧義信議員、二神正三議員、江渕征香議員) 採 決 ○日程第二、第三 ・質疑並びに一般質問 (森雅宣議員、佐竹紀夫議員、塚地佐智議員) ○散 会 |
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4 | 火 | 〃 | ○開 会 ○日程第一、第二 ・質疑並びに一般質問 (森田益子議員、武石利彦議員、西岡寅八郎議員) ○議案の委員会付託 ○請願の委員会付託 ○散 会 |
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5 | 水 | 休 会 | 常任委員会 | |
6 | 木 | 〃 | 常任委員会 | |
7 | 金 | 〃 | 常任委員会 | |
8 | 土 | 〃 | ||
9 | 日 | 〃 | ||
10 | 月 | 本会議 | ○開 会 ○諸般の報告 ・各委員会からの審査結果報告一覧表の配付 ○日程第一 ・委員長報告 各委員会からの審査結果報告 採 決(知事提出議案22件、請願1件) ○日程追加 ・人事議案 「高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案」(2名) 「高知県収用委員会の予備委員の任命についての同意議案」(1名) 提案説明(知 事) 採 決 ○日程追加 ・意見書議案(5件) 採 決 ○日程第二 ・特定の協業組合に対する融資問題等調査特別委員辞任の件 ○日程追加 ・特定の協業組合に対する融資問題等調査特別委員選任の件 ○日程第三 ・高知県競馬組合議会議員の補欠選挙 ○日程追加 ・閉会中の委員会継続審査の件 ○議長閉会あいさつ ○知事閉会あいさつ ○閉 会 |
2 知事提案説明
本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成12年6月県議会定例会が開かれますことを厚くお礼申し上げます。
去る6月16日、皇太后さまがお亡くなりになりました。
激動の時代に、常に昭和天皇をおそばで支えられ、ご自身も明治、大正、昭和、そして平成と時代の変遷を見守ってこられた97年のご生涯に思いをいたしまして、ここに謹んで哀悼の意を表しますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。
先の2月県議会で、特定の協業組合への融資に関します地方自治法第100条に基づきます調査特別委員会が設置されまして、現在、ご審議をいただいております。
県が行いました事業をめぐりまして、こうした調査特別委員会が設置されましたことは、県の行政を預かる者として、極めて重大な事態だと受け止めております。
また、この融資に関しましては、住民監査請求に基づきます特別監査が実施をされました。
その結果、融資の違法性や不当性は否定されましたものの、監査報告の中で、県が行いました事務の内容や手続きに対しまして、厳しいご指摘をいただきました。
このため、産業政策として実施しております融資制度は、官と民との役割分担や連携のあり方のほか、貸付の審査や債権管理の手法なども含めまして見直しが 急がれると感じておりますので、調査特別委員会でのご審議や、来月にも設置いたします融資制度の見直しに向けた検討会でのご提言を踏まえまして、制度の改 善を図っていきたいと考えております。
一方、今回の協業組合に対します事業は、地域改善対策の一環といたしまして、縫製業を自立した地域産業に育てますことで雇用を確保していきたいとの思いで取り組んできたという経過がございます。
併せて、現在の地域改善対策のための特別措置法が、平成13年度末をもって期限切れを迎えることもございますので、今回の一連の事業も含めましたこれまでの対策の全体を振り返りながら、事業のあり方を見直していきたいと考えております。
さて、この4月に地方分権一括法が施行され、地方分権もいよいよ実行の段階に入りました。
今後は、国と地方、あるいは県と市町村、さらには住民の皆様と行政との間の新たな関係を模索しながら、地方自治体としての自主性と自立性を高めるための取り組みを、着実に推進していかなければなりません。
そこで、これを機に、本県独自の取り組みといたしまして、県政の基本理念を明確にすることを目的といたしました自治基本条例の制定に、本格的に着手することにいたしまして、この5月に、専任のプロジェクトチ一ムを立ち上げました。
県民の皆様からも幅広いご意見をいただきながら、年度内には条例案をご提案してまいりたいと考えております。
一方、地方分権の進展や中央省庁の再編をはじめ、地方行政を取り巻く社会経済情勢は、近年、大きく変化しております。
そこで、現在の県庁の組織が、こうした変化に的確に対応したものになっているのか、また、県民の皆様にとってわかりやすく、かつ効率的なものになってい るのかといった様々な視点から、組織のあり方を見直すべき時期に来ているのではないかと思います。
こうした考え方に立ちまして、来月中にも、庁外の方々からなります組織改革に関する検討委員会を設置いたしますとともに、広く県民の皆様のご意見もお聞 きをしながら、本年度末を目標に、21世紀の新しい県庁の組織のあり方をお示ししまして、順次移行できますよう検討を進めてまいります。
また、こうした分権の時代には、住民により身近な市町村の役割がこれまで以上に重要になってまいりますが、過疎化の進行や財政状況の悪化などといった、 市町村の厳しい実情からいたしますと、広域行政の推進は避けて通ることのできない課題でございます。
そのため、今月7日に設置いたしました市町村合併・広域行政検討委員会では、合併の効果や課題なども含めまして、本県の実情に即した広域行政のあり方を ご議論いただくことになっておりますので、そこでのご提言を踏まえまして、広域行政を一層推進してまいります。
四国に配置されております陸上自衛隊の混成団は、政府が平成7年に策定いたしました防衛計画の大綱で、旅団として再編整備するとの方針が明らかにされております。
こうした中、平成13年度からスタートいたします次期の中期防衛力整備計画などを控えまして、県内では、いくつかの市町村で、地域振興や災害救助体制な どへの期待から、旅団化に伴って増設されます普通科連隊を、地元に配置して欲しいとの運動が進んでおります。
また、こうした動きを受けまして、県議会におかれましても、昨年12月の議会で誘致促進の決議が行われました。
このため、去る14日には、防衛庁にお伺いしまして、県内の状況をお伝えいたしますとともに、県といたしましても、災害が発生しました際の自衛隊に対する期待の大きさなどから、県内に普通科連隊を配置されるよう要請してまいりました。
今後とも、市町村などの熱心な取り組みを受け止めながら、関係機関への働きかけをしてまいります。
4月にスタートいたしました介護保険制度に関しましては、施行の直前まで、ホームヘルプサービスの区分の変更やショートステイの利用枠の見直しが行われ ましたことなどから、サービスの提供が円滑に行えるのかを懸念する声もございましたが、保険者であります市町村や、サービスの計画を作成いたします居宅介 護支援事業者など、関係する方々の懸命のご努力によりまして、これまでのところ、特に大きな混乱は出ておりません。
今後は、実務に携わります市町村の職員との広域介護サービス連絡調整会議や、居宅介護支援事業者との連絡会議などを通じて、制度の導入後に明らかになっ てまいりました課題や問題点を整理いたしまして、介護保険制度がより良い制度として定着してまいりますよう努めてまいります。
エコサイクルセンターの整備に関しましては、平成10年7月から、地権者の方々に施設用地の提供へのご協力を要請してまいりました。
その結果、必要な用地のおよそ4分の3の地権者の方々から同意をいただくことができましたが、なお一部の方々には、ご理解をいただける見通しが立っておりません。
一方、県内には、産業廃棄物を広く受け入れることのできます管理型の最終処分場がありませんことや、廃棄物処理法の改正によりまして、施設の構造基準や 維持管理の基準が強化されました結果、民間によります施設整備がますます困難になっておりますことから、エコサイクルセンターの建設が急務になっておりま す。
こうした中で、事業主体でございます財団法人エコサイクル高知では、同意をいただきました用地の範囲内で施設の建設が可能かどうかの調査を行いまして、 この結果をもとに、3月の理事会で、当初の計画を変更して施設の整備を進めるという方針が決定されました。
産業廃棄物を適正に処理する体制を確立いたしますことは、本県の産業の健全な発展と豊かな環境の保全を図りますためにも緊急を要する課題でございますので、財団が行います用地の取得や実施設計などを支援しまして、早期の完成に努めてまいります。
土佐山田町に計画をしておりました工業団地は、規模を縮小し、その名称も高知中央工業団地に改めまして、引き続き、開発を進めることにしておりますが、 この3月末に、新たな計画を地元の方々にご説明いたしますとともに、用地の提供へのご協力をお願いしてまいりました。
その結果、開発に必要な用地のすべての地権者の方々から、工業団地を開発することへのご理解をいただくことができましたので、今回、予算をはじめ、関連する議案を提案いたしました。
今後は、地元の土佐山田町と一体となりまして、用地の取得を進めてまいりますとともに、関連いたします道路の整備や河川の改修などの事業に取り組んでまいります。
先日、カシオ計算機株式会社から、南国市に新しい工場を建設するとの発表がございました。
新しい工場では、今後さらに需要の拡大が見込まれておりますTFT型液晶パネルの製造が行われまして、この分野では同社の拠点工場になるものとお聞きしております。
また、雇用の面では、地元採用を中心に、100人程度の新規の採用が見込まれますなど、本県の地域経済にも大きな効果が期待されております。
今回のご決定には、同社と本県とのこれまでのつながりや、地元の熱意などが考慮されたと思われますが、早期に操業が開始されますよう、地元の南国市とともに、今後とも必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
厳しい経済情勢を反映いたしまして、この春の高校卒業者の就職状況には大変深刻なものがございました。
このため、就職の決まっていない人を受け入れていただく事業者への補助や職業安定所への就職アドバイザーの配置を、県の単独事業として実施いたしましたほか、職業安定所が行いました就職フェアへの協力などの取り組みを行ってまいりました。
その結果、4月以降、新たに45名の方が就職をされましたが、引き続き、職業安定所との連携を図りながら就職の指導を行ってまいりますとともに、経済団体へも求人の拡大を要請してまいりますなど、雇用の確保に向けた取り組みを進めてまいります。
この3月に、四国の四つの県都を結ぶエックスハイウェーが完成いたしました。
これによりまして、高知市から各都市に、およそ2時間で移動が可能となりました結果、各県との間の心理的な距離までもが縮まったと実感しております。
こうした中、先月、本県で開催されました四国知事会議では、エックスハイウェーの完成などを踏まえまして、地域の活性化に向けて4県が一体となった取り 組みを行うことが必要だとの観点から、四国遍路をテーマに共同事業の実施に向けた検討を進めていくことなどが合意されました。
今後は、互いに競い合いながらも、4県が協調した取り組みを行うことによりまして、四国全体としての可抱性を高めでいくことが必要だと思いますので、これまで以上に連携を強めてまいりたいと考えております。
一方、こうした基盤整備の効果を、県内の全域に及ぼしてまいりますためには、エックスハイウェーを8の字型に、さらには東部地域へと延伸していかなければなりません。
こうした中で、先頃、建設省から、四国横断自動車道の窪川・中村間の都市計画決定に向けました環境影響評価の手続きを始めるよう、依頼がございました。
このことは、これまで県の重要課題として取り組んでまいりました、西南地域への高速道路の延伸が、実現に向けて大きく前進したことを意味しております。
とは言いましても、事業の完成までには、まだ多くの時間が必要でございますが、県といたしましては、都市計画決定までの作業やその後の手続きが円滑に進みますよう、最大限の努力をしてまいります。
よさこい高知国体は、平成13年度から行われますリハ一サル大会に向けまして、準備作業も大詰めを迎えております。
こうした折、県の体育協会の次期会長の選任に関しまして、県議会や市町村の関係者をはじめ、多くの団体や県民の皆様から、国体の開催を危惧する声や、青少年の健全育成に与える影響を憂慮する声が数多く寄せられました。
また、県の体育協会に対しましては、多くの団体から、申し入れや署名活動などによりまして、県民の信頼が得られるような民主的な会の運営や体質の改善を図るようにとの働きかけがなされたとお聞きしております。
こうした一連の経過を踏まえまして、県の体育協会では、6月16日の理事・評議員会で、県民の皆様の信頼の回復に向けまして、内定しておりました次の理 事と評議員の選任を白紙撤回しました上、各加盟団体の評議員の選出の段階から出直すとの方針が決定されました。
県といたしましても、これを機に新しく出直される県の体育協会をはじめ、関係者の皆様方と一体となりまして、よさこい高知国体が円滑に実施されますよう、最大限の努力をしてまいります。
続きまして、今回、提案いたしました議案をご説明いたします。
まず、予算案は、平成12年度高知県一般会計補正予算と平成12年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算の2件です。
このうち、一般会計補正予算は、県の職員に対します住民訴訟の弁護士報酬の補助に要します経費と、前副知事と前出納長の退職金の経費で、合わせて2千2百万円余りを計上しております。
また、特別会計補正予算は、先ほど申し上げました高知中央工業団地の用地の取得に要します経費など、総額で6億5千万円余りを計上しております。
次に、条例議案は、大規模小売店舗立地法が6月1日に施行されたことに伴いまして、大型店の立地に関します重要事項を調査審議いたします高知県大規模小売店舗立地審議会を設置いたしますための条例議案など12件です。
その他の議案は、県有財産の取得に関する議案など6件です。
報告議案は、平成11年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告など2件です。
以上をもちまして、議案に関しましての私からの説明を終わります。
何とぞご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
3 議案
●知事提出議案と本会議採決の結果
番号 | 議 案 | 議案に関する説明 | 提出 | 採決 | 採決結果 |
第1号 | 平成12年度高知県一般会計補正予算 | 県の職員に対する住民訴訟の弁護士報酬の補助に要する経費と、前副知事と前出納長の退職金に要する経費計2,268万円を増額補正 | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第2号 | 平成12年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算 | 高知中央工業団地の用地の取得に要する経費など6億5,100万4千円を増額補正 | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第3号 | 高知県大規模小売店舗立地審議会条例議案 | 「大規模小売店舗立地法」の規定による大規模小売店舗の立地に関する重要事項を調査審議させるため、高知県大規模小売店舗立地審議会を設置しようとするもの | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第4号 | 過疎地域等における県税の課税免除に関する条例及び高知県工場、事業場設置条例の一部を改正する条例議案 | 「過疎地域自立促進特別措置法」が施行されたこと等を考慮し、過疎地域等における県税の課税免除の措置及び当該過疎地域等以外の地域における工場等の設置に対する奨励措置の摘要要件について必要な改正をしようとするもの | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第5号 | 輸入促進地域における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例議案 | 「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」等が一部改正されたことを考慮し、輸入促進地域における県税の不均一課税措置の摘要要件について必要な改正をしようとするもの | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第6号 | 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案 | 「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、「社会福祉事業法」等の引用規定等を整備しようとするもの | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第7号 | 保健婦、助産婦、看護婦等養成奨学金貸付け条例の一部を改正する条例議案 | 国の「看護婦等修学資金貸与条例制度実施要綱」が一部改正されたことを考慮し、奨学金の貸付けを受ける者の資格要件を緩和するとともに、奨学金の償還の猶予及び免除に関する規定について必要な改正をしようとするもの | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第8号 | 高知県介護福祉士等修学資金貸与条例の一部を改正する条例議案 | 国の「介護福祉士等修学資金貸付制度実施要綱」が一部改正されたことを考慮し、「過疎地域自立促進特別措置法」第2条第1項に規定する過疎地域において福祉の業務に従事している者等について、修学資金の返還免除の要件を緩和しようとするもの | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第9号 | 高知県環境衛生適正化審議会条例の一部を改正する条例議案 | 「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律」の一部改正に伴い、同法の引用規定等を整備しようとするもの | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第10号 | 高知県清流保全条例の一部を改正する条例議案 | 平成11年3月に策定した「仁淀川清流保全計画」に基づき仁淀川流域の汚濁負荷を将来に向けて削減し、水質の安定を図るため、「水質汚濁防止法」第3条第3項の規定に基づく上乗せ排水基準を、従前より厳しくしようとするもの | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第11号 | 高知県計量法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 | 「計量法施行令」が改正され、届出済証が付された非自動はかりに係る検定の実施主体に知事が加えられたことに伴い、当該検定に係る手数料の徴収について必要な改正をしようとするもの | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第12号 | 高知県特別会計設置条例の一部を改正する条例議案 | 工業団地造成事業を特別会計において経理するため、「高知県流通団地造成事業特別会計」について必要な改正をしようとするもの | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第13号 | 高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 | 「大豆なたね交付金暫定措置法」等が改正され、大豆またはなたねの集荷業者の登録の事務が廃止されたことに伴い、当該事務に係る手数料の徴収の規定を廃止しようとするもの | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第14号 | 高知県の管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部を改正する条例議案 | 「港湾法」が一部改正されたことを考慮し、同法第40条第1項の規定に違反して港湾の臨港地区内の各分区の目的を著しく阻害する構築物のうち一定のものを建設した者等に対する罰金の上限額を引き上げようとするもの | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第15号 | 県有財産(事務用機器)の取得に関する議案 | 本庁の課室及び各種委員会の事務局等に設置する事務用機器を、予定金額60,585,000円で、高知市北本町一丁目3番1号東芝情報機器株式会社高知営業所から買い入れるため、「高知県財産条例」第2条第1項の規定により、県議会の議決を求めるもの | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第16号 | 県有財産(高知中央工業団地造成事業用地)の取得に関する議案 | 高知中央工業団地造成事業用地を予定金額566,500,000円で、香美郡土佐山田町宝町一丁目2番1号土佐山田町土地開発公社に委託し買い入れるため、「高知県財産条例」第2条第1項の規定により、県議会の議決を求めるもの | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第17号 | 防災行政無線改良工事請負契約の締結に関する議案 | 防災行政無線改良工事を施行するための請負契約の締結について、「高知県契約条例」第2条の規定により、県議会の議決を求めるもの | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第18号 | 退職手当の額の決定に関する議案 | 前高知県副知事河野八朗氏に対して支給する「職員の退職手当に関する条例」第6条の2第1項の規定による退職手当の額の決定について、同条第2項の規定により、県議会の議決を求めるもの | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第19号 | 退職手当の額の決定に関する議案 | 前高知県出納長鍋島孝雄氏に対して支給する「職員の退職手当に関する条例」第6条の2第1項の規定による退職手当の額の決定について、同条第2項の規定により、県議会の議決を求めるもの | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第20号 | 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担に関する議案 | 「地方自治法」第242条の2第1項第4号の規定による訴訟において被告とされた職員が勝訴したので、当該訴訟に係る弁護士の報酬額の範囲内で相当と認められる額を負担することについて、同条第8項の規定により、県議会の議決を求めるもの | 6/28 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
第21号 | 高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案 | 高知県収用委員会委員の氏原瑞穂氏及び片岡雄幸氏が平成12年7月14日をもって任期満了となるので、両氏を再任することについて、県議会の同意を求めるもの | 7/10 | 7/10 | 同 意 (1名は賛成多数、1名は全会一致) |
第22号 | 高知県収用委員会の予備委員の任命についての同意議案 | 高知県収用委員会の予備委員として、新たに松本秀正氏を任命することについて、県議会の同意を求めるもの | 7/10 | 7/10 | 同 意 (全会一致) |
報第1号 | 平成11年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告 | 県債、地方交付税等の額の確定及び減債基金への積立等に急施を要したため専決処分をしたもの | 6/28 | 7/10 | 承 認 (全会一致) |
報第2号 | 高知県税条例の一部を改正する条例の専決処分報告 | 「地方税法等の一部を改正する法律」が平成12年3月29日に公布されたこと等に伴い、県民税、不動産取得税、自動車取得税及び軽油引取税について必要な改正をするため、「高知県税条例の一部を改正する条例」を専決処分したもの | 6/28 | 7/10 | 承 認 (全会一致) |
●議員提出議案と本会議採決の結果
番 号 | 議 案 | 提出者 | 提出 | 採決 | 採決結果 |
議発第1号 | 道路特定財源制度の堅持を求める意見書議案 | 小松 雅、岡崎 俊一 武石 利彦、山本 広明 森 雅宣、依光 隆夫 結城 健輔、中内 桂郎 川添 義明、公文 豪 梶原 守光、二神 正三 |
6/28 | 6/28 | 原案可決 (全会一致) |
議発第2号 | 元木益樹議長に対する不信任決議議案 | 梶原 守光、田頭 文吾郎 塚地 佐智、川添 義明 田村 輝雄、米田 稔 江渕 征香、公文 豪 牧 義信、森田 益子 |
6/29 | 7/3 | 否 決 (賛成少数) |
議発第3号 | 大手百貨店そごうの公的救済に反対する意見書議案 | 広田 一、西岡 仁司 植田 壮一郎、雨森 広志 東川 正弘、西森 潮三 中内 桂郎、朝比奈 利広 田村 輝雄、公文 豪 田頭 文吾郎 |
7/10 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
議発第4号 | 中尾元建設大臣収賄疑惑の徹底解明を求める意見書議案 | 広田 一、西岡 仁司 植田 壮一郎、雨森 広志 東川 正弘、西森 潮三 中内 桂郎、朝比奈 利広 田村 輝雄、公文 豪 田頭 文吾郎 |
7/10 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
議発第5号 | 介護保険制度に関する意見書議案 | 浜田 英宏、中西 哲 三石 文隆、山本 広明 西岡 寅八郎、小松 雅 黒岩 正好、江渕 征香 塚地 佐智、梶原 守光 |
7/10 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
議発第6号 | 中山間地域等直接支払制度の改善に関する意見書議案 | 樋口 秀洋、佐竹 紀夫 川田 雅敏、森 雅宣 結城 健輔、中沢 潤二 二神 正三、森田 益子 米田 稔 |
7/10 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
議発第7号 | 米の作付面積・生産数量に関するガイドラインの都道府県別配分の是正を求める意見書議案 | 樋口 秀洋、佐竹 紀夫 川田 雅敏、森 雅宣 結城 健輔、中沢 潤二 二神 正三、森田 益子 米田 稔 |
7/10 | 7/10 | 原案可決 (全会一致) |
4 質疑、一般質問
質問者 | 発言時間 | 質問(質疑)の要旨 |
森 雅宣 (自由民主党) |
50分 | ・知事の政治姿勢について ・よさこい高知国体について ・介護保険制度について ・乳幼児医療費助成の拡大について ・よさこい祭りについて ・企業誘致について ・施設園芸策について ・高速道路等の整備について |
佐竹 紀夫 (清流会・公明) |
50分 |
・少子化対策について ・西日本中央連携軸構想への取り組みについて ・産業振興対策について ・環境保全型農業の推進について ・日本版デカップリングの円滑な導入と中山間地域の振興について |
塚地 佐智 (日本共産党) |
50分 | ・知事の政治姿勢について ・地域改善対策奨学資金について ・6月25日投票の総選挙について ・介護保険について ・中山間地域への直接支払制度について |
質問者 | 発言時間 | 質問(質疑)の要旨 |
森田 益子 (県民クラブ) |
50分 |
・同和行政について ・介護保険について |
武石 利彦 (自由民主党) |
40分 |
・地方税財源の充実・確保について ・バランスシートの作成・有効活用について ・第2次地方分権推進計画(公共事業の在り方の見直し)への対応について ・中山間地域等直接支払制度と高知県農業基本計画について |
西岡 寅八郎 (自由民主党) |
40分 |
・知事の政治姿勢並びに組織運営について ・防災・消防問題について |
5 請願・陳情
●受理した請願と本会議採決の結果
受理 番号 |
受理日 | 件 名 | 請願者氏名 | 紹介議員 | 執行部 所管課 |
付託 委員会 |
採決 | 採決結果 |
請 第1号 |
H12 6.29 |
高知県における義務教育・教科書の採択制度運用の是正について | 高知市九反田4-10 「新しい歴史教科書をつくる会」 高知県支部 代表 川淵 桂 |
植田 壮一郎 浜田 英宏 三石 文隆 |
学校 教育課 |
総務 | 7/10 | 継続審査 (全会一致) |
●受理した陳情
受理番号 | 受理日 | 件 名 | 所管 委員会 |
陳情者氏名 | 執行部 所管課(部) |
第1号 | H12.3.28 | 佐賀取水堰(家地川ダム)存続を求める要望書 | 企画建設 | 幡多郡佐賀町佐賀1092-1 佐賀町長 池本 明生 |
企画調整課 |
第2号 | H12.3.28 | 安芸市に陸上自衛隊駐屯地を誘致する要望について | 企画建設 | 安芸市矢ノ丸1丁目4-40 高知県安芸市議会 議長 尾原 進一 ほか1人 |
企画振興部 |
第3号 | H12.4.14 | 安芸市に陸上自衛隊駐屯地・演習場を誘致する要望について | 企画建設 | 安芸市本町三丁目11-5 安芸市陸上自衛隊駐屯地誘致期成同盟会 会長 中山 重高 |
企画振興部 |
第4号 | H12.4.17 | マルナカ一宮店出店に伴う安全対策等について | 企画建設 | 高知市一宮1710-2 米元町内会スーパー対策特別委員会 米元町内会長 森田 忠明 |
道路課 |
第5号 | H12.4.21 | 県道勝賀瀬川口思地線の改良整備について | 企画建設 | 吾川郡伊野町中追2361 県道勝賀瀬川口思地線公共工事促進期成会 会長 川村 栄樹 ほか3人 |
道路課 |
第6号 | H12.5.11 | 家地川ダム(佐賀取水堰)の水利権更新に関する対応について | 企画建設 | 幡多郡大正町田野々380 大正町長 武内 一 ほか1人 |
企画調整課 |
第7号 | H12.5.15 | 農業農村整備事業の推進について | 産業経済 | 高知市上町2丁目5-18 高知県土地改良事業団体連合会 会長 小松 雅 |
耕地課 |
第8号 | H12.5.31 | 高知県立大栃高等学校の存続について | 総 務 | 香美郡物部村大栃1641 物部村長 宗石 教道 ほか1人 |
教職員課 学校教育課 |
第9号 | H12.6.5 | 離島振興について | 企画建設 | 東京都千代田区永田町一丁目11-32 全国離島振興協議会 会長 松村 良幸 |
地域政策室 市町村振興課 ほか9課 |
第10号 | H12.6.7 | 新規岩石採取計画の認可について | 産業経済 | 高知市薊野1050 社団法人日本砕石協会高知県支部長 高知県砕石工業組合理事長 上田 泰生 |
商工政策課 森林整備課 |
第11号 | H12.6.9 | 国有林野事業について | 産業経済 | 安芸郡馬路村大字馬路443 馬路村長 上治 堂司 ほか1人 |
森林政策課 林業振興課 森林整備課 |
第12号 | H12.6.14 | 海砂利採取による漁場等環境影響調査の実施について | 企画建設 | 土佐清水市天神町11-2 土佐清水市議会 議長 田中 千盛 |
砂利対策室 海洋漁政課 |
第13号 | H12.6.20 | 秦南町の県及び公社所有地使途について | 企画建設 | 高知市追手筋1丁目11-1 (協)帯屋町筋 理事長 広末 幸彦 |
企画調整課 用地管理課 経営流通課 |
第14号 | H12.6.21 | ジャスコへの土地開発公社遊休地の貸与について | 企画建設 | 高知市本町1丁目6-24 高知県商店街振興組合連合会 高知市商店街振興組合連合会 理事長 早川 紀夫 |
企画調整課 用地管理課 経営流通課 |
第15号 | H12.6.21 | 「丸山台」の架橋問題について | 企画建設 | 高知市本町2丁目2-31 「丸山台を活かす会」 会長 古谷 俊夫 |
港湾課 |
6 委員会審査
●本会議から付託された議案・請願と委員会採決の結果(7/4付託)
委員会 | 区 分 | 番 号 | 本会議から付託された議案(議 題) | 採決日 | 採決結果 |
総 務 | 議 案 | 第1号 | 平成12年度高知県一般会計補正予算 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
第4号 | 過疎地域等における県税の課税免除に関する条例及び高知県工場、事業場設置条例の一部を改正する条例議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
||
第5号 | 輸入促進地域における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
||
第6号 | 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
||
第17号 | 防災行政無線改良工事請負契約の締結に関する議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
||
第18号 | 退職手当の額の決定に関する議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
||
第19号 | 退職手当の額の決定に関する議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
||
第20号 | 住民訴訟に係る弁護士報酬の負担に関する議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
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報第1号 | 平成11年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告 | 7/5 | 承 認 (全会一致) |
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報第2号 | 高知県税条例の一部を改正する条例の専決処分報告 | 7/5 | 承 認 (全会一致) |
||
請 願 | 請第1号 | 高知県における義務教育・教科書の採択制度運用の是正について | 7/5 | 継続審査 (賛成多数) |
|
文化厚生 | 議 案 | 第6号 | 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
第7号 | 保健婦、助産婦、看護婦等養成奨学金貸付け条例の一部を改正する条例議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
||
第8号 | 高知県介護福祉士等修学資金貸与条例の一部を改正する条例議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
||
第9号 | 高知県環境衛生適正化審議会条例の一部を改正する条例議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
||
第10号 | 高知県清流保全条例の一部を改正する条例議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
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報第1号 | 平成11年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告 | 7/5 | 承 認 (全会一致) |
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産業経済 | 議 案 | 第2号 | 平成12年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
第3号 | 高知県大規模小売店舗立地審議会条例議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
||
第4号 | 過疎地域等における県税の課税免除に関する条例及び高知県工場、事業場設置条例の一部を改正する条例議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
||
第11号 | 高知県計量法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
||
第12号 | 高知県特別会計設置条例の一部を改正する条例議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
||
第13号 | 高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
||
第16号 | 県有財産(高知中央工業団地造成事業用地)の取得に関する議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
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企画建設 | 議 案 | 第1号 | 平成12年度高知県一般会計補正予算 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
第14号 | 高知県の管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部を改正する条例議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
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第15号 | 県有財産(事務用機器)の取得に関する議案 | 7/5 | 原案可決 (全会一致) |
●執行部からの報告事項
委員会 | 報告事項(報告を行った課室) |
総 務 | 教職員によるわいせつ行為について(教職員課) |
警察官によるセクハラ行為事案(警察本部) | |
警察官による飲酒自損事故の処分について(警察本部) | |
文化厚生 | 介護保険導入後のサービスの利用状況等について(介護保険推進課) |
県立養護老人ホーム等民間移管について(高齢者福祉課) | |
乳幼児医療費助成の拡大について(健康政策課) | |
ケナフプロジェクトについて(文化環境政策課) | |
平成11年度病院事業会計の決算見込について(病院局) | |
産業経済 | な し |
企画建設 | 県民意識に関するグループインタビュー調査について(企画調整課) |
医療福祉事業等連携に関する検討(委託調査)の結果について(企画調整課) | |
高知県情報化計画「高知2001プラン」の中間評価について(情報企画課) | |
入札・契約制度について(監理課) | |
公共工事コスト縮減に関する高知県行動計画の平成11年度の実績について(技術管理室) | |
海砂の県外販売について(砂利対策室) | |
国分川・舟入川流域協議会について(河川課) | |
鏡ダムの弾力的な運用について(河川課) | |
高知都市圏総合都市交通計画調査について(都市計画課) | |
高知港長期構想と港湾計画に盛り込むことを予定している主要プロジェクトについて(港湾課) |
INDEX
1 日 程 | ・定例会日程 |
2 知事提案説明 | ・知事提案説明要旨 |
3 議 案 | ・知事提出議案と本会議採決の結果 |
・議員提出議案と本会議採決の結果 | |
4 質疑、一般質問 | ・第1日 |
・第2日 | |
5 請願・陳情 | ・受理した請願と本会議採決の結果 |
・受理した陳情 | |
6 委員会審査 | ・本会議から付託された議案・請願と委員会採決の結果 |
・執行部からの報告事項 |