INDEX

１　日　程	・定例会日程
２　知事提案説明	・知事提案説明要旨
３　議　案	・本会議審議の結果

 1 日程

●定例会日程

１２月１０日（水）－１２月２４日(水）（会期：１５日間）

第２７５回高知県議会（１２月）定例会日程

月	日	曜	会 議	行　　　　　　　事
12	10	水	本会議	開会、議案上程、知事説明ほか
	11	木	休　会	議案精査
	12	金	〃	議案精査
	13	土	〃	休日
	14	日	〃	休日
	15	月	本会議	質疑並びに一般質問
	16	火	〃	質疑並びに一般質問
	17	水	〃	質疑並びに一般質問
	18	木	休　会	常任委員会
	19	金	〃	常任委員会
	20	土	〃	休日
	21	日	〃	休日
	22	月	〃	常任委員会
	23	火	〃	休日
	24	水	本会議	委員長報告、採決、閉会

2　知事提案説明

●知事提案説明要旨（平成１５年１２月１０日）

本日、議員の皆様のご出席をいただき、平成１５ 年１２ 月県議会定例会が開かれますことを厚くお礼申し上げます。
はじめに、この１２ 月７ 日に逝去されました池上孝雄氏に、謹んで哀悼の意を申し上げます。
池上氏は、春野町長を務められた後、今年４ 月に県議会議員になられたばかりでしたが、春野町長の当時は、昨年開催しました「よさこい高知国体」や「よさこいピック高知」の運営などで、県に対しまし ても多大なご協力をいただきました。今後とも、優れた見識と豊富な行政経験をもとに、県議会議員として、ご活躍いただきたいと思っておりました矢先だけ に、誠に残念でなりません。あわせて、ご自身にとっても、また、ご遺族にとりましても、無念の思いはひとしおではなかろうかと思います。
ここにあらためて、生前のご功績をたたえますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。
私は、このたびの選挙で、県民の皆様から、四たび、県政の運営を託されました。これまでの３ 期１２ 年の取り組みとともに、毅然とした隠し事のない県政を進めるといった政治姿勢や、仕事と雇用を増やすことなど、お約束した政策を県民の皆様に評価していただいた結果だと受け止めています。
また、選挙のたびに思うことですが、１７ 日間という短い期間に集中的に県内の全域を回ることによって、地域の抱える様々な課題や、この４ 年間での変化も、あらためて実感しました。こうした中、どんなに苦しい環境にあっても、前向きな気持ちを忘れない元気な方々にお会いをして勇気づけられま す一方、中山間地域の暮らしの厳しさや、中心市街地の空洞化といった現実も突きつけられました。
ただ、現在は経済や雇用の問題をはじめ、日本全体が厳しい状況におかれています上、三位一体の改革などが進めば、地方の行財政を取り巻く状況は、ますま す厳しいものにならざるを得ません。それでも、この高知県を、もっと住みやすく、魅力のある県にしていくために、今回、お約束として掲げました政策をス ピード感を持って、着実に実行していきます。
と同時に、従来のように、予算という手段だけで仕事をしようとする考え方ではなく、例えば、県庁の職員が直接地域の現場に出かけて、住民の皆さんと一緒 に、地域の支え合いの仕組みをつくり上げていくといったことが一層大切になると、あらためて確信しました。これからの４ 年間は、県民の皆様や、県庁の職員と力を合わせて、これらのことに全力で取り組んでいきます。
議員の皆様におかれましても、これまで以上のご指導とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当面します県政の課題について申し上げます。
国では、先月下旬、経済財政諮問会議で、三位一体の改革の推進など、来年度の予算編成に向けた集中審議が行われました。この中で、総理大臣の指示によって、来年度は１ 兆円の補助金を見直すとともに、税源の移譲も行うとの方針は示されましたが、移譲される税源の具体的な内容は依然として定かではありません。
また、補助金の見直しでは、生活保護費の負担率の引き下げや、教職員の退職手当に対する負担金の廃止など、地方の自主性の拡大にはつながらず、三位一体の改革の名にも値しないような提案が出されました。
現在、全国知事会からの反対意見なども踏まえた政府の中での調整が続けられていますが、最後まで予断を許さない状況が続いていますので、県民の皆様の生活 を守るために、また、それとあわせて、地方分権の推進につながる仕組みになることを求めて、有志の知事とも連携をして、積極的に活動していきます。
一方、先月、国の地方制度調査会から、今後の地方自治制度の在り方に関する答申が出されました。その中では、現在の市町村合併の特例法の期限が切れます平成１７ 年４ 月以降も新しい法律を制定することが示されましたが、必要な場合には、県が合併の構想を立てることや、その対象となる市町村の考え方の一つとして、人口で１ 万人未満を目安とすることが盛り込まれています。
これを本県の状況に照らしてみますと、合併の枠組みから外れている町村の大半が、この目安に該当することになりますので、今後は、住民の皆さんや市町村 にもこうした議論の状況を十分に説明していきます。あわせて、必要な場合には、国に対しても、言うべきことを言っていかなければならないと考えています。
三位一体の改革の先行きとその影響が不透明な中で、平成１６ 年度の予算を編成しますことは、いつにも増して難しくなっています。こうした状況に対して、本県では、ある程度の予算の縮小が避けられないとの見通しをも とに、この夏の庁内での政策協議を通じて、県全体と各部局の経営方針を明確にしますとともに、限りある資源を有効に活用できるよう、取り組んできました。
今後とも、年末の国の予算編成や地方財政対策の動向を見極めながら、職員定数の削減を含めて、既存の予算の見直しを行います一方、南海地震対策や雇用の 場づくり、さらには産業の育成などに積極的に対応する予算案を策定していきたいと考えています。
日高村に計画しています産業廃棄物の処理施設に関しましては、去る１０
月末に行われました住民投票で、投票された村民のおよそ６ 割の方々から、事業推進に対するご賛同をいただきました結果、本村地区での事業のスタートラインに立つことができました。
ここに至りますまで、およそ１０ 年にわたり、日高村の皆様にご迷惑をおかけしましたことを、あらためて、お詫び申し上げますとともに、多くの村民の方々にいただいたご理解に心から感謝申し上げます。
これまでに産業廃棄物の処理施設の設置をめぐって全国で行われました市や町単位の住民投票では、いずれも反対が多数を占めていましたので、今回の結果は、村民の皆様が新しい自治の形を全国に情報発信されたものと受け止めています。
このことは、村の協力を得て実施しました施設の必要性や安全性に関する説明にご理解をいただいたと同時に、これまでの進め方に対する反省に立って、情報公開を徹底してきましたことに、信頼をいただいた結果だと考えています。
今議会には、環境影響調査や実施設計に関します必要な予算措置を提案していますが、これらの実施に当たりましても、多くの住民の皆様に参加していただく など、今後とも積極的な情報公開の下に、地権者の方々のご協力も得まして、円滑な工事の着手に努めていきます。
南海地震対策では、特別措置法に基づいて地震防災対策の推進を必要とする地域として、本県では４６ の市町村を指定することに関して、国から意見の照会がありました。この指定案から外れた山間の７ つの町村は、いずれも地質的にもろくて、急傾斜地である一方、県外への交通アクセスの要衝にあたるなど、本県の南海地震対策を広域的な観点で進めます上では、重要な位置にあります。
このため、直接、各町村長からご意見をお聞きしました上で、東南海・南海地震によって大きな被害が予想されます各県とも連携して、地域指定の拡大を国に要望しますなど、地域の実情に沿った指定がなされますよう理解を求めています。
高速道路の今後の整備手法に関しまして、１１ 月２８ 日に開かれました政府・与党協議会の中で、国土交通省から、道路関係の四公団民営化の基本的枠組みの案と全国の高速自動車国道の事業評価結果が示されますとともに、これらについて各都道府県に意見の照会がありました。
このうち、民営化の基本的な枠組みに関しましては、これまでも幾度となく訴えてきましたように、今後とも国のグランドデザインに基づいて、また国の責任で必要な高規格の幹線道路ネットワークの整備が進むような案を支持しました。
一方、須崎新荘から窪川の間の整備手法に関しましては、まず、この区間の高速道路をできるだけ早く完成させることを念頭において、提示された評価や、こ の区間に接続する須崎道路や窪川佐賀道路との一体性を踏まえた上で、地域への波及効果の大きさを考えました。その結果、国の直轄事業、つまり国と県が負担 をして整備することで料金が無料となります、いわゆる新直轄方式を求めていくことにしました。今月後半に開催される予定の国土開発幹線自動車道建設会議を 経て、この新直轄方式で整備する路線の一部が、国土交通大臣によって決定されることになっていますので、いわば第一次となる指定に、この区間が盛り込まれ ますよう強く働きかけていきます。
あわせて、既に進めています設計協議などの事業化までの手続きを、できるだけ早く完了しますことが、高速道路の早期の完成にもつながってきますので、こ れまでと変わらず地元の皆様のご協力をいただきながら、中土佐町と窪川町内の全部の地域の調印に向けて全力で取り組んでいきます。 高知医療センターに関 しましては、本体工事が着々と進みます中、医療を中心にしたソフト面の具体的な検討が進められています。
こうした中で、県立中央病院と高知市立市民病院から医療センターに円滑に移行するため、両病院から移籍する医師や職員の統一的な態勢づくりを進めますとともに、両病院を来年４ 月から高知県・高知市病院組合に移管することにしていますが、これに伴います病院組合の規約の変更をはじめ、関連する議案を提出しています。
また、医療センターに移行します中で、それぞれの病院の診療科目の見直しや移転の準備などを行っていきますが、市や病院組合とも十分に連携しながら、県民、市民の皆様に、できる限り、ご不便をおかけしないよう努めていきます。
去る１１ 月１５ 日に高知龍馬空港が新たにスタートしました。平成８ 年から取り組んできました拡張整備も、いよいよ仕上げの段階を迎え、来年２ 月下旬には、滑走路が２ ，５００ メートルの空港として運用が開始される見込みになりました。
これまで、この事業にご理解とご協力をいただきました地権者の皆様をはじめ、関係者の方々にあらためて感謝を申し上げますとともに、今後とも準備が順調に進みますよう関係機関と協力をしながら取り組んでいきます。 あわせて、滑走路が２ ，５００ メートルに延長されることのメリットを生かして、チャーター便の活用によります台湾や韓国からの観光客の誘致にも積極的に取り組んでいきます。
いわゆる電子自治体の構築を目指して、インターネットを使った許認可の申請や、公共施設の予約、さらには行政が開催する行事への申し込みの受付などを可 能にするシステムの基盤を、県と市町村が共同で整備する取り組みを進めています。このように、一つのシステムを県と市町村が共同で利用することで、開発の 費用や労力の負担を軽減しますとともに、県内の産業の振興にもつなげたいと考えています。
現在、その一次案がまとまりましたので、市町村や民間企業に、ご意見をお聞きしています。これから最終的な事業計画を策定していきますが、関係者のご理解をいただければ、平成１６ 年度の早い時期にも、運営組織の立ち上げに着手したいと考えています。
男女共同参画社会の実現を目指して、昨年から取り組んできました男女共同参画社会づくりの条例案を今議会に提案しています。
この条例案の作成に当たりましては、独自性と実効性のある内容にするため、「こうち男女平等推進懇話会」の委員や女性団体の方々、さらには、多くの県民の皆様からいただいたご意見をもとに、検討を進めてきました。
具体的には、県の審議会などの委員に女性を積極的に登用することや、男性の家事や子育てなどへの参加を促すといったこと、さらには、農林水産業や商工業などの自営業の分野で、女性の経営への参画を促進することなどを盛り込んでいます。
今後は、条例の趣旨に沿った取り組みによりまして、男女が共に持てる能力を十分に発揮し、仕事と家庭生活の両立や様々な社会活動への参画が一層進みますような環境を整備していきます。
今後想定されます中学校の卒業生の減少や、生徒の意識と価値観の多様化、また、不登校や中途退学の増加といった状況を考えますとき、これからの子どもた ちに、より良い教育環境を提供していくためには、県立高等学校の再編は、避けて通れない課題です。
このため、教育委員会では、再編計画の案を策定し、９ 月にその内容を公表しました。
その後、生徒や保護者、地域の方々、また、議会から様々なご意見やご心配もいただきましたが、先月原案を一部修正した上、平成２５年度を目標年次とした再編計画と最初の４ カ年の実施計画を決定しました。
この計画は、子どもたちの個性を伸ばすとともに、不登校や中途退学の子どもたちにも門戸を開いた新しいタイプの学校づくりや、学校と学科の適正な配置を 柱としています。今後とも、それぞれの地域の皆様と意見交換を重ねながら、再編を進めていきたいと考えています。
森林を守ることの大切さへの、県民の皆様の理解を深めていただくため、１１ 月１１ 日を「こうち山の日」に制定しましたが、初年となります今年は、「こうち山の日」やその前後に、県と実行委員会が、記念式典やシンポジウ
ム、それに、小中学生やボランティアの方々が参加する間伐などを実施しました。
あわせまして、県内各地で市町村、学校、関係団体、さらにはＮＰＯなどによります様々な取り組みが積極的に展開されました結果、一万人を超える県民の方々に、山の日の記念活動に参加していただくことができました。
参加いただいた方々にお礼を申し上げますとともに、今後、「こうち山の日」の趣旨を一層定着させますことで、県民の方々の活動がさらに大きな輪になっていくように取り組んでいきます。
と同時に、森林を守る取り組みを進めていきます上では、四国４ 県の連携も大切な視点ですので、山の日の活動が四国全体の動きに発展するよう努めていきます。
ふるさと林道の床鍋倉川線のトンネルの補修工事に関しましては、これまで議会や地元からいただいたご意見なども踏まえまして、専門的で第三者的な立場か らの補修工法の提案を高知工科大学にお願いしていましたが、先月、検討報告書をいただきました。
一方、元の工事を請け負った企業体からは、この報告書をもとに、さらに安全と安心を確保する観点から、工夫を加えた補修工法が提案されました。
あわせて、トンネル完成後の定期的な点検と管理や、異常が生じた場合の補修など、通常の工事では行わない対応もしたいとの申し出がありました。
県としましては、この提案の内容を地元に説明して、ご理解をいただきましたので、１１ 月２６ 日に企業体に対して補修の請求を行いました。
今後は、高知工科大学との連携などによりまして、補修工事の実施に当たっての管理体制に万全を期しますとともに、来年春頃の開通を目指して、全力を尽くしていきます。
一昨日、土佐くろしお鉄道の中村線の荷稲駅と伊与喜駅との間で土砂崩れが発生したため、列車が運行できない事態になりました。土砂崩壊を事前に予測して 運行が見合わされていましたので、幸いにも人的な被害はありませんでしたが、崩壊の規模が大きかったことなどから、現時点では、復旧の見通しが立っていま せん。
このため、沿線の住民の皆様には多大なご不便をおかけすることになりますし、また、県西部の観光への影響や年末年始の帰省など、地域に大きな影響を与えることが予想されます。
土佐くろしお鉄道では、ＪＲ 四国のご協力をいただきながら、復旧に向けた工法などの検討を進めますとともに、バスによります代替の運行で、影響の緩和に努めています。
県としましても、関係します市町村とも連携しながら、一日も早く安全な運行が確立されますよう、土佐くろしお鉄道を全面的に支援していきます。 続きまして、今回提案しました議案をご説明します。
まず、予算案は、平成１５ 年度高知県一般会計補正予算など６ 件です。 このうち、一般会計の補正予算は、人事委員会の勧告を踏まえました職員の給与の引き下げに伴います人件費の減額や、災害復旧に要します経費の増額など、総額で１５ 億８ 千万円余りを減額するものです。
条例議案は、高知県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例議案など１４ 件です。
その他の議案は、平成１６ 年度当せん金付証票の発売総額に関する議案など５ 件です。
以上をもちまして、議案に関しましての私からの説明を終わります。
何とぞご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

3　議案

●本会議審議の結果

１ 議 案 関 係

事 件 の 番　　号	件　　　　　　　　　　　　　　　　名	議決結果	議　　決 年 月 日
第 １ 号	平成15年度高知県一般会計補正予算	原案可決	15.12.24
第 ２ 号	平成15年度高知県給与等集中管理特別会計補正予算	〃	〃
第 ３ 号	平成15年度高知県県営林事業特別会計補正予算	〃	〃
第 ４ 号	平成15年度高知県電気事業会計補正予算	〃	〃
第 ５ 号	平成15年度高知県工業用水道事業会計補正予算	〃	〃
第 ６ 号	平成15年度高知県病院事業会計補正予算	〃	〃
第 ７ 号	高知県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する 法律施行条例議案	〃	〃
第 ８ 号	高知県男女共同参画社会づくり条例議案	修正議決	〃
第 ９ 号	高知県個人情報保護条例及び高知県外部監査契約に基づ く監査に関する条例の一部を改正する条例議案	原案可決	〃
第 10 号	高知県特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例議 案	〃	〃
第 11 号	高知県立障害者スポーツセンターの設置及び管理に関す る条例の一部を改正する条例議案	〃	〃
第 12 号	こうち女性総合センターの設置及び管理に関する条例の 一部を改正する条例議案	〃	〃
第 13 号	高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案	〃	〃
第 14 号	高知県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案	〃	〃
第 15 号	高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案	〃	〃
第 16 号	高知県風致地区内における建築等の規制に関する条例の 一部を改正する条例議案	〃	〃
第 17 号	高知県都市計画法施行条例の一部を改正する条例議案	〃	〃
第 18 号	高知県港湾施設管理条例の一部を改正する条例議案	〃	〃
第 19 号	高知県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する 条例議案	〃	〃
第 20 号	高知県立中央病院の廃止に伴う関係条例の整備に関する 条例議案	〃	〃
第 21 号	平成16年度当せん金付証票の発売総額に関する議案	〃	〃
第 22 号	平成15年度当せん金付証票の発売総額の変更に関する議 案	〃	〃
第 23 号	高知県・高知市病院組合規約の一部変更に関する議案	〃	〃
第 24 号	県道高知南環状線道路改築（音竹トンネル）工事請負契 約の締結に関する議案	〃	〃
第 25 号	住民訴訟に係る弁護士報酬の負担に関する議案	〃	〃
第 26 号	高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案	同　　意	〃
274 報第１号	平成14年度高知県電気事業会計決算	認　　定	〃
274 報第２号	平成14年度高知県工業用水道事業会計決算	認　　定	15.12.24
274 報第３号	平成14年度高知県病院事業会計決算	〃	〃
274 報第４号	平成14年度高知県一般会計歳入歳出決算	〃	〃
274 報第５号	平成14年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算	〃	〃
274 報第６号	平成14年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算	〃	〃
274 報第７号	平成14年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算	〃	〃
274 報第８号	平成14年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算	〃	〃
274 報第９号	平成14年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決 算	〃	〃
274 報第10号	平成14年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計 歳入歳出決算	〃	〃
274 報第11号	平成14年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会 計歳入歳出決算	〃	〃
274 報第12号	平成14年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳 出決算	〃	〃
274 報第13号	平成14年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算	〃	〃
274 報第14号	平成14年度高知県林業改善資金及び国産材産業振興資金 助成事業特別会計歳入歳出決算	〃	〃
274 報第15号	平成14年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳 入歳出決算	〃	〃
274 報第16号	平成14年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算	〃	〃
274 報第17号	平成14年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算	〃	〃
274 報第18号	平成14年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決 算	〃	〃
議発 第 １ 号	新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書議案	原案可決	〃
議発 第 ２ 号	観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書議案	〃	〃
議発 第 ３ 号	労災保険の民営化に反対する意見書議案	〃	〃
議発 第 ４ 号	義務教育費国庫負担制度の根幹堅持に関する意見書議案	〃	〃
議発 第 ５ 号	自衛隊のイラク派遣に反対する意見書議案	否　　決	〃

 ２ 請 願 関 係

事 件 の 番　　号	件　　　　　　　　　　　　　　　　名	議決結果	議　　決 年 月 日
請第３号	３歳までの乳幼児の通院医療費無料化について	継続審査	15.12.24
請第5-1号	すべての子どもたちに行き届いた教育を進めるための請 願について	不 採 択	〃
請第5-2号	すべての子どもたちに行き届いた教育を進めるための請 願について	〃	〃
請第6-1号	実質的な授業料軽減補助実現、40人学級の促進など、私 学助成の拡充を求める請願について	〃	〃
請第6-2号	実質的な授業料軽減補助実現、40人学級の促進など、私 学助成の拡充を求める請願について	〃	〃

 ３．可決された意見書

新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書

長引く不況の中で、厳しい状況が続く雇用情勢を打開するために、21世紀型新産業を中心に新たな雇用・起業創出のための施策を優先的に、継続的に断行する必要がある。
中でも、新しい事業・産業を生み出し、経済に活力をもたらし、雇用を創出する原動力となる中小・ベンチャー企業に対しての起業や創業をしやすい社会環境 の整備に向けた取り組みが急務であり、新たに事業を開始しようとする個人や中小企業等に対しての幅広い支援、また中小企業者の新技術やアイデアに着目した 事業活動に対する継続的支援、さらに地域雇用に直結する地域産業資源を活用した事業創出環境の整備等を図ることが不可欠である。
さらに、若年層と中高年層の雇用改善も大きな課題となる一方で、本格的な少子高齢社会の到来を目前にして、我が国の経済活力の維持・向上を図っていくた めには、若年層や高齢層の雇用開拓に力を入れることはもちろん、若手・高齢者・女性起業家による新規事業の創出基盤を整備することも必要不可欠である。
しかし、一般的にベンチャー企業等は信用力や担保力が不足しがちであることに加え、近年の景気低迷により民間金融機関からの融資等も厳しさを増している など、中小ベンチャー企業、若手・高齢者・女性起業家の起業・経営に必要な資金調達環境は一層困難な状況となっている。したがって、民間金融機関が敬遠し がちなこれらの起業家に対し、政府系金融機関が重点的に資金調達を図るべきである。
よって、国におかれては、次の施策を早急に講じるとともに、制度の拡充を強く要望する。

１ 効果的な規制改革を行い、サービス産業の活性化を図るとともに、環境・ バイオテクノロジー・情報通信・ナノテクノロジーなど21世紀型産業への重 点投資を行い、新たな雇用を500万人創出すること。
２ 資源循環型社会を推進し、エコ産業の市場規模を拡大し雇用の創出を図る こと。
３ 外国人観光客の増加など観光産業を振興し、雇用の創出を図ること。
４ 政府系金融機関及び民間金融機関などによる新たな創業・起業への資金調 達の支援策（無担保・無保証を含む）の一層の拡充を図ること。
５ 定年年齢の引き上げや継続雇用制度等の普及で65歳までの雇用の確保を図 ること。
６ 若年者の失業率を半減させる施策を関係省庁が協力して強力に推進するこ と。
７ 「土地担保主義」を転換し、技術力や新しいアイデアなど内容中心の新融 資制度の確立を図ること。
８ 投資を促進する税制支援策の拡充を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 溝 渕 健 夫

 

内閣総理大臣
財務大臣 様
厚生労働大臣
経済産業大臣

観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書

グローバリズムの進展は、さまざまな問題をはらみながら時代の趨勢となっている。モノ、カネ、技術、情報に加え、人々も世界的規模で行き交う大交流時代に 突入している。こうした中で、世界の国々は国際観光に新しい価値と将来性を見出そうとしており、単に観光資源としてのみならず、観光を通し、世界の国々及 び人々の交流の拡大を図ろうとしている。世界観光機関（ＷＴＯ）によると、全世界の外国旅行者数は2010年には10億人に、2020年には16億人に増 加すると予想されている。
しかし、我が国の現状を見ると観光先進国といわれる諸外国と比べ、我が国は観光振興に必要な社会資本の整備など、さまざまな面で立ちおくれているため に、日本人、外国人にかかわらず旅行者は少ないのが実態である。2002年に海外旅行した日本人は1,652万人だが、日本を訪れた外国人旅行者は、その ３分の１の524万人にとどまっており、外国人の受入数で、日本は世界で35位、アジアでも９位に甘んじている。
今日、景気回復が叫ばれている我が国経済にとっても、ものづくりの復権のみならず、観光立国への転換も必須の課題となっている。観光産業が雇用総数 600万人規模、その生産波及効果は100兆円規模の我が国の基幹産業に成長することも不可能ではなく、地域経済の活性化にも大きな役割を果たすことが期 待されている。
よって、国におかれては、こうした観点から「観光立国行動計画」の積極的な推進とともに、国と地方公共団体が一体となって次の施策を実施するよう強く要望する。

１ 観光立国関係閣僚会議を充実させ、各省庁と整合性のとれた観光総合戦略 を策定する観光局を設置すること。
２ 家族旅行や個人旅行を促進するため、有給休暇連続取得の推進及びそのた めの環境整備として中小企業への省力化支援及びそのための雇用への奨励金 の支給を図ること。
３ 外国人を受け入れるための人材の育成や外国語表示の観光案内を充実させること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 溝 渕 健 夫

 

内閣総理大臣 様
観光立国担当大臣

労災保険の民営化に反対する意見書

このほど内閣の総合規制改革会議で、労災保険を民営化（民間開放）し、自賠責保険のようなものにすることが検討されている。しかし、これは労働者の権利を著しく侵害し、同時に事業主の利益をも損なうものである。
現行の労災保険は、政府管掌の社会保険で、仕事中や通勤途中の災害や、仕事が原因による病気などを補償するために、財源を事業主負担とするもので、一人でも労働者を雇用する事業主には強制的に適用されているものである。
そもそも労災保険は、労働基準法で義務づけられている「労働者の業務上負傷、疾病に対する事業主の無過失賠償責任」を担保し、実行あらしめるために創設 されたものである。それゆえに、労災保険に加入することで、労働基準法による無過失賠償責任が免除されている。自賠責保険は民事上の損害賠償義務を肩代わ りするもので、基本的に性格の異なるものである。
また、自賠責保険は事故処理を警察が行い、事故のあったことをきちんと証明することで、確実に保険が適用できるし、車検のときに国が自賠責保険に加入し ていることを確認することで、すべての車を加入させることができる。しかし、労災保険を民営化した場合、私企業の保険会社では、企業内の災害現場に踏み込 むことはできず、災害認定が表面的にならざるを得ない。特に過労死を初めとする職業性の疾病などは、迅速かつ公正な認定が不可能になる恐れが十分にある。
労災保険は労災認定への不服があった場合には審査制度もあり、何よりも労災認定はゼロか100で、自賠責保険のように示談で責任を分担するものとは全く異なる。
労災保険を民間会社が扱うことで、現在のような全国一律の扱いができなくなったり、事業主が証明拒否をしたような場合に、職権による調査もできず、何よ りも認定作業に長期間を要するようなことになることが容易に想像できる。そのようなことになれば、労働基準法上の責任と賠償を求める裁判が急増することが 予想されるとともに、危険度の高い産業と全体の調整をし危険度の高い産業を守っているが、民間会社ではこのようなことはできない。したがって事業主の利益 をも損なうことになる。
よって、国におかれては、労災保険の民営化を行わないよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 溝 渕 健 夫

 

衆議院議長
参議院議長 様
内閣総理大臣
厚生労働大臣

義務教育費国庫負担制度の根幹堅持に関する意見書

現在、政府においては、「三位一体改革」議論の中で、義務教育費国庫負担制度の一般財源化・交付金化、さらに事務職員を同制度から適用除外する等の検討が 行われている。義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法の要請にもとづくものであり、教育の全国水準や機会均等を確保した基盤づく りは、国の責務である。その義務教育を推し進めるために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
また、義務教育費国庫負担金は地方財政法第９条の地方公共団体全額負担の原則に対する例外として、地方財政法第10条に定められている経費であり、国と 地方が密接な関連を持つ義務教育について、共同責任という趣旨から国が義務的に支出する経費でなければならない。
義務教育費国庫負担制度を廃止し全額税源移譲したとしても、税源には地方によって偏在性があることなどから、当県では財源が確保できずに教育予算全体に影響を与え、ひいては保護者負担の増額につながる可能性もあり、県民の不安が増大している。
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」で４兆円の国庫補助負担金の削減が提起されているが、仮に義務教育費国庫負担金を削減した場合、そ の内の大部分である２兆8,000億円という義務教育費国庫負担金が占めることになる。これでは事業の選択を地方の判断にゆだねるとする趣旨は全く生かさ れず、全国の市町村教育委員会の８割が一般財源化に反対していることからも、義務教育費国庫補助負担制度の堅持は国民の切実な要請となっていることは明ら かである。
よって、国におかれては、この課題は、財政論で片づけるのではなく、教育の根幹に関わる教育論として論じられるべき課題であることを踏まえて、次の事項について、強く要望する。

１ 義務教育費国庫負担制度の根幹を堅持し、一般財源化・交付金化をしないこと。

２ 事務職員を義務教育費国庫負担制度から適用除外しないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長 溝 渕 健 夫

内閣総理大臣
総務大臣 様
財務大臣
文部科学大臣

INDEX

１　日　程	・定例会日程
２　知事提案説明	・知事提案説明要旨
３　議　案	・本会議審議の結果