INDEX

１　日　程	・定例会日程
２　知事提案説明	・知事提案説明要旨
３　議　案	・本会議審議の結果

1 日程

●定例会日程

2月25日（月）－3月22日(金）（会期：26日間）

第２６６回高知県議会（２月）定例会日程

月	日	曜	会 議	行　　　　　　　事
2	25	月	本会議	開会
	26	火	休　会	議案精査
	27	水	〃	〃
	28	木	〃	〃
3	1	金	〃	〃
	2	土	〃	休日
	3	日	〃	〃
	4	月	本会議	質疑並びに一般質問
	5	火	〃	質疑並びに一般質問
	6	水	〃	質疑並びに一般質問
	7	木	〃	質疑並びに一般質問
	8	金	〃	質疑並びに一般質問
	9	土	休　会	休日
	10	日	〃	〃
	11	月	〃	予算委員会
	12	火	〃	予算委員会
	13	水	〃	常任委員会
	14	木	〃	〃
	15	金	〃	〃
	16	土	〃	休日
	17	日	〃	〃
	18	月	〃	常任委員会
	19	火	〃	〃
	20	水	〃	〃
	21	木	〃	休日
	22	金	本会議	委員長報告、採決、閉会

2　知事提案説明

●知事提案説明要旨（平成14年2月25日）

本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成１４年２月県議会定例会が開かれますことを厚くお礼申し上げます。
私はこれまで、いつも県民の皆様の目線で県政を捉えようと、職員に訴えてまいりましたし、断ち切るべきものは断ち切り、取り入れるべきものは大胆に取り入れるように心がけてまいりました。
そうした中で、このたび、市町村職員共済会館など三つの店舗に、県の名義の預け金が存在することが判明をいたしました。
平成８年度に、それまでの不適正な事務処理の反省に立ちまして予算執行の適正化を図りましたにもかかわらず、こうした預け金が、きちんと清算をされない ままに残っておりましたことは、結果的に、私自身の対応の甘さを物語るもので、県民の皆様に深くお詫びを申し上げます。
今後は、過去の記録をもとに、同様の預け金が存在する可能性のある店舗には、一軒づつすべて問い合わせをさせていただきますとともに、職員からの聞き取り や自己申告など、様々な手だてを講じることによりまして、県民の皆様に、ここまでやればと言っていただけるくらい徹底した調査をしたいと考えております。 その上で、平成８年度以降もなぜ、このような状況が続いたのか、その原因を究明してまいりますとともに、必要な措置を講じてまいります。
また、今回の件も含めまして、職員が感じました不安や疑問を相談することのできる場があれば、様々な問題の発生を防ぐことができますし、過去から引きずっ てきた問題も、もっと早く解決できていたのではないかと思います。こうした反省を踏まえまして、もっと自由に意見交換ができる風通しの良い職場環境を作り ますことはもちろんでございますが、職員が仕事を進める過程で感じました不安や疑問、さらには問題点を外部の方などに相談できる仕組みを整備してまいりま す。
併せまして、県が保有いたしますすべての公文書は公開が大原則であることを明確にいたしますため、情報公開条例の改正を今議会に提案しておりますが、公 開か非公開かの判断に当たりましては、県政情報課がより強いリーダーシップを発揮できますような仕組みに改めてまいります。こうした取り組みを通じまし て、県政の透明性を一層高めてまいりますことで、県民の皆様の県政に対する信頼の回復に全力を尽くしてまいります。
一方、経済情勢をはじめ、県を取り巻く状況が大変厳しくなります中、本県の将来を切り開いてまいりますためには、県政の発展に向けました個別のテーマへの思い切った取り組みが求められております。
その第一のテーマは、教育改革の推進でございます。
明日の高知を担います創造性豊かな子どもたちを育むことを目標に取り組んでまいりました、第１期の土佐の教育改革によりまして、学校や家庭、それに地域 が共に教育を考え、支えていこうという機運が盛り上がってまいりました。こうした変化を生かしながら、これからの５年間、県民の皆様の期待が特に大きい学 力の向上を柱といたしました、第２期の土佐の教育改革に全力で取り組んでまいりますことで、その成果を具体的な形でお示ししたいと考えております。
第二は、情報化への取り組みでございます。
本県では、地理的な距離のハンディキャップを克服いたしますとともに、情報通信の技術を活用しまして、産業や教育、さらには行政サービスの在り方を変えて まいりますため、全国に先駆けて情報化に取り組んでまいりました。その結果、情報化先進県としての一定の評価をいただきましたが、今後は、情報化のメリッ トを県民の皆様に直接肌で感じていただけますよう、情報通信基盤の整備はもとより、情報化を用いました行政サービスの向上や県民の皆様に情報化を十分に活 用していただきますための研修などに、全力で取り組んでまいります。
また、こうした取り組みに併せまして、情報通信の技術を活用しまして、県庁の仕事の在り方を変えてまいりますための検討を行ってまいります。
第三は、地方分権の時代に対応しました、地方自治体の改革への取り組みでございます。
国の構造改革の動きは、本県や県内の市町村にとりましては大変厳しい内容になっておりますが、そうした動きを受け身でとらえるだけではなく、高知から新 しい地方自治の在り方を提案していくといった気概を持って、改革に取り組んでいかなければなりません。
その主要な課題の一つといたしまして、現在、市町村の合併に向けましての取り組みが進められておりますが、その際には、この取り組みの行方が、県自身の 役割を含めまして行政の枠組みを大きく転換するものだとの視点を忘れてはなりません。ですから、今後の市町村合併の進展を踏まえまして、県からの権限や財 源の思い切った移譲も検討していく必要があると考えております。
また、こうした時代の要請に応えられますような市町村職員の養成にも、県といたしまして積極的に関わってまいります。
第四は、雇用の確保に向けた取り組みでございます。
このことに関しましては、新たな産業の創出によります雇用の場の確保といった抜本的な対策に加えまして、ワークシェアリングの考え方の導入や雇用創出のた めの基金を活用しました新たな雇用の場の確保など、当面の緊急の対策にも取り組んでまいります。
第五は、本県の持つ豊かな森林の適切な管理に向けました取り組みでございます。
言うまでもなく、森林は単に木材の供給源であるだけではなく、私たちに快適な環境をもたらしてくれる源となっておりますことも再認識しなければなりませ ん。こうした森林が持つ公益的な機能を維持して、県民全体の大切な財産として将来に引き継いでまいりますため、適切な森林の管理に欠かせない間伐の促進 に、集中的に取り組んでまいります。
併せまして、間伐の促進を、山を守り育てていく人たちの雇用の受け皿につなげていきたいと考えております。
第六は、いよいよ今年開催されます、よさこい高知国体とよさこいピック高知の成功に向けた取り組みでございます。
これらの大会の成否によりまして、行政をはじめ本県の力量が問われることにもなりかねません。このため、まず、県の職員をはじめ、市町村の職員や関係団 体の方々、そして広く県民の皆様が心を一つに、これらの大会の成功に向けまして全力を傾けていきますことはもちろんでございますが、併せまして、この機会 に、全国から訪れる方々に高知の魅力をアピールすることができればと考えております。
来年度は、以上申し上げました六つのテーマに、特に心を配りながら県政の運営に当たってまいりますが、これらのテーマにしっかりと取り組んでまいります ためには、将来にわたりまして健全な財政状況を確保していきますことが不可欠でございますので、財源不足額の解消や事業の質の向上を目標といたしました第 二次財政構造改革の取り組みを、着実に進めていかなければなりません。
平成１４年度の予算は、こうした課題意識を持って編成を行ってまいりました。
それでは、まず、平成１４年度の予算の概要とその特徴についてご説明を申し上げます。
平成１４年度を最終年次といたします第二次財政構造改革への取り組みといたしましては、改革の第一の目標でございます財源不足額の解消を図りますため、 昨年度と同様、厳しい予算要求枠を設定いたしまして歳出の縮減を図りますとともに、歳入と歳出の全般にわたりまして徹底した見直しを行ってまいりました。 その結果、予算編成前に見込まれておりました、およそ４２億円の財源不足額は、今回、１５億円まで縮減することができました。
また、予算の質的な転換の側面からは、事業評価システムの一層の定着を図りますため、タイムリミット制を公共事業など一部の事業を除きますすべての事業に 導入いたしましたほか、今回から、すべての新規の事業に事業評価シートの作成を義務付けますなど、事業の質を高めるための取り組みを強化してまいりまし た。
このほか、懸案となっております改革の個別の課題に関しましては、公設民営の本来の姿を念頭に置きまして、高知工科大学に行ってまいりました運営費補助 を抜本的に改めました。また、浦戸大橋の無料化に合わせまして渡船事業の在り方を見直しますなど、そのほとんどの項目につきまして一定の成果を得ることが できました。
その一方で、定住の促進に向けました就労機会の拡充や循環型社会の構築など五つの分野を対象に、様々な旧い構造を転換いたしますための特別枠を設けまして、２１の事業で５億円余りを予算化いたしました。
また、本県の厳しい雇用情勢に対応いたしますため、総額でおよそ２８億円の雇用対策を実施してまいります。
具体的には、雇用創出のための基金を活用しました事業を県と市町村とで実施してまいりますほか、中高年の方々や高校生の就職支援のための事業を、引き続き実施することにいたしました。
さらに、県の職員の時間外勤務を縮減いたしまして、その分の仕事を分けるといったワークシェアリング的な手法によりまして、雇用の機会を創出いたします ため、県庁で日常的に行っております定例的な業務を中心に、積極的にアウトソーシングをしていくことにしております。
一方公共事業は、昨年、県の西南部を襲いました豪雨災害の復旧に要します経費なども含めまして、平成１４年度の当初予算と２月補正予算とを合わせまして、本年度の当初予算の１１０パーセントを上回る事業量を確保いたしました。
このほか、課題となっておりました、今年４月からのペイオフの解禁に対応いたしますため、金融機関への資金の預託を伴います融資制度は、国の制度により ますものを除きまして、利子補給や保証料に対します補助に改めますとともに、基金の運用に関しましても、国債などの債券によります運用や、県債と預金との 相殺が可能になりますような条件の整備を進めることにしております。
また、公益法人等への職員の派遣等に関する条例がこの４月に施行されますので、これまで県が直接支給しておりました職員の給与を、派遣先が支給するように改めました。
併せまして、今年いよいよ本番を迎えますよさこい高知国体とよさこいピック高知を成功させますため、警備や行幸啓などの経費も含めまして１２８億円余りを 計上いたしましたのをはじめ、先ほど冒頭でも触れました主要なテーマに対しまして、思い切った予算措置を行いました。
この結果、平成１４年度の一般会計予算は、およそ５，４１８億円となりました。予算の総額は、ペイオフの解禁への対応に伴います貸付金の減少などの影響 もございますため、本年度の当初予算と比べまして６．６パーセントの減少となりましたが、限られた財源の中で事業の選別と集中を図りますことで、必要な課 題に適切に対応いたしますとともに、財源不足額を１５億円まで縮減いたしますなど、財政構造改革の量的な目標もほぼ達成できたのではないかと考えておりま す。
ただ、財源不足額が完全に解消された訳ではございませんし、地方交付税制度の見直しをはじめ、地方財政を取り巻きます状況には依然として不透明感が漂っ ております。また、医療制度の改革など、その行方によりましては地方財政に大きな影響を及ぼす課題もたくさんございます。
加えまして、病院事業への貸付金など、いわゆる隠れ借金の処理も今後の重要な課題になってまいります。
今後とも、経費の縮減に向けました努力を続けてまいりますことはもちろんでございますが、残された課題の解決に向けましても、引き続き全力で取り組んでまいります。
と同時に、限られた財源の中でサービスの質を低下させることなく、県民の皆様のニーズに的確にお応えをしてまいりますため、これまで一律に適用してまい りましたシーリングの手法を見直しまして、時代のニーズから乖離した事業は思い切って廃止をいたします一方、必要な事業に資源を集中させますような取り組 みが欠かせないと考えております。
また、県庁の仕事を民間にアウトソーシングするといった、これまでの発想をさらに一歩進めまして、そもそも県庁の仕事の中で民間ではできない、また民間 には任せられない仕事とはいったい何なのかといった視点から、県庁の仕事を総点検していくことも必要だと考えております。
続きまして、県政の各分野におけます政策課題につきましてご説明を申し上げます。
市町村の合併に関しましては、現在、県内のすべてのブロックで、住民の皆様を交えた議論が行われておりますが、県といたしましても、合併に関わる情報の提供や市町村の間の調整などを通じまして取り組みを支援してまいりました。
その結果、地域によりましては、合併の是非を判断する任意の協議会の設置に向けまして具体的な取り組みも始まりますなど、関心は確実に高まってきており ますので、それぞれの地域での議論を十分に尊重しながら、引き続き積極的に支援してまいります。
また、こうした動きの中で、地方分権の担い手でございます市町村が、住民に期待される役割を十分に果たしてまいりますためには、その職員が主体的に政策を 決定し、地域住民と一体になって事業を推進していくことができますよう、企画力や政策形成の能力をさらに向上させる必要がございます。
このため、来年度中に、県内のすべての市町村が参加をした新たな研修機関が設立される予定になっておりますので、県といたしましても人材や財政の面から支援を行ってまいります。
低迷が続きます県の経済に活力を与えてまいります上で、新たな雇用の受け皿となります新規の創業の促進を図りますことが、重要な課題となっております。
そこで、新たに事業を始めようとする方などに、低廉な価格で事業スペースや経営相談などのサービスを一体的に提供いたしますビジネス・インキュベータ を、自ら整備し運営しようとする団体に対しまして助成を行いますことで、事業を起こしやすい環境を整備してまいります。
また、大消費地での県産品の販路を拡大してまいりますため、これまでも、東京に開設しましたアンテナショップで、深層水に関連しました商品や産地直送の 野菜などを中心に消費者のニーズを把握しまして、そこで得た情報を生産者へフィードバックする取り組みを行ってまいりました。
これらの成果を踏まえまして、今回、これまでとは違った地域で新たなアンテナショップを増設することによりまして、それぞれが連携を図りながら、より多 様な消費地の情報をフィードバックしていくことにいたしました。これによりまして、商品の質の向上を図ってまいりますとともに、県産品の販路の拡大に努め てまいります。
４月１日から、高知県観光連盟と高知コンベンションビューローの二つの組織が統合しまして、県の観光振興を一元的に担います新しい組織がスタートすることになりました。
この組織では、企画力と行動力のある民間の優れた人材を活用いたしますとともに、コンベンションの誘致にターゲットを絞りました駐在員を首都圏に派遣いたしますことで、交流人口を呼び込むための体制を強化することにしております。
一方、県といたしましても、これまで独自に行ってまいりました観光客の誘致や受け入れ体制の整備などの業務を、職員を含めまして新しい組織に移しますことで、名実共に官民が一体となりました取り組みを推進してまいります。
このように、観光客の誘致や県産品の販路の開拓をはじめ、企業誘致などの面でも、厳しい地域間の競争に打ち勝ってまいりますためには、巨大な市場でございます首都圏での活動が、ますます重要になってまいります。
このため、東京事務所に、首都圏で求められます戦略に対応したプロジェクトマネージャーを配置いたしますが、ここに一定の権限と責任を与えますことで、個別の戦略への取り組みが、迅速かつ柔軟に展開できます体制を整えてまいります。
併せまして、県民の皆様や企業の方々に、首都圏での活動や交流の拠点として活用していただけますような、いわば高知の首都圏センターとしての役割も持たせていきたいと考えております。
一方、農業の分野では、外国産の輸入野菜の増加などによりまして、本県の基幹品目の価格が著しく低下しておりますので、大変厳しい経営を強いられております。
こうした中で、他の産地との差別化を図り、厳しい競争に打ち勝ってまいりますためには、園芸産品の品質の向上や安定した生産量の確保に加えまして、消費 者の健康と安全などへの志向や、環境への負荷に配慮しました環境保全型の農業に対します意識の高まりに、的確に対応していかなければなりません。
このため、新たな取り組みといたしまして、昨年度、環境保全型畑作振興センターが取得いたしました環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の考え方 を、県内の農家に広く普及してまいります。また、県内で有機農産物の認定が行えますよう体制を整備してまいりますほか、現在実施しております減農薬農産物 などの認証の制度を、よりわかりやすいものにいたしまして、全国の消費者に選んでいただけるような産地づくりを目指してまいります。
狂牛病の発生に加えまして、雪印食品などが牛肉の産地を偽装していたことが明らかになりましてから、本県でも畜産農家は極めて深刻な痛手を受けております。
県といたしましては、消費者の皆様に県内産の牛肉を安心して食べていただけますよう、生産の過程での牛肉の安全性の確認や、正しい表示の徹底に万全を期してまいります。
また、こうした取り組みを通じまして、牛肉の消費が一日も早く回復いたしますとともに、畜産農家の皆様の経営への意欲が高まればと願っております。
森林所有者の経営意欲の減退や、所有者の世代交代などによります山離れなどから、放置され荒廃した森林が増加しておりますし、そのことが森林の公益的な機能を維持いたします上で深刻な課題となっております。
このため、適切な森林管理に欠かせない間伐を促進いたしますため、緊急の対策といたしまして、これまで造林事業の対象になりませんでした高齢級の山林も 含めまして、所有者の負担を大幅に軽減いたしますなど、間伐に対します支援策を強化いたしますとともに、雇用創出のための基金を積極的に活用いたしまして 公有林を中心とした間伐の促進に努めてまいります。
また、森林所有者が行います森林管理のための日常的な活動を支援いたします国の交付金が、新たに創設されますので、この制度を活用いたしまして所有者の 森林への関心を呼び覚ましますとともに、森林の整備を大きく前進させるきっかけにしていきたいと考えております。
一方、こうした森づくりを進めてまいりますための手だての一つでございます水源かん養税に関しましては、現在、様々な立場の方々を対象に、自分たちの手でどのように森林を守り育てていくのかという視点から、ご意見やご提案を募っております。
今後とも、多くの方々に積極的に議論に参加していただきますことで、新税創設のための合意形成を図ってまいりたいと考えております。
こうした中、香川県が来年度の予算で、吉野川の上流域に当たります嶺北地域に独自の助成を行うことを表明されましたことは、深刻な課題を抱えます地域に とりましても大きな力になるものと思います。これを受けまして、こうした支援が本県の森林の適正な管理に結び付きますよう、その有効な活用に努めてまいり ます。
海洋深層水を利用して保養や療養などを行いますタラソテラピーの施設の設置に向けまして、室戸市では、事業主体となります予定の企業との間で調整が続けられております。
この施設は、今後の室戸海洋深層水の利活用に新たな領域を開きますとともに、県の東部地域の振興にも大きく貢献するものと期待されますので、県といたしましても、一日も早い進出に結びつきますよう引き続き必要な支援を行ってまいります。
日高村に建設を計画しておりますエコサイクルセンターは、地権者の皆様に概ね建設の同意をいただいております柱谷川の上流域で、管理型の最終処分場と焼却施設の整備を目指しまして、負担金の調整などに取り組んでまいりました。
しかしその後、各方面からの指摘も受けまして、当初の収支予測を詳細に再検討いたしましたところ、焼却施設を併設いたします現在の計画のままでは、エコサイクルセンターの運営収支が大幅な赤字になる可能性が高いことが明らかになりました。
ただ今後、環境の保全と両立した健全な産業活動を可能にしてまいりますためには、管理型の最終処分場はどうしても県内に必要な施設でございます。このた め、焼却施設の整備を一旦先送りいたしますことで収支の改善を図ります新たな計画を、財団法人エコサイクル高知の理事会にお示しをしまして、その方向で検 討を進めるとの方針が決定されました。
今後は、県議会並びに関係者や県民の皆様のご意見をお聞きしながら、施設の早期の着工に向けて取り組んでいきたいと考えております。
一方、高知市内にございます医療廃棄物処理センターでは、一昨年の１１月に、焼却施設の排ガスから高濃度のダイオキシン類が検出されましたことから、焼 却施設の操業を停止しまして、現在、医療機関から発生します医療廃棄物の処理を県外の業者に再委託しております。
このセンターの業務は、本県の医療廃棄物を適正に処理してまいります上で大変重要でございますので、施設の再建に向けましての検討を進めてまいりますと ともに、焼却業務の休止によりまして支障をきたしております債務の償還などにつきまして、財団を構成しております高知市や高知県医師会と共に支援を行って まいります。
県民の皆様の環境問題への意識は着実に高まっておりますが、これをさらに一歩進めまして、資源を有効に利用いたします循環型の社会を現実のものとしてまい りますためには、県民の皆様一人ひとりが自主的に参加される環境保全への取り組みが必要でございます。
このため、県内の１１０戸の家庭で、省エネルギーへの取り組みやゴミを減らすための行動を実践していただきました上、その結果を記録して達成状況を評価 するといった、ＩＳＯ１４００１の手法を取り入れました新しい取り組みを行うことにしております。
これによりまして、環境保全の取り組みの大切さへの理解を深めていただきますともに、こうした活動を県内に広げていきたいと考えております。
初めにも申し上げましたとおり、いよいよ第２期の土佐の教育改革がスタートをいたします。
この中では、これまでに築いてまいりました授業評価システムなどの成果を生かしながら、今後５年間で、本県の教育にとりまして最も重要な課題でございます学力の向上を図りますために、徹底した取り組みを進めてまいります。
そのためには、幼稚園や保育所の段階から小学校と連携をした取り組みを行いますことが大変効果的だと考えられますので、こうした活動をはじめ、学力の向上 に向けました取り組みがすべての市町村で行われますよう、新たな総合補助金を設けることにしております。
併せまして、学力の定着を図ります上で大変重要な小学校の低学年で、きめ細かな学習指導が行えますよう、児童の多い学級に複数の教員を配置いたしますほ か、小学校の３年生以上や中学校の基本教科では、２０名程度の少人数での授業が行えますよう、教員の配置を充実してまいります。
また、子どもたちの興味や関心を引きつけますわかりやすい授業を行います上で、情報機器や教育ソフトの活用は大変効果的だと考えられますので、教科の指 導に優れた教員のアイデアを活かしました教材ソフトの開発のほか、これからの教員に欠かせない情報活用能力の向上に積極的に取り組んでまいります。
この４月に安芸、高知南、中村の三つの県立中学校が開校いたしますが、定員を大きく上回る出願がございますなど、公立の中高一貫教育に対します県民の皆様の期待の大きさをうかがい知ることができました。
６年間の計画的で継続的な教育を通じまして、学力の向上をはじめ、子どもたちが持ちますそれぞれの力を伸ばすことによりまして、県民の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。
国立大学の改革の一環といたしまして、高知大学と高知医科大学の統合が検討されておりますが、それに併せまして、国立の教員養成部門の再編をめぐる動きがございます。
仮に、高知大学の教育学部、中でも小学校の教員養成課程や附属の幼稚園、小・中学校が廃止されることになりますと、現在進めております土佐の教育改革や 地域に及ぼす影響も大きいと考えられますことから、高知大学とも協議をしながら、近く文部科学省に対しまして、教員養成機能の継承と附属学校の存続を働き かけてまいりたいと考えております。
児童虐待防止法が施行されまして１年余りが経過いたしました。
本県では、これまで、地域で子どもたちや家庭を支援いたしますためのネットワークづくりや児童相談所への協力員の配置などによりまして、虐待の早期の発 見と対応に向けました取り組みを進めてまいりましたが、処理や相談を受けました件数は、依然として増加しております。
虐待の予防と早期の発見、あるいは虐待を受けた子どもたちへのアフターケアは、行政と学校、それに地域が連携して速やかに対応していくことが何よりも重 要でございます。このため、来年度はこの問題に関わります関係者の行動指針を策定いたしますほか、地域で中心的な役割を担われます児童委員の方々の研修を 実施いたしまして、その活動を強化してまいります。
また、いじめや不登校などの子どもたちを取り巻きます様々な問題に対しまして、同じ世代の子どもたちがお互いに悩みを聞き、助け合うピア・サポート活動 という手法が注目されておりまして、既にこうした相談活動を通じまして成果を挙げている具体的な事例も報告されております。
そこで、来年度は中学校を中心に、こうした取り組みを広めることによりまして、生徒指導やカウンセリングなどといったこれまでの手法を、さらに補強してまいります。
高知医療センターに関しましては、現在、ＰＦＩ事業者の選定に向けまして、二次審査のための募集要項や審査基準などの作成に取り組んでおりますので、まもなく募集要項が公表される段階にございます。
今後、ＰＦＩ事業の専門家をはじめ、医療や病院運営に関します有識者などで構成いたします審査委員会で厳正な審査を行いました上、この秋には、事業者との契約を結びまして、病院本体の建設工事に着手する予定になっております。
また、このプロジェクトへの参加を希望されます県内の企業に事前の登録を募りましたところ、県内に本社を構えます企業１８１社から登録の希望がございました。
今後は、この企業のリストを、二次審査に応募されました事業者に提供してまいりますので、二次審査に係るプロポーザルの評価などの機会を通じまして、多くの地元の企業が参加をしたＰＦＩ事業が実現いたしますことを期待しております。
併せまして、平成１６年度中の開院に向けましてスムーズに新病院に業務が移行できますよう、県市それぞれの病院で、カルテの統一をはじめ、様々な医療業務を統一するための準備を進めてまいります。
心身に重い障害のある方への医療費の助成制度の見直しに関しましては、これまで、県民の皆様や県議会をはじめ、事業の実施主体でございます市町村などからも幅広くご意見をお聞きしながら、議論を積み重ねてまいりました。
これまでの議論を踏まえまして、入院時の食事代は制度の対象としないこと、また、６５歳以上で新たに重度の障害者になられました方のうち、一定の所得のある方は対象としない方向で、見直しを進めてまいりたいと考えております。
一方で、これから障害者対策がますます重要となってまいりますので、関係団体とも十分協議をしながら、新たな施策についても検討してまいります。
昨年の千松園、清香園、浦戸園に続きまして、この４月から、県立養護老人ホーム白藤園の運営を民間の社会福祉法人に移管することにいたしました。
県といたしましては、民営化の効果が十分に発揮をされ、入所されている方々が安心して生活できますよう、施設の整備など必要な支援を行ってまいります。
また、双名園に関しましても、民間移管等実施委員会で、現在、移管先に関するご審議をいただいておりますので、その審査結果を踏まえまして、円滑な移管に向けた取り組みを進めてまいります。
よさこい高知国体の開会までに、四国横断自動車道の伊野・須崎間が開通いたしますし、県の東部地域では、ごめん・なはり線がいよいよこの７月に開業をいたしますなど、県内の交通基盤の整備が大きな節目を迎えます。
今後は、こうした交通基盤の充実を、いかに県民生活の利便性の向上や地域の活性化に結びつけていくかが大きな課題となってまいりますので、地元の市町村はもとより、バスなどとも連携をした取り組みを進めてまいります。
また、ごめん・なはり線は、採算面で非常に厳しいことが予想されますので、建設促進のためにやむを得ず取り崩しました基金を再造成いたしますとともに、 開業に向けまして、地元の方に活用を呼びかけますマイレール運動はもとより、観光の足としての活用など利用の促進に努めてまいります。
情報化への取り組みといたしまして、来年度は情報通信を使って各種の申請や届け出などを可能にいたします、電子自治体の実現に向けた取り組みを進めてまい ります。併せまして、庁内の部局間はもとより、将来的には、市町村や県民の皆様にも手軽に地図情報を利用していただけますような、地理情報システムを構築 してまいります。
また、これまで本県の情報化の推進に大きな役割を果たしてまいりました高知県情報スーパーハイウェーを、ブロードバンドの時代に対応できますような高速で 大容量の新しいネットワークに再構築してまいります。この新しいネットワークは、中山間地域を含めまして全県を網羅することにしておりますので、情報化の メリットが広く県民や企業の皆様にも及びますよう一般にも開放していきたいと考えております。
一方、こうした情報通信技術の急速な進歩に伴いまして、情報システムの整備には、高度の専門性が求められるようになりますので、中立的な立場で、契約の方法や技術面からのアドバイスをいただく外部の専門家を配置していきたいと考えております。
年々、増加しております犯罪の件数を抑制してまいりますためには、そのまま放置しますと、将来凶悪な犯罪に移行する恐れもあります、万引きなど、いわゆる入口型の犯罪を減少させますための取り組みが重要でございます。
そこで、こうした入口型の犯罪を防止するための専門の職員を配置いたしまして、非行防止の教室や問題を起こした青少年へのカウンセリングなどを実施いたしますとともに、地域で犯罪を防ぐ取り組みを進めてまいります。
また、家庭内での配偶者からの暴力、いわゆるドメスティックバイオレンスが社会問題となっております。このため、県の女性相談所に被害者からの相談やカ ウンセリング、それに一時保護などの業務を行います配偶者暴力相談支援センターとしての機能を持たせますとともに、休日や夜間に電話相談員を配置いたしま して相談体制を強化いたしますほか、一時保護の充実のために施設の整備を図ってまいります。
併せまして、法務局や福祉事務所など関係の機関との連携を強化いたしまして、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護のための取り組みを進めてまいります。
今後３０年以内に発生する可能性が４０パーセントとも言われております南海地震に対応いたしますため、来年度から津波や高潮に対応しまして高知港内の水門 を遠隔操作できますようなシステムづくりの調査に着手いたしますとともに、須崎港など県内の７つの港で自動的に潮位を測定しました上、県の総合防災情報シ ステムにそのデータを送るシステムを構築してまいります。
一方、地震発生の確率が今後ますます高くなってまいります中で、小・中学生に今から、地震に対する正しい知識と行動を身につけてもらうことが大切ですので、わかりやすい教材の開発など、学校での防災教育の取り組みにも力を入れてまいります。
併せまして、南海地震を想定いたしました庁内の体制の整備を図ってまいります。
そのほか、昨年９月に県の西南部を襲った豪雨災害で大きな力を発揮いたしました、地域で支え合う防災対策への取り組みも、引き続き支援してまいります。
同和問題は、これまでも県政の重要な課題と位置付けまして、差別の解消に向けた取り組みを進めてまいりましたが、地域改善対策のための特別措置法が期限切れを迎えます今年度末をもちまして、特別対策は終了することにいたしました。
来年度からは、これまでの取り組みの反省点と成果を踏まえますとともに、同和問題を、人権をめぐる重要な課題の一つと捉えまして、教育や啓発などに積極的に取り組んでまいります。
今月の５日に、県内各地で活動する女性の団体で組織いたします、こうち女性団体ネットワークから、会員の皆様で検討されました独自の男女平等推進条例案をご提案いただきました。
県では、近く、男女共同参画社会を推進いたしますための条例づくりに取り組むことにしておりますが、今回いただきましたご提案も踏まえまして、少しでも 実効性のある条例になりますよう、リーダーシップを持って取り組んでいきたいと考えております。
長い間、準備を進めてまいりましたよさこい高知国体が、いよいよ９月の夏季大会を皮切りに開催されます。
大会までの準備期間が残りわずかとなります中、輸送の問題では、選手などの宿舎と競技会場とを結ぶ輸送バスや、開会式の際の駐車場の確保といった点は一 定の目途が立ちました。しかし、大会参加者が来県される際の輸送力の確保などには、引き続き取り組んでいかなければなりません。
また、宿泊も、民泊やホテルシップを活用いたしますことで量的な確保の面ではほぼ目途が立ちましたが、食事の提供や衛生対策など運営面には、なお課題が残されております。
国体の開催に向けての準備が万全と言えるようになりますには、おそらくぎりぎりまでの時間がかかると思われますが、県といたしましても、残された課題の 解決に向けまして全力で取り組んでまいりますので、県民の皆様のご協力を重ねてお願いいたします。
一方、よさこい高知国体に続いて開催されます、全国障害者スポーツ大会よさこいピック高知は、５月のリハーサル大会と１１月の本大会の開催に向けまして準備を進めております。
この大会には、県の内外から５千人ほどの選手団が参加される予定になっておりますので、大会の期間中選手一人ひとりのお世話に当たります学生サポーターや手話通訳などのボランティアを募集しまして、研修を受けていただいております。
このほかにも、空港や会場などでのサポート役をお引き受けいただく県民ボランティアが多数必要でございますので、県民の皆様の積極的な参加をお願いいたします。
今後は、会場や宿泊施設のバリアフリー化や輸送対策などに万全を期してまいりますが、全国からお見えになる選手団を温かくお迎えいたしますことで、多くの方々に感動を味わっていただけますような大会になりますことを願っております。
また、この大会に合わせまして、精神障害者のスポーツ大会も開催されますので、県といたしましても大会の運営を積極的に支援してまいります。
続きまして、今回提案いたしました議案をご説明いたします。
まず、予算案は、平成１４年度高知県一般会計予算など２６件です。
このうち、平成１４年度の一般会計予算は、先ほども申し上げました主要な施策を中心に、およそ５，４１８億円を計上しております。
また、平成１３年度の一般会計補正予算は、国の景気対策に伴います直轄事業の負担金などを追加いたしましたほか、不用が見込まれますものなどを減額いたしまして、およそ７６億円を増額するものでございます。
条例議案は、高知県森林整備地域活動支援基金条例議案など２９件です。
その他の議案は、高知県が当事者である訴えの提起に関する議案など１４件です。
以上をもちまして、議案に関しましての私からの説明を終わります。
何とぞご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

3　議案

●本会議審議の結果

議 案 関 係

事 件 の 番　　号	件　　　　　　　　　　　　　　　　名	議決結果	議　　決 年 月 日
第 １ 号	平成14年度高知県一般会計予算	原案可決	14.３.22
第 ２ 号	平成14年度高知県給与等集中管理特別会計予算	〃	〃
第 ３ 号	平成14年度高知県用品等調達特別会計予算	〃	〃
第 ４ 号	平成14年度高知県土地取得事業特別会計予算	〃	〃
第 ５ 号	平成14年度高知県災害救助基金特別会計予算	〃	〃
第 ６ 号	平成14年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計予算	〃	〃
第 ７ 号	平成14年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計 予算	〃	〃
第 ８ 号	平成14年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会 計予算	〃	〃
第 ９ 号	平成14年度高知県農業改良資金助成事業特別会計予算	〃	〃
第 10 号	平成14年度高知県県営林事業特別会計予算	〃	〃
第 11 号	平成14年度高知県林業改善資金及び国産材産業振興資金 助成事業特別会計予算	〃	〃
第 12 号	平成14年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予 算	〃	〃
第 13 号	平成14年度高知県流域下水道事業特別会計予算	〃	〃
第 14 号	平成14年度高知県港湾整備事業特別会計予算	〃	〃
第 15 号	平成14年度高知県高等学校等奨学金特別会計予算	〃	〃
第 16 号	平成14年度高知県電気事業会計予算	〃	〃
第 17 号	平成14年度高知県工業用水道事業会計予算	〃	〃
第 18 号	平成14年度高知県病院事業会計予算	〃	〃
第 19 号	平成13年度高知県一般会計補正予算	〃	〃
第 20 号	平成13年度高知県土地取得事業特別会計補正予算	〃	〃
第 21 号	平成13年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計 補正予算	〃	〃
第 22 号	平成13年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会 計補正予算	〃	〃
第 23 号	平成13年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算	〃	〃
第 24 号	平成13年度高知県港湾整備事業特別会計補正予算	〃	〃
第 25 号	平成13年度高知県電気事業会計補正予算	〃	〃
第 26 号	平成13年度高知県病院事業会計補正予算	〃	〃
第 27 号	高知県森林整備地域活動支援基金条例議案	〃	〃

第 28 号	高知県高等学校等奨学金の貸与に関する条例議案	〃	〃
第 29 号	高知県学校職員定数条例議案	〃	〃
第 30 号	高知県情報公開条例等の一部を改正する条例議案	〃	〃
第 31 号	職員の育児休業等に関する条例及び企業職員の給与の種 類及び基準に関する条例の一部を改正する条例議案	〃	〃
第 32 号	職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を 改正する条例議案	〃	〃
第 33 号	職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例議案	〃	〃
第 34 号	高知県情報化文化・人づくり基金条例の一部を改正する 条例議案	〃	〃
第 35 号	保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴 う関係条例の整理に関する条例議案	〃	〃
第 36 号	高知県立幡多高等看護学院の設置及び管理に関する条例　及び高知県立総合看護専門学校の設置及び管理に関する　条例の一部を改正する条例議案	〃	〃
第 37 号	高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する 条例議案	〃	〃
第 38 号	高知県精神保健福祉審議会の運営に関する条例の一部を 改正する条例議案	〃	〃
第 39 号	高知県立養護老人ホームの設置及び管理に関する条例の 一部を改正する条例議案	〃	〃
第 40 号	高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案	〃	〃
第 41 号	高知県温泉法施行条例の一部を改正する条例議案	〃	〃
第 42 号	高知県立足摺海洋館の設置及び管理に関する条例の一部 を改正する条例議案	〃	〃
第 43 号	高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例の一 部を改正する条例議案	〃	〃
第 44 号	経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するため　の雇用対策法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う　関係条例の整理に関する条例議案	〃	〃
第 45 号	森林総合センターの設置及び管理に関する条例の一部を 改正する条例議案	〃	〃
第 46 号	漁港法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整 理に関する条例議案	〃	〃
第 47 号	高知県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条 例の一部を改正する条例議案	〃	〃
第 48 号	公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案	〃	〃
第 49 号	高知県立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例議 案	〃	〃
第 50 号	高知県警察の設置及び定員に関する条例の一部を改正す る条例議案	〃	〃
第 51 号	高知県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法　律施行条例及び高知県テレホンクラブ等営業の規制に関　する条例の一部を改正する条例議案	〃	〃
第 52 号	高知県警察手数料徴収条例の一部を改正する条例議案	〃	〃
第 53 号	高知県立女性就業援助センターの設置及び管理に関する 条例を廃止する条例議案	〃	〃
第 54 号	高知県立漁船員訓練校の設置及び管理に関する条例を廃 止する条例議案	〃	〃

第 55 号	高知県地域改善対策奨学資金の貸与に関する条例を廃止 する条例議案	〃	〃
第 56 号	高知県が当事者である訴えの提起に関する議案	〃	〃
第 57 号	高知県が当事者である訴えの提起に関する議案	〃	〃
第 58 号	県有財産（三里親水公園（仮称）整備事業用地）の取得 に関する議案	〃	〃
第 59 号	県有財産（建物等）の譲渡に関する議案	〃	〃
第 60 号	県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更 に関する議案	〃	〃
第 61 号	県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更 に関する議案	〃	〃
第 62 号	県が行う土木その他の建設事業に対する市町村の負担の 一部変更に関する議案	〃	〃
第 63 号	横瀬川ダムの建設に関する基本計画に関する議案	〃	〃
第 64 号	包括外部監査契約の締結に関する議案	〃	〃
第 65 号	南国安芸地区大規模農道整備三宝山トンネル（仮称）工 事請負契約の締結に関する議案	〃	〃
第 66 号	国分川河川激甚災害対策特別緊急布師田堰下部工工事請 負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案	〃	〃
第 67 号	国分川河川激甚災害対策特別緊急布師田堰上部工工事請 負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案	〃	〃
第 68 号	国分川河川激甚災害対策特別緊急常通寺堰上部工工事請 負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案	〃	〃
第 69 号	高知県道路公社定款の一部変更に関する議案	〃	〃
第 70 号	高知県監査委員会の委員の選任についての同意議案	同　意	〃
第 71 号	高知県人事委員会の委員の選任についての同意議案	〃	〃
議発 第 １ 号	高知県暴走族等の根絶に関する条例議案	原案可決	〃
議発 第 ３ 号	高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案	〃	〃
議発 第 ４ 号	エコサイクルセンター設置推進事業の実施に対する決議 議案	〃	〃
議発 第 ５ 号	集団暴走行為を実効的に規制することができる法整備を 求める意見書議案	〃	〃
議発 第 ６ 号	鈴木宗男衆議院議員に関わる疑惑の真相究明を求める意 見書議案	〃	〃
議発 第 ７ 号	高知大学と高知医科大学の再編・統合に伴う大学の内容 充実と附属校園の存続等を求める意見書議案	〃	〃
議発 第 ８ 号	小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書議案	〃	〃
議発 第 ９ 号	食品偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を 求める意見書議案	〃	〃
議発 第 10 号	雇用の危機突破を求める意見書議案	〃	〃
議発 第 11 号	沖合底びき網漁業の許可更新に当たっての意見書議案	〃	〃
議発 第 12 号	企業団体献金禁止と政党助成法廃止を求める意見書議案	否　決	〃

 請 願 関 係

事 件 の 番　　号	件　　　　　　　　　　　　　　　　名	議決結果	議　　決 年 月 日
請第２号	ＪＡ全農こうちの高齢者福祉施設の早期整備と助成につ いて	取下げ承認	14.３.22
請第３号	授業料軽減補助の充実、公立学校並みの学校定員の促進 など、私学助成の拡充について	不採択	〃
請第４号	行き届いた教育を進めるために３０人学級の早期実現、　複式学級基準引き下げ、教育費の父母負担軽減、私学助　成の増額・拡充など教育条件の改善、教育予算の増額に　ついて	〃	〃
請第５号	重度心身障害児・者医療費助成制度の存続について	取下げ承認	〃

INDEX

１　日　程	・定例会日程
２　知事提案説明	・知事提案説明要旨
３　議　案	・本会議審議の結果