インターネット地図情報提供「サービス」における地域安全に関する意見書

地図情報にあわせてその地点の実写画像を提供するサービスが始まる中、米グーグル社日本法人は、昨年8月「StreetView」と銘打って、国内12都市の地図情報と写真情報を組み合わせたインターネット情報提供「サービス」を始めた。
この「サービス」で、提供される画像には、民家やその家庭の私物、敷地内の様子、車のナンバー、表札の文字が読み取れるものなど、本来公表されたくない個人情報やプライバシーが長期間画像にさらされるなど大きな問題を引き起こしている。
これらの情報は、本来被写体本人などの了解や社会的に許容される理由があって初めて撮影可能となるものである。ましてやその公開は個々の利益や安全などを慎重に検討して初めて許容されるものであり、一方的な撮影とその公表は法律に違反しているおそれもある。
既に、地方自治体の申し入れによって、私的撮影が禁止されている箇所の画像が削除されたり、東京都の審議会で、グーグル社が画像を公開する場合、関係自治体に事前説明する方針を表明しているが、事前説明で事足れりとはならない。
本県において、この種のサービスは開始されていないが、便利さゆえに侵される人々の幸せと人権には十分な配慮がなされるべきである。
こうした中、同社は、事前説明を踏まえて今後さらに対応都市を拡大していくことを表明しており、決して他都市の問題ではない。
よって、国におかれては、次の事項を講ずるよう強く要望する。

1当該サービスにつき国に寄せられた意見の実態調査を初め、現状把握に努めること。
2住居専用地域の公開の適否につき、国民の意見聴取を行うこと。
3個人情報やプライバシーの保護に向けて、法整備を含め、必要な措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長西森潮三

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣様

厳しい状況にある地方に配慮した追加経済対策を求める意見書

現在の、世界的な景気悪化に歯どめをかけるため、国際社会と協調し、大規模な追加経済対策を実施することが政財界において議論されている状況にあるが、こうした動きは、特に厳しい経済・雇用情勢にある地方にとって、評価できるものとして大いに期待するところである。
しかしながら、構造的に経済の低迷が既に長期化している地方においては、財政状況も極めて厳しいことから、そうした地方が大規模な経済対策に呼応し、実効ある成果を上げていくためには、これまで以上の特別な国の支援や地方財政措置が求められる。
よって、国におかれては、地方との連携のもと、追加経済対策が実効性を持ち、早期に成果を遂げることができるよう、構造的に経済の低迷が長期化している地方について、次の事項に特に配慮するよう強く要望する。

1追加経済対策に係る事業における国の負担割合の引き上げ措置を講ずること。
2追加経済対策に係る事業における地方負担について、傾斜的な地方財政措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長西森潮三

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済財政政策担当大臣様

少子化・子育て対策としての優遇税制を求める意見書

日本における少子化は労働力人口の減少も懸念され、現在の少子化の流れを変えることができなければ、2050（平成62）年の労働力人口は4,228万人と、現在（2006年）の6,657万人の3分の2弱の水準まで落ち込むことが見込まれている。
フランスでは長く出生率は欧州諸国の中で比較的高い位置にあったが、1980年代以降急速に低下し、1995年には過去最低の1.65人となった。これに対し政府は出生率を人口置換水準である2.07人にまで改善させることを目標に設定し、各種の福祉制度や出産・育児等の優遇税制の整備を行った。
有名な政策として、子どもが多いほど課税が低くなる『N分N乗税制』導入による少子化対策税制優遇等の政策を導入し、近年、出生率がヨーロッパ一の水準となった（2008年にフランスは出生率2.02人）。
子育て支援税制としては、税額控除方式が望ましく、子ども税額控除を導入すべきである。子ども1人当たりにつき一定額の税額控除する方式への移行が最適であり、原則として、所得金額によって減税効果が異なることはなく、中低所得層への減税効果が高まることから、現在の所得控除方式から税額控除方式へ移行等の子育て支援税制を講ずるべきである。
また、フランスの成功事例を見ても、税制面においても少子化対策を支援していくことが重要な課題となっており、子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討､扶養控除のあり方も検討するとともに､少子化対策のための国・地方を通じて必要な財源の確保について税制抜本改革を検討すべきである。
よって、国におかれては、子どもを持つ保護者の経済的負担の軽減の観点並びに「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」のためにも、先進事例であるフランスなどの効果的な少子化・子育て対策としての優遇税制・税額控除方式を講ずるよう要望する。

1現行の扶養控除の控除額拡大と子育て支援税制の所得控除方式から税額控除方式への移行等を講ずること。
2少子化・子育て対策のための国・地方を通じて必要な財源の確保について税制抜本改革を講ずること。
3効果的な少子化・子育て対策としての優遇税制措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長西森潮三

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
少子化対策担当大臣
男女共同参画担当大臣様

学校耐震化に関する意見書

学校施設の耐震化については、昨年6月の国会で「地震防災対策特別措置法」の一部改正により、国の緊急の財政支援措置がなされたところである。
各地方自治体においても、積極的な学校施設の耐震化への取り組みが行われているが、地方自治体はどこも厳しい財政状況の中で苦慮していることも事実である。
特に地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて行う事業のうち、大規模地震により倒壊の危険性の高い学校施設（Ⅰs値0.3未満）の補助率のかさ上げ措置は平成22年度までの時限措置となっている。
国は、これらの施設を原則3年以内を目標に耐震化を図るよう各地方自治体に要請を行っているが、国庫補助の前提となる耐震診断（第2次診断）が未実施の施設が多数存在する本県の市町村にとっては、国の補助率のかさ上げ措置の期限である平成22年度までに、それらの施設の耐震化をすべて完了させることは到底不可能と言わざるを得ない。
よって、国におかれては、平成22年度までの現行の地震防災対策特別措置法の補助率かさ上げ措置の期限を延長されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長西森潮三

内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
防災担当大臣様

多子世帯の保育料無料化の拡大を求める意見書

安心して子どもを産み、次代を担う人材として健やかに育てることは国民共通の願いである。
近年、少子化がより深刻さを増すとともに、核家族化の進展や家庭、地域の教育力の低下、経済的な地域格差の拡大などにより、子育て環境が悪化し、子どもの育ちに大きな変化があらわれてきている。
本県では、少子・高齢化がとりわけ早く進み、また、経済基盤の弱さなどから十分な養育環境が得られない児童生徒が増加している。さらに中学校の学力問題を初め、体力・運動能力の低迷、いじめ、不登校などの生徒指導上の諸問題など多くの教育課題を抱え、本県の将来を考えるときゆゆしい事態となっている。
このため、本県では、産業の振興に本格的に取り組むとともに、「教育の充実と子育て支援」を5つの基本政策の一つとして掲げ、学校学級改革や幼児教育改革など5つの改革を進めるとともに、新たに多子世帯の保育料の無料化への支援を打ち出している。
国においても多子世帯の保育料軽減の拡充が計画されているが、兄弟姉妹の年齢が近い、限られた世帯しか軽減の効果が及ばない。
よって、国におかれては、子どもを産み育てやすい社会を築き、次代を担う人材の健やかな成長の実現に向け、多子世帯の保育料無料化の拡大を図るよう、次の事項につき強く要請する。

1多子世帯の保育料の無料・軽減化について、公平性を高めるため、同時入所要件を外し、多子世帯すべてに無料・軽減化の効果が及ぶようにすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長西森潮三

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣様

厚生年金高知リハビリテーション病院の存続・充実を求める意見書

政府においては、平成17年10月に年金福祉施設等を譲渡または廃止することを目的とする独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整備機構」を設置し、厚生年金病院について整理合理化する検討を進めているところである。
平成20年4月には、政府・与党における社会保障政策会議において、厚生年金病院を「年金・健康保険福祉施設整備機構」に一たん出資し、存続させた上で「受け皿」となる譲渡先を検討する方針が決定されたことから、その方針に沿って、平成20年10月には、同機構が厚生年金病院について国から出資を受け、以後、譲渡先の検討が進められている状況にある。
このような中、厚生年金高知リハビリテーション病院については、本県における本格的リハビリ施設として、地域住民に模範的保健医療を提供する目的のもとに、長年、疾病の予防や治療を初め、身体・言語障害者の治療・訓練に大きく貢献してきているところであり、今後においても、その存続と更なる機能の充実が切実に求められている。
よって、国におかれては、同病院の今後の「受け皿」となる譲渡先の検討に当たって、次の事項について配慮するよう強く要望する。

1厚生年金高知リハビリテーション病院が、今後も国の責任において公的医療機関として医療機能と役割を果たすよう、存続とその機能の充実に向けて特段の配慮を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長西森潮三

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣様

産科・小児科医の確保対策の充実強化を求める意見書

超少子・高齢化が進展する中、地域の周産期医療体制や小児救急医療体制の充実は、安全で安心な社会を構築していく上で、極めて重要な課題である。しかし、医療ニーズの多様化など、我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化しており、医師の偏在化などによって生ずる医師不足が大きな社会問題となっている。
とりわけ、産科・小児科における医師不足は顕著で、診療体制の維持が困難となり、これらの診療科を休診する病院が相次ぐなど、だれもが安心して子どもを産み、育てられる環境を整備する上で、産科・小児科医の確保対策は喫緊の課題となっている。
このため、各地方自治体では、産科・小児科医の勤務環境の改善を図るための支援体制づくりなど、様々な取り組みを実施している。
また、全国的には自治体の枠を超えた広域連携の取り組みも始まっているが、こうした自治体レベルの取り組みでは、一定の限界があると言わざるを得ない。
よって、医師総数の確保に責任を有する国におかれては、周産期医療及び小児医療の現状を十分認識し、早急に次の対策に取り組むよう強く要望する。

1総合周産期母子医療センターの設置や小児救急医療体制の整備、医師確保策など自治体施策に対する財政支援の充実を図ること。
2産科・小児科医療の不採算性解消のために診療報酬の引き上げを行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長西森潮三

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
少子化対策担当大臣様

新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書

鳥インフルエンザ（H5N1型）の感染拡大が世界的に広がっており、突然変異による人から人に感染する新型インフルエンザの発生は、時間の問題であると多くの専門家が警鐘を鳴らしている。
国の予測では、国内感染者数は3,200万人、入院患者数53万人から200万人、死者は最大64万人としているが、さらに大きな被害を予測する専門家もおり、社会経済活動に甚大な影響を及ぼすことが懸念される。
国はこれまで、新型インフルエンザ対策行動計画の策定やタミフルの備蓄などに取り組んできたが、国家的危機管理の課題として、発生時のワクチンの迅速な製造、医療体制の確保等、対策に必要な財源措置を含め、国が主体となって国民や地方自治体の理解を得ながら具体的な対策を早急に進めていくことが必要である。
よって、国におかれては、次の事項について対策を講ずるよう強く要望する。

1パンデミックワクチンの製造技術等の体制を強化すること。
2都道府県の横断的な医療体制と協力体制を確立すること。
3希望する国民へのプレパンデミックワクチンの接種体制を確保すること。
4地方自治体が行う対策の実効性を高めるため、法的根拠を明確にするとともに、実行に係る権限を付与すること。
5国民への新型インフルエンザ対策の正しい知識を普及すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長西森潮三

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣様

障害者自立支援法の見直しを求める意見書

平成18年に施行された障害者自立支援法については、法の円滑な運用のための特別対策や、平成19年12月にまとめられた与党・障害者自立支援に関するプロジェクトチーム報告書に基づく利用者負担の見直しなど緊急措置もとられてきたところである。
その上で、現在、政府・与党において、障害者自立支援法施行3年後の抜本的見直しに向けて検討が進められており、その中では、見直しの全体像や、介護保険制度との関連、利用者負担のあり方などが議論されていると理解している。
よって、国におかれては、障害者自立支援法施行に伴い、利用者負担などに係る今日まで障害者団体などから寄せられた厳しい声などを十分に踏まえ、次の事項について、適切な見直しを行うよう強く要請する。

1障害者自立支援法の見直しに当たっては、介護保険制度との統合を前提とせず、あくまでも障害者施策としてのあるべき仕組みを検討すること。
2最大の問題となっている利用者負担については、これまでの特別対策や緊急措置によって改善されている現行の負担水準の継続は当然として、これまでの経緯を十分に踏まえ、新たな利用者負担の考え方に基づき、法の規定を見直すこと。
3新体系への移行が円滑に進まない状況を踏まえ、施設利用要件の抜本的な見直しを行うこと。
4障害者の範囲について、発達障害や高次脳機能障害が障害者自立支援法の対象となることを明確化し、障害程度区分についても、身体、精神、知的、発達障害などの障害特性を反映するものとなるよう見直しを行うこと。
5地域生活支援事業について、障害者が地域で暮らすために不可欠な事業は自立支援給付とし、移動支援やコミュニケーション支援の充実を図ること。
6福祉的就労分野での利用者の負担解消について、関連施策との関係を含め議論を深めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長西森潮三

内閣総理大臣
厚生労働大臣様

「緑の社会」への構造改革を求める意見書

我が国は環境分野で最先端の技術を持っており、それを活かすことで大きな経済効果や雇用創出が期待されている。また、環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要である。
経済危機の今こそ、「緑の社会」へと大転換するチャンスととらえ、「日本版グリーン・ニューディール」を推進すべきである。そして、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるような社会を示すべきと考える。
よって、国におかれては、環境分野へ大胆に投資し、需要を喚起することで産業を振興し雇用創出するなど、次の事項を実現するよう要望する。

1日本の誇る環境技術を駆使して環境産業の活性化を促すこと。そのために3年間で10兆円規模の投資を行い、今後5年間で100兆円の市場規模､200万人超の雇用を実現すること。
22020年には、太陽光発電などの再生エネルギーの1次エネルギー構成率を20％を目指す。特に太陽光発電については2020年までに10倍とする政府の導入量目標の倍増を検討し、例えば全小中学校への設置など大胆な取り組みをすること。
3電気自動車、プライグイン・ハイブリッド車など次世代自動車の普及を急ぎ、5年後に100万台、2020年に新車販売の70％超を目指すとともに、温室効果ガス排出削減に資する観点から公共交通機関の活性化に対する支援を大幅に拡充すること。
4省エネ住宅・ビル等の建設を大規模に促進するとともに、環境モデル都市の対象都市を拡大するなど、さらなる国の支援を拡充すること。
5森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減3.8％の実現に向けて、林業と建設業の協働も行いつつ間伐・植林などの森林整備を進めること。さらに、これらにより林業、造園・建設業など関連業種で新たな雇用を創出すること。
6バイオ燃料事業を拡大強化し、その利活用によって地域の特性を生かした活性化を図り、バイオマスタウン300地区を早期に実現すること。
7エコ・ポイント事業（温暖化対策行動等に対してポイントを発行するもの）を拡充させるなど、国民生活部門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長西森潮三

内閣総理大臣
環境大臣様

「生活対策」等で創設された各種基金の条件緩和を求める意見書

100年に一度と言われる世界的な経済危機は、もともと厳しい状況が続いていた地方の経済にさらなる疲弊を招いている。
こうした状況の中、国では、「生活対策」や「生活防衛対策」を相次いで打ち出し、国民の暮らしの向上と景気の回復を図ろうとしている。
特に、今回の対策は、特別会計の財源を思い切って活用することなどで、かつてない規模となっている点は大いに評価できるところであるが、その効果を最大限のものにするためには、何よりも、今回の措置が地方全体で十分活用されるようにしなければならない。
しかしながら、国の交付金により地方公共団体が創設する「ふるさと雇用再生特別基金」や「消費者行政活性化基金」、「安心こども基金」などについては、活用面での条件が厳しく、使い勝手の悪さが指摘されている。
よって、国におかれては、こうした各種基金が地方の実情に即して十分活用され、所期の目的が達成されるよう、次の事項につき、特に配慮するよう強く要望する。

1「ふるさと雇用再生特別基金」及び「緊急雇用創出臨時特例基金」の事業要件や、事業計画の変更については、柔軟に対応すること。
特に、「ふるさと雇用再生特別基金」では、その要件として基金事業の終了後においても、継続雇用が求められているが、事業内容等を踏まえた弾力的な取り扱いを図ること。

2「消費者行政活性化基金」に関しては、相談窓口の新設や機能強化を図るため、相談員の人件費等を対象とするとともに、基金の活用額等に関する制限について撤廃すること。

3「安心こども基金」については、各事業区分間の弾力的な配分変更や、地方単独事業への充当を可能とするなど、地域の実情に応じた取り組みを支援する柔軟な仕組みとすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長西森潮三

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
消費者行政推進担当大臣様

ブロードバンド整備への支援強化を求める意見書

都市と地方の格差問題は国政における重要な課題となっているが、ブロードバンド通信網の整備も都市に比べ地方の整備は大きくおくれている。
しかも、山間部という地形的問題や人口の少ない地域、プロバイダーへの加入者の少ない地域では、運用面での採算性などからその整備のめどが立たない状況におかれている。
ショッピングを楽しむ場所がない、事業活動の新たな情報が得られにくい、また、多様な地域資源のアピールができない、さらには、教育・学習機会の不利益など、中山間や過疎地域が抱える課題を少なからずとも解消させられる対策となるのがブロードバンド通信網の整備である。
こうしたことからブロードバンド通信網の整備促進は、格差社会の是正に大きく貢献できる施策であり、地方の活性化に不可欠なインフラ整備である。
よって、国におかれては、次の事項につき、早急に取り組まれるよう強く要望する。

1運用面での採算性などからブロードバンド通信網の整備が困難である地域は、国の支援を強化して整備促進に取り組むこと。
2中山間や過疎地域におけるブロードバンド通信網の有効活用とその普及促進への取り組みに関する支援事業を拡充すること。
3ブロードバンド通信網の未整備地域の多くは、すべてのインフラ整備がおくれた地域となっており、情報通信基盤整備推進交付金など国の支援事業の補助率を3分の2に拡充し、その整備促進に取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長西森潮三

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣様

地方の道路整備の着実な推進を求める意見書

地方においては、日常の安全・安心な暮らしを支え、災害時には緊急輸送等の重要な役割を担う「命の道」の整備さえできていない地域が、まだまだ多く残されている。また、公共交通が発達していないことから、自動車に頼らざるを得ない状況にもかかわらず、脆弱な幹線道路が1本しかないため、高規格道路等の整備が強く求められている。
これらの道路整備のための財源は、これまで道路特定財源制度によって計画的に確保されてきたが、昨年12月8日の政府・与党合意「道路特定財源の一般財源化について」において、一般財源化を前提に暫定税率を当面の間、原則維持することや「地域活力基盤創造交付金」を創設すること、地域の活性化、物流の効率化等の観点から、高速道路料金の引き下げ等を着実に実施することなどが決定された。
また、昨年末に決定した5年間の「道路整備中期計画」でも、地域における道路の位置づけや役割を議論し、「地方版」の計画を作成することとされている。
道路特定財源が一般財源化されようとも、厳しい自然環境の中で住民の命を守り、地域の産業振興を支える道路整備は必要かつ不可欠である。
よって、整備がおくれている地方の道路が一日でも早く整備され、活力ある地方を実現するため、国におかれては、次の事項について実施するよう強く要望する。

1「四国8の字ネットワーク」などの高規格幹線道路から生活道路まで、地域の安全・安心を確保するための「命の道」を「道路整備中期計画」の地方版に位置づけた上で、計画的で着実な整備が可能となるよう措置すること。
2平成21年度の直轄事業費については、1兆円の「経済緊急対応予備費」の活用を含めて、平成20年度並みの予算額を確保すること。
3「地域活力基盤創造交付金」については、自動車に依存しているにもかかわらず道路の未改良率が高い地方や、地域の交通手段を確保する必要があるところに重点的に配分すること。
4本州四国連絡道路を初めとする高速道路ネットワークの有効活用は、経済発展の視点から不可欠であり、また、地域の活性化と交流促進のためにも、今回の料金引き下げを恒久的なものとすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長西森潮三

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
金融担当大臣
経済財政政策担当大臣
国土交通大臣様

今後の保育制度の検討に係る意見書

保育制度を含む次世代育成支援のあり方については、規制改革会議の逐次にわたる答申などを受けて社会保障審議会少子化対策特別部会における議論が進められており、本年2月24日には第1次報告が出されている。
その中では、今後の財源の確保、保育の必要性の判断や参入の仕組みなど、新たな保育行政の骨格が提起されている。
よって、国におかれては、今後の保育行政の推進に当たっては、次の事項を十分踏まえて行うよう強く要請する。

1保育行政の推進に当たっては、「子どもの最善の利益を守る」観点から量の確保とともに質の担保が必要不可欠である点を踏まえること。
2保育サービスの多様化が求められる中で、次世代育成支援策を拡充するための安定した財源を確保すること。
3認可外施設や関連する認定こども園などに対する支援策を強化すること。
4今後の利用促進を図るため保育料の負担軽減について検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長西森潮三


内閣総理大臣
厚生労働大臣様