地方財政の充実・強化を求める意見書

東日本大震災によって、東北・関東では多くの自治体が甚大な被害を受けた。今後は、自治体が中心となった復興が求められる。また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。
特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められている。2011年度政府予算では地方交付税について総額17.5兆円を確保しており、2012年度予算においても、震災対策費を確保しつつ、2011年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められる。
よって、国におかれては、2012年度の地方財政予算全体の安定確保にむけて次のとおり対策を求める。

1被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。

2医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、防災・減災対策の拡充、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2012年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。

3地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分5：5を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長中西哲

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
東日本大震災復興対策担当大臣様

JR四国等の経営安定化に関する意見書

昭和62年4月に国鉄が分割・民営化され、JR7社が誕生し、JR三島会社（四国旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社）については、発足当初から営業赤字は避けることができないとして、JR三島各社に経営安定化基金が設けられ、その運用益と固定資産税の特例措置等による負担軽減によって営業赤字を補てんする措置が講じられてきた。
JR四国は、これまでさまざまな増収策や経費削減策に取り組むなどの経営努力を行ってきているが、四国島内の景気低迷や人口減少などの影響により運輸収入が減少傾向にあるとともに、経営基盤を支える経営安定基金についても、このたびの「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」の一部改正により新たな支援措置が図られたところであるが、低金利の長期化によって運用益の確保が困難となるなど、依然として厳しい経営環境に置かれている。
このような中で、JR四国などJR三島会社・貨物会社の経営安定のために講じられている税制面での支援措置が平成23年度末で期限切れを迎えようとしており、こうした措置が廃止されることになれば、経営が逼迫し、ひいては路線の廃止や便数の大幅な減少、運賃改定などによって利用者や地域住民への影響が懸念される。
今後ともJR四国及びJR貨物が県民の期待にこたえて、快適で安全安心な地域の足として、また重要な物流を担う輸送機関として、現在の路線を維持・確保するとともに運輸サービスの向上や安全対策を強化していくためには、経営基盤の安定が重要である。
よって、国におかれては、これらの現状を踏まえ、次の税制特別措置の継続について、次年度の税制改正において実現されるよう、強く要望する。

1JR四国等の三島・貨物会社に係る固定資産税、都市計画税の特例措置（承継特例、三島特例）の適用期限を継続すること。

2第三セクター鉄道を含む鉄道事業者における列車の動力源に供する軽油の引取りについて、軽油引取税を課税免除とする措置を継続すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長中西哲

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
国家戦略担当大臣様

消防救急無線のデジタル化の整備に係る財政支援についての意見書

消防救急無線は、地震や災害発生時に応援出勤した緊急消防援助隊の配備や連絡調整をするための情報伝達手段として必要不可欠な通信設備となっている。
この消防救急無線は、平成28年5月末がアナログ波からデジタル波への移行の期限になっており、いつ起こるかわからない災害に備えての円滑な移行は当然行われなければならない。が、そのためには各市町村において、新たな基地局の設置や無線機器の整備などに多額の費用負担が必要となっている。
高知県は地形的にも中山間地を多く抱えており、周波数帯変更によって大幅に不感地帯がふえることから、現状レベルを維持するには、通常よりも多くの基地局を設置する必要が生まれ、デジタル化に係る施設整備費用は高額となってしまう現状がある。市町村は財政状況が厳しい中で、今後南海地震対策など加速して進める必要があり、財政負担の大幅な軽減をしなければデジタル化への円滑な移行が難しい状況が生まれている。
よって、国におかれては、円滑な移行を推進するため、市町村に対して次の財政支援を行うよう強く要望する。

1消防防災施設等整備費補助金について
予算枠の拡大や補助率の引き上げなど、地方の実情に応じた対応が可能となるような十分な財政措置を講じること。

2起債について
対象事業となる防災対策事業債について、充当率・交付税措置率を過疎債並みに引き上げるとともに、補助裏にも使用できる扱いとすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長中西哲

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
消防庁長官様

治山事業予算・森林整備加速化事業予算・国有林の強固な管理運営体制等の確保を求める意見書

近年、台風や異常気象による局地的集中豪雨により甚大な災害が発生している。特に、本年は5月の台風2号、7月の台風6号、9月の台風12号等は四国東南部に相次いで上陸するなど、高知県東部や徳島県南部、紀伊半島南部の奈良県や和歌山県に極めて甚大な被害をもたらした。そこで、一日も早い復旧、復興が望まれると同時に、これまで以上に計画的、かつ着実な治山対策が必要になっている。
また、「森林・林業再生プラン」の実現に向け、効率的な森林生産基盤を確立するため、森林経営計画の確実な推進とともに一層の路網整備が必要となっている。そのためには、森林整備加速化・林業再生基金事業の継続と拡充が強く求められている。
一方、国有林野事業については、一般会計化の方向性が示されているが、この検討に当たっては、国有林が脊梁山脈や奥地水源林に広がっていること、またその9割が保安林となっている状況等を踏まえ、今後とも森林の公益機能を十分発揮させるよう管理運営する必要がある。
よって、国におかれては、次に事項について確保されるよう強く要望する。

1国民の安全、安心な暮らしを守る治山対策の推進のため、治山事業費について、平成23年度補正予算の十分な確保と平成24年度予算の大幅な増額。

2「森林・林業再生プラン」の推進のための路網整備予算の十分な確保など森林整備加速化・林業再生基金事業の拡充強化。

3国有林の国による一体的な管理運営と組織等実行体制の確保。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長中西哲

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣様

円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書

日本経済は、デフレの長期化と東日本大震災による経済情勢の悪化に加えて、欧州での経済危機や米国の国債格下げ問題などを主な要因とする歴史的な円高により、未曾有の危機に直面している。今後、東京電力福島第1原子力発電所の事故に端を発する電力需給の逼迫が長期化し、現在の円高の水準が続くことになれば、企業が海外に拠点を移し、産業の空洞化が急速に進行することが懸念される一方、既に歴史的な水準にある円高は、地域の製造業、観光業に大きな打撃を与えており、この状態を放置すると地域経済は悪化の一途をたどることとなる。
よって、国におかれては、今こそ「日本経済全体の復興が被災地の復興につながる」との考え方の下、総合的な円高・デフレ対策に取り組むべきであり、次の事項について早急に実現を図るよう強く要望する。


1日本経済全体を底上げするための景気対策と防災対策のために必要となる公共事業の追加などを含めた補正予算を早急に編成・執行すること。

2円高の痛みを受ける輸出産業を中心とした中小企業の資金繰り対策の大幅な拡充などの施策を打ち出すこと。

3国内や訪日外国人観光客の大幅な減少により打撃を受けている観光業への支援策を打ち出すこと。

4地域の雇用維持・確保に活用できる臨時交付金を財源とする基金の拡充・創設をすること。

5デフレ克服に向けて、日銀は国債を積極的に引き受けるとともに、政府はこれを原資に加え景気対策並びに防災対策のための補正予算を早急に編成・執行すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長中西哲

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
国家戦略担当大臣様

米の先物取引の試験上場の認可の撤回を求める意見書

東京穀物商品取引所及び関西商品取引所は、農林水産省から米の先物取引の試験上場の認可を受け、8月8日に取引を開始した。東京穀物商品取引所の初日の取引では、基準価格を大幅に上回る価格で買い注文が殺到し、取引が成立しなかったため、翌日には、基準価格を引き上げ、値幅制限を広げるという取引のルールをたった1日で見直した。その結果、取引価格は、当初から懸念していたとおり価格の乱高下が現実となった。こうした現物価格とかけ離れた価格が示され、最初から価格の信頼性を失った。その後、取引量は伸び悩み当初の目標には遠く及ばない取引に終始している。
米の先物取引は、投機資金が世界の穀物価格高騰の要因として問題視されるなか、我が国の主食である米をマネーゲームの対象にすることは食糧安全保障上大きな問題である。まして東日本大震災という未曾有の被害と原発事故で米の主産地が甚大な被害を受けている現状においては、被災地の復旧・復興を図ることが先決である。
また、平成17年に米の先物取引の試験上場を農林水産省が不認可とした際には、食糧法のもと需給と価格の安定を目的とした生産調整への参加を誘導している政策との整合性を持てないということを不許可理由としたが、それは現在の政策においても同様である。
よって、国におかれては、米の先物取引の実施は、主食である米の需給と価格の安定に国が責任を持つという食糧法との整合性がとれないことから、早急に米の先物取引の試験上場の許可を撤回すべきである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


高知県議会議長中西哲

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣様

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加に反対する意見書

政府は、昨年11月「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、貿易自由化を柱とする環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について、「関係国との協議を開始する」ことを菅・前内閣総理大臣が表明するとともに、本年1月の総理の施政方針演説において、「6月を目途に交渉参加を判断する」とされたところである。本県議会は、県民生活と県内経済・産業を破壊するTPP交渉の参加に反対する意見書を第309回高知県議会臨時会（平成22年11月）に採択した。
しかし、本年5月に閣議決定された「政策推進指針」において、TPP交渉参加の判断時期については、「総合的に検討する」とされ、野田新首相は、新政権としての方針を明確にせず、参加するかどうかは「早期に決める」とだけ繰り返している。しかし、野田首相は新政権発足にあたっての方針で、「高レベルの経済連携協定の実現に全力で取り組む」とした。"例外なき関税撤廃"が基本のTPPは「高レベル」の代名詞とみなされており、TPP参加のオーストラリアとの経済連携協定（EPA）を推進していることなども見れば、野田政権もTPP参加に前のめりの状況であると指摘せざるを得ない。今後、急速に議論が進められていく懸念がある。
TPPは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指しているため、将来本格交渉に参加し、関税などの国境措置が撤廃された場合、海外から安い農林水産物が国内に大量に流入し、我が国の農林水産業と食が壊滅的な影響を受けることは明らかである。また、貿易障壁をすべて撤廃することとなるため、政府調達に関する入札や建設業・医療・福祉制度や国土保全にも重大な問題が生じることとなる。外国人労働者の国内労働市場への流入による雇用の悪化、国民皆保険制度の崩壊など、幅広い分野でさまざまな影響が指摘されているところである。
本県経済への重大な影響だけでなく、食料生産拠点である東北地方の東日本大震災の被災地の復旧復興にも支障を来すものであるとして、被災地からも参加に反対の声が上がっていることを重く受け止めなければならない。
よって、国におかれては、TPP交渉に参加することがないようあらためて強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長中西哲

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
国家戦略担当大臣
経済財政政策担当大臣様