平成12年12月臨時会の概要（12月11日(月)-12月21日(木)会期：11日間）
公開日 2014年03月26日
INDEX
| １ 日 程 | ・定例会日程 |
| ２ 知事提案説明 | ・知事提案説明要旨 |
| ３ 議 案 | ・本会議審議の結果 |
1 日程
12月11日（月）－12月21日(木）（会期：11日間）
第二百五十九回高知県議会（十二月）定例会日程
2 知事提案説明
●知事提案説明要旨（平成12年12月11日）
本日、議員の皆様の御出席をいただき、平成十二年十二月県議会定例会が開かれますことを厚くお礼申し上げます。
高知市八反町で建設を進めております県営住宅の予定地の 土壌と、仁井田の高知県医療廃棄物処理センターの焼却炉の排ガスから、国の基準を大きく上回る高濃度のダイオキシン類が相次いで検出されました。こうした 県民の皆様の健康と安全にかかわります問題が連続して発生しましたことを重く受けとめまして、県と高知市並びに医療廃棄物処理センターでは直ちに対策本部 を設置いたしました。また、その中で専門家の方々の御意見をいただきながら必要な安全対策を講じますとともに、周辺の住民の皆様に対します説明会の開催や 情報の提供に努めてまいりました。
このうち県営住宅に関しましては、およそ一年間工期を延 長いたしました上で、高濃度のダイオキシン類が検出されました区画などでの詳細な追加調査を行いますとともに、地域住民の皆様の御意見も伺いながら、周辺 地域の土壌や地下水への影響を調べますための調査を実施しております。また、住民の皆様が心配しておられます健康への影響につきましても説明会や個別相談 を実施してまいりました。今後は、これらの調査の結果を踏まえまして、汚染された土壌の処理や住民の皆様の健康への不安などにも速やかに対応してまいりま す。
一方、医療廃棄物処理センターでは、ダイオキシン類の測 定結果が明らかになりました直後から操業を停止いたしまして、原因の究明や周辺の住宅地への影響を調査いたしますとともに、県民の皆様に安心していただけ ますような対応策を検討してまいりました。この結果、日々発生します医療廃棄物の処理を他県の処理施設に緊急にお願いしております現状なども考慮いたしま して、平成十四年十二月から適用されます厳しい排出基準に適合した高性能のバグフィルターの設置を中心に、早急に対応を図ることにいたしました。
また、現在、来年度までの二カ年の予定でダイオキシン類 の一斉調査に取り組んでおりますが、今年度は、高知市の実施分とあわせまして、県内の二百余りの地点で濃度の測定を行うことにしております。来年の三月末 には今年度分の調査の結果が明らかになってまいりますので、その内容も踏まえながら引き続き適切な対応に努めてまいります。
昨年度から、本県の厳しい財政状況を踏まえまして第二次 財政構造改革の検討を進めてまいりましたが、このほどその最終方針の取りまとめを行いました。第二次財政構造改革に関しましては、昨年九月の中間取りまと めで明らかにいたしました基本的な考え方に沿いまして、これまで歳入と歳出の不均衡の解消や予算の質的な向上に向けた取り組みを進めてまいりました。その 結果、今後の収支のバランスは中間取りまとめの時点での想定よりも一定改善される見通しとなっております。
しかし、平成十四年度以降、依然として九十億円程度の財 源不足が継続して発生しますことが想定されます上、高齢化の進行に伴います義務的な経費の増大や、いわゆるベビーブーム世代が退職の時期を迎えることによ ります退職手当の急増などを反映いたしまして、平成十九年度以降は財源不足額が急激に増大することが見込まれます。こうした状況に適切に対応してまいりま すためには、平成十四年度の時点で百億円程度の収支の改善が行えますよう計画的に取り組みを進めていく必要があると考えております。そのためには、事務の 簡素化や効率化を一層徹底させることによりまして経常的な経費の削減を行いますほか、投資的な経費も本県の財政力に見合った適正な事業規模を念頭に置きま して、引き続き縮減を図っていかなければなりません。
一方、こうした経費の縮減にあわせまして、予算の質的な 転換を図ってまいりますことが一層重要になりますので、昨年度から順次導入しております事業評価システムやタイムリミット制など、行政サービスの質的な転 換につながりますような仕組みの定着に努めてまいります。このように本県の財政はこうした財政構造改革への取り組みを避けて通れない大変厳しい状況にござ いますが、一方で本県を取り巻く最近の経済情勢に目を向けますと、改善に向けての動きはなお予断を許さない状況にございます。
そこで、来年度の当初予算と一体的に編成するという方針 のもとに、国の経済対策に呼応する形で、大型の補正予算を編成することにいたしました。今回の補正予算では、昨年度を上回ります公共事業の大幅な前倒しを 行いまして事業量の確保を図りますとともに、二十一世紀の生活や産業を支えます情報インフラの整備に関連した経費を中心に計上いたしますことで、地域経済 の活性化に向けました可能な限りの対策を実施することにいたしました。
また、去る十月には、平成十二年度の職員の給与の改定に 関しまして、人事委員会から、現在の勧告制度になって以来初めてとなります基本給の改定の見送りや、期末勤勉手当の引き下げなどを骨子とします勧告をいた だきました。県といたしましては、先ほども申し上げましたような厳しい財政状況を踏まえました上で、勧告を尊重した給与の改定を実施することにいたしまし た。今回の改定などによりまして人件費が十七億円ほど減少することになりますので、それに伴います予算の減額を行うことにしております。
今月一日には、職員の職務に係る倫理の保持に関しまして 必要な事項を定めます職員倫理規則を制定しまして、来年一月一日から施行することにいたしました。今回制定いたしました規則では、職員が利害関係者と接し ます際の具体的な禁止行為などを定めております。ただ、そのことによりまして、職員が仕事の上で地域住民の皆様から直接意見や提言をお聞きする場が失われ てはいけませんし、また一県民として地域で活動することの妨げとなってもいけません。そのため、この規則では、職員がみずからの責任と判断によりましてさ まざまな課題に対応できますよう配慮した内容にしております。
また、旅費や食糧費に関しましても、事業の推進に必要な ものを機動的に執行できますよう職員の自己責任の原則を明らかにいたしました上で、事務処理の簡素化を図りました。県の職員として県民の皆様から疑惑や不 信を招くような行動があってはならないことはもちろんですが、それと同時に、職員が県民の皆様との意思の疎通を十分に図れますように、また多様化する住民 のニーズに身近に対応していくことができますように制度の適切な運用を心がけてまいります。
ことし十月に行われました国勢調査の人口の速報値を、今 月一日に公表いたしました。それによりますと、本県の人口は、前回の平成七年の調査から二千九百六十二人減少いたしまして、八十一万三千七百四十二人と なっております。このように依然として人口の減少傾向は続いておりますが、その内容を見ますと、出生数の減少などを背景としました自然減の幅が拡大してお ります一方で、昭和五十五年の調査以来二十年ぶりに社会増となっております。その背景といたしましては、近年の景気の低迷などの影響によりましてＵターン をする方が増加しましたことが想定されますし、また高知工科大学の開設によります学生数の増加も大きく寄与したものと思われます。今後は、こうした方々の 県内への定着をどのように図っていくのかが大きな課題でございますので、まさにこれからが正念場だと受けとめております。
近年急速に進展しております情報通信技術、いわゆるＩＴ の普及によりまして経済社会の構造改革を進めますため、国では十月にＩＴ革命の飛躍的推進などを柱といたします日本新生プランが決定されますとともに、先 月にはいわゆるＩＴ基本法が制定されました。国民に情報化の活用によります生活の豊かさを実感していただくという今回の国の方針は、本県のこれまでの取り 組みと軌を一にするものでございます。
そこで、県といたしましても、国の施策を積極的に活用い たしまして社会教育施設などに講習用のパソコンを配備いたしますとともに、これらを活用いたしましてインターネットや電子メールの利用方法など情報通信の 基礎技能の講習を行ってまいりますほか、現在県立学校で進めております校内ＬＡＮの整備を前倒しで行うことにいたしました。
また、新たな情報関連産業の育成と誘致に向けまして、南 国オフィスパークセンターに、県外との情報のやりとりに便利な大容量の情報基盤を整備することにいたしました。こうした一連の取り組みによりまして本県の 情報化のすそ野の拡大を図りますとともに、情報化を担う人材の育成や産業の振興に結びつけていきたいと考えております。
また、これと関連いたしまして、二十一世紀の幕あけを機 に、今月末から一年間、インターネット上に仮想のパビリオンが立ち並びますインターネット博覧会、いわゆるインパクが開催されますことから、本県も出展に 向けた準備を進めております。このインパクは、本県の情報を世界に発信する絶好の機会となりますし、県民の皆様にインターネットをより身近に感じていただ ける場にもなりますので、市町村や民間企業の皆様の御協力もいただきながら積極的に取り組んでまいります。
先日、株式会社ブルーハイウェイラインから、経営環境の 悪化を理由に、高知－東京航路を廃止したいとの意向が伝えられました。この航路は、本県の基幹産業でございます園芸産品の輸送の面で大きな役割を果たして おりますし、仮に廃止となれば本県の物流全体にとりましても少なからぬ影響を生じることになります。このため、この航路を現在利用しております企業などと も連携いたしまして、航路の存続に向けましての積極的な働きかけを引き続き行ってまいります。
児童への虐待を早期に発見し、それを防止することを目的 といたしました児童虐待の防止等に関する法律が、先月二十日から施行されました。本県でも児童への虐待はここ数年大幅に増加しておりますが、このように顕 在化したもののほか、表面に出てこない潜在的な事例が数多くあるのではないかと推測されます。児童への虐待のほとんどは家庭の中での出来事ですので、発見 がおくれがちになることなどを考えますと、わずかな兆候をとらえまして早いうちに適切な対応をとることが極めて重要になってまいります。
このため、県といたしましては、乳幼児の健診などの機会 にその兆候を早期に発見できますよう市町村や医療機関などとの連携を強めてまいりますとともに、母親の育児に関する不安やストレスがその原因となっている ケースが多いことなどを踏まえまして、育児相談など地域での子育ての支援の体制づくりを強化してまいります。あわせまして、県民の皆様にも早期発見に御協 力をいただけますような広報、啓発に努めますとともに、地域の子供たちや家庭を支援するネットワークづくりになお一層努めてまいります。
この十月に、梼原町森林組合が森林組合としては全国で初 めて、森林の管理に関する国際的な審査機関でございますＦＳＣから、環境に配慮し適切な管理を進めている森林との認証を取得いたしました。今回の認証は、 四万十川源流域で早くから環境に配慮した林業経営の取り組みを進めてこられました梼原町森林組合の努力が高く評価された結果であると受けとめております。 こうした動きを全県に広げてまいりますことは、本県の持つ豊かな森林資源に付加価値をつけますためにも大変意義のあることだと思いますので、森林認証制度 の普及に向けました取り組みや認証マークのついた木材製品の販路の拡大への支援を引き続き積極的に行ってまいります。
先月二十日から本県で、友好提携港の国際ネットワーク －－通称ＩＮＡＰの第三回総会や「二十一世紀の港湾戦略と地域経済」をテーマとしました国際シンポジウムが、海外九カ国の十一の地域と県内外の港湾関係者 や経済関係者の参加を得て開催されました。ＩＮＡＰの総会では、会員相互の友好的で調和のとれた共生などをビジョンといたしますＩＮＡＰ憲章が承認されま すとともに、来るべき二十一世紀に港が果たしていくであろう新しい役割を相互に自覚して平和で調和のとれた地球をともに築いていこうという高知宣言が採択 されました。同時に、フィリピンのセブ港が新たにＩＮＡＰに加入いたしましたことから、ネットワークの輪が一層広がることになりました。
また、東南アジアを初め世界の物産の展示即売が行われま したコンテナバザールや展示商談会などを通じまして、県内企業の皆様に新たなビジネスチャンスを提供することができただけでなく、御参加いただきました多 くの県民の皆様に、港を通じました海外とのつながりを実感していただくことができたのではないかと考えております。今後は、今月二日に大型岸壁の供用を開 始いたしました宿毛湾港ともども、港を活用しました産業の振興や国際交流の促進に努めてまいります。
一方、これまで進めてまいりました定期クルーズ船の誘致 に向けました取り組みの結果、来年一月から三月末までの間、世界有数の船会社でありますスタークルーズ社の大型クルーズ船が高知新港に毎週土曜日に寄港す る運びとなりました。このことは港湾の振興や観光産業の活性化にもつながることですので、これを機会に本県が魅力的な寄港地として認められますよう官民一 体となって万全の受け入れ体制を整えることによりまして、今後の航路の継続や新たなクルーズ船の誘致につなげてまいりたいと考えております。
土佐の教育改革の大きな柱でございます教職員の資質や指 導力の向上に関しまして、去る十月に、人事管理の在り方に関する検討委員会から御提言をいただきました。今回の提言では、熱心な取り組みを行っております 教職員をできる限り支援していくことを基本に据えながら、子供たちの人間形成に大きな影響を与えます教職員が子供たちにとってどうあるべきかという視点か ら、教職員の採用と研修のあり方や指導を必要とします教職員への対応、さらにはそうした教職員を出さないための予防策などについて具体的な方向性が示され ております。今後は、この提言を踏まえまして早急に実施計画を取りまとめました上で、可能なものから順次実行に移してまいりたいと考えております。
続きまして、今回提案いたしました議案を御説明いたします。
まず、予算案は、平成十二年度高知県一般会計補正予算など七件です。このうち、一般会計補正予算は、国の補正予算に伴います社会資本の整備に要する経費の追加や職員の給与の改定に伴います人件費の減額などによりまして、総額で二百二十一億円余りを計上しております。
次に、条例議案は、高知県情報化文化・人づくり基金条例議案など八件です。
その他の議案は、平成十三年度当せん金付証票の発売総額に関する議案など十二件です。
報告議案は、平成十一年度高知県一般会計歳入歳出決算など十七件です。
以上をもちまして、議案に関しましての私からの説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
3 議案
●本会議審議の結果
平成１２年１２月高知県議会定例会議決一覧表
１ 議案関係
| 事件の 番 号 |
件名 | 議決結果 | 議 決 年月日 |
| 第１号 | 平成12年度高知県一般会計補正予算 | 原案可決 | 12.12.21 |
| 第２号 |
平成12年度高知県給与等集中管理特別会計補正予算 | 〃 |
〃 |
| 第３号 |
平成12年度高知県用品等調達特別会計補正予算 | 〃 |
〃 |
| 第４号 | 平成12年度高知県県営林事業会計補正予算 | 〃 | 〃 |
| 第５号 | 平成12年度高知県電気事業会計補正予算 | 〃 | 〃 |
| 第６号 |
平成12年度高知県工業用水道事業会計補正予算 | 〃 |
〃 |
| 第７号 | 平成12年度高知県病院事業会計補正予算 | 〃 | 〃 |
| 第８号 | 高知県情報化文化・人づくり基金条例議案 | 〃 | 〃 |
| 第９号 |
県立大学の設置及び管理に関する条例及び高知県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例議案 | 〃 |
〃 |
| 第10号 |
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案 | 〃 |
〃 |
| 第11号 |
中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例議案 | 〃 |
〃 |
| 第12号 |
高知県港湾施設管理条例の一部を改正する条例議案 | 〃 |
〃 |
| 第13号 |
公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案 | 〃 |
〃 |
| 第14号 |
警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案 | 〃 |
〃 |
| 第15号 |
高知県議会の議決すべき事件に関する条例を廃止する条例議案 | 〃 |
〃 |
| 第16号 |
平成13年度当せん金付証票の発売総額に関する議案 | 〃 |
〃 |
| 第17号 |
国道197号（新当別峠トンネル）道路改築工事請負契約の締結に関する議案 | 〃 |
〃 |
| 第18号 |
国道439号道路改築（古江トンネル）工事請負契約の締結に関する議案 | 〃 |
〃 |
| 第19号 |
県道高知北環状線道路改築（下の瀬上部工）工事請負契約の締結に関する議案 | 〃 |
〃 |
| 第20号 |
県道柏島二ツ石線道路改築（平山トンネル一切工区）工事請負契約の締結に関する議案 | 〃 |
〃 |
| 第21号 |
国分川河川激甚災害対策特別緊急布師田堰下部工工事請負契約の締結に関する議案 | 〃 |
〃 |
| 第22号 |
国分川河川激甚災害対策特別緊急布師田堰上部工工事請負契約の締結に関する議案 | 〃 |
〃 |
| 第23号 |
国分川河川激甚災害対策特別緊急常通寺堰上部工工事請負契約の締結に関する議案 | 〃 |
〃 |
| 第24号 |
県営住宅船岡団地Ａ－１棟建築主体工事請負契約の締結に関する議案 | 〃 |
〃 |
| 第25号 |
県営住宅船岡団地Ａ－２棟建築主体工事請負契約の締結に関する議案 | 〃 |
〃 |
| 第26号 |
手結港改修（地方）工事請負契約の締結に関する議案 | 〃 |
〃 |
| 第27号 |
特定賃貸住宅（八反町団地）建築主体工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案 | 〃 |
〃 |
| 第28号 |
高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案 | 同意 |
〃 |
| 第29号 |
高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案 | 〃 |
〃 |
| 257報第１号 | 平成11年度高知県電気事業会計決算 | 認定 | 〃 |
| 257報第２号 | 平成11年度高知県工業用水道事業会計決算 | 〃 | 〃 |
| 257報第３号 | 平成11年度高知県病院事業会計決算 | 〃 | 〃 |
| 報第１号 | 平成11年度高知県一般会計歳入歳出決算 | 継続審査 | 〃 |
| 報第２号 |
平成11年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算 | 〃 |
〃 |
| 報第３号 |
平成11年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算 | 〃 |
〃 |
| 報第４号 |
平成11年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算 | 〃 |
〃 |
| 報第５号 |
平成11年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算 | 〃 |
〃 |
| 報第６号 |
平成11年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算 | 〃 |
〃 |
| 報第７号 |
平成11年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算 | 〃 |
〃 |
| 報第８号 |
平成11年度高知県流通団地造成事業特別会計歳入歳出決算 | 〃 |
〃 |
| 報第９号 |
平成11年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算 | 〃 |
〃 |
| 報第10号 |
平成11年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算 | 〃 |
〃 |
| 報第11号 |
平成11年度高知県林業改善資金及び国産材産業振興資金助成事業特別会計歳入歳出決算 | 〃 |
〃 |
| 報第12号 |
平成11年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳決算 | 〃 |
〃 |
| 報第13号 |
平成11年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算 | 〃 |
〃 |
| 報第14号 |
平成11年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算 | 〃 |
〃 |
| 報第15号 |
平成11年度高知県水産指導実習船特別会計歳入歳出決算 | 〃 |
〃 |
| 報第16号 |
平成12年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告 | 承認 |
〃 |
| 報第17号 |
平成12年度高知県電気事業会計補正予算の専決処分報告 | 〃 |
〃 |
| 議発第１号 |
音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書議案 | 原案可決 |
〃 |
| 議発第２号 |
「容器包装リサイクル法」の見直しを求める意見書議案 | 〃 |
〃 |
| 議発第３号 | 公共交通の充実・強化を求める意見書議案 | 〃 | 〃 |
| 議発第４号 | 教育基本法見直しに反対する意見書議案 | 否決 | 〃 |
２ 請願関係
| 事件の 番 号 |
件名 | 議決結果 | 議 決 年月日 |
| 請第５号 |
公立学校並みの学級定員の促進、授業料軽減補助の充実など、私学助成の拡充について | 継続審査 |
12.12.21 |
| 請第６号 |
行き届いた教育を進めるための30人学級の早期実現、複式学級基準の引下げ、教育費の父母負担軽減、私学助成の増額・拡充など、教育条件の改善、教育予算の増額について | 〃 |
〃 |
INDEX
| １ 日 程 | ・定例会日程 |
| ２ 知事提案説明 | ・知事提案説明要旨 |
| ３ 議 案 | ・本会議審議の結果 |