経済危機対策の着実な実行を求める意見書

国は、平成21年度補正予算の執行を停止し、不要と判断した事業は廃止する方針を示している。
補正予算の執行が停止される事態になれば、経済対策の効果や対外経済環境の持ち直しの動きがみられる日本経済に深刻な打撃を与えるとともに、過去最悪の厳しい状況にある雇用情勢がいっそう悪化することが強く懸念される。また、各自治体においても経済対策の財源に欠陥が生じ、事業が中止に追い込まれるなど、戸惑いと不安が広がっている。
さらに、国の補正予算を財源として各都道府県に設置する基金については、県民生活の安全安心を守るための医療施設などの耐震化や材価の低迷にあえぐ林業の再生など、いずれも県民各層からの強い要望のある事業を執行するために必要となる基金となっている。
また「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」などは、立ちおくれたインフラの整備はもとより、経済の活性化やこれまで十分に対応できていなかった教育の充実など、地域の再生にとって必要不可欠な交付金である。
政策を見直し予算配分の力点を変える場合でも、各自治体が正当に執行してきた経済対策の財源に支障が生じないように配慮することは国が果たすべき最低限の責任である。
よって、国におかれては、平成21年度補正予算の適正な執行を図るとともに、地域の実情に応じたさらなる景気対策に万全を期すよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
副総理・国家戦略担当大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官
行政刷新担当大臣様

核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書

核兵器がいまだに世界に約2万1千発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていない。2000年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面している。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有五カ国に加え、NPT未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発につながるウランを濃縮・拡大するイラン、核実験をした北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしている。
よって、国におかれては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える2010年に開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく核軍縮・不拡散外交に強力に取り組まれるよう次の事項について強く求める。

1国は、国是である非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶をめざす「2020ビジョン」を支持し、その実現に向けて取り組むこと。
2非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることに考慮し、暫時、世界各地に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力を行うこと。特に、朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。
3核拡散防止条約（NPT）の遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約（CTBT）早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣様

新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書

新型インフルエンザはこれまで多くの患者が軽症で回復してきた一方で、県内でも基礎疾患を有する方で新型インフルエンザに感染した疑いのある方が死亡するなど、基礎疾患を有する方や妊婦、幼児、高齢者を中心に重症患者が増加するなど、対策の強化が急がれている。
今後、秋から冬に向けて新型インフルエンザの大流行が強く懸念されるなか、ウイルスの性状変化による病原性の増大や薬剤耐性の獲得が生じた場合などに備えて、これまでの対策について不断の検証を行い、新たな対策を講じていく必要がある。
よって、国におかれては、新型インフルエンザ対策を強化するため、次の事項の推進を図られることを強く求める。

1院内感染対策の徹底、医療従事者や重症化の恐れのある基礎疾患を有する方などの感染防止対策、重症患者に対する適切な医療提供体制の確保について支援を行うこと。
2ワクチンの速やかな製造と公的助成による接種体制を整備すること。
3地方自治体、医療機関、一般国民に対して迅速・適切に情報を提供すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
副総理・国家戦略担当大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官様

女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書

あらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった「女性差別撤廃条約」（以下「本条約」という。）が1985年に批准されて以来、四半世紀近くを経た現在も、女性に対する差別は今なお社会、結婚、地域、雇用等に根深く存在している。
本条約の実効性を高めるため、個人通報制度と国連女性差別撤廃委員会（以下「委員会」という。）の調査制度を定めた「女性差別撤廃条約選択議定書」（以下「選択議定書」という。）は、1999年の国連総会で採択され、2000年12月に発効、現在までに、世界で96カ国が批准している。しかし、日本政府は「司法権の独立を侵すおそれ」を理由に、いまだに批准していない。経済協力開発機構（OECD）加盟国で、未批准国はアメリカと日本の2国のみである。
今年8月、委員会が公表した日本政府に対する「総括所見」は女性差別是正の取り組みのおくれを厳しく指摘し、雇用、教育、女性の参加、民法、女性への暴力など多岐にわたって改善を勧告した。実行を急がせる重点課題として民法の差別的規定（男女で異なる結婚最低年齢、女性のみに課している離婚後の再婚禁止期間、夫婦同姓の強制）などについて廃止を求め、女性の雇用、公的生活への参加、意思決定への参加を促進するため、暫定的な特別措置を設けることを強く勧告している。同時にこの選択議定書の批准も焦眉の課題であると強調している。
「世界経済フォーラム」の「世界男女格差報告」2008年版によれば、日本の男女格差指数の順位は120カ国中98位と、前年の91位よりさらに後退しており、女性差別の是正が、国際的に見ても、極めておくれていることを示している。
政府も、男女共同参画社会基本法の理念の実現を「21世紀の最重要課題」と位置づけている。男女共同参画審議会答申でも選択議定書について「男女共同参画の視点から積極的な対応を図っていく必要がある」と批准へ積極的姿勢を示している。
こうした現状に則し、本条約が真の実効性を持ち、男女の人権がともに保障される男女平等社会の実現を促進するためにも、選択議定書の批准が求められている。
よって、国におかれては、女性差別撤廃条約採択30年、選択議定書採択10年の節目に当たる本年こそ、選択議定書を批准することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
地域主権推進担当大臣
法務大臣
外務大臣
消費者及び食品安全担当大臣
少子化対策担当大臣
男女共同参画担当大臣様

私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書

私立高等学校等（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
しかしながら、私立高等学校等の経営は、従来に例を見ない厳しい状況に直面しており、少子化による生徒等数の大幅な減少等は、私立高等学校等の存続をも大きく揺るがしている。
公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にもこたえうるものである。
そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
よって、国におかれては、私立高等学校等教育の重要性を認識され、教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、現行の私学助成に係る地方交付税措置及び国庫補助制度を堅持され一層の充実を図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣様

過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定を求める意見書

我が国の過疎対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以降、数次にわたる特別措置法の施行に基づき総合的な過疎対策が推進され、地域の社会基盤整備がある程度進むなど、一定の成果を上げてきたところである。
しかしながら、過疎地域においては、人口減少と少子・高齢化が予想をはるかに上回るスピードで進んでおり、基幹産業である農林水産業などの地場産業の停滞や公共交通の縮小、地域コミュニティー活動の衰退など、過疎地域の自立を促進する上で大きな課題となっている。
また、人口減少等による農地や森林の耕作放棄、荒廃が進んでいるため、これまで過疎地域が担ってきた国土の保全や水源の涵養、食料の供給などの重要な機能の維持が難しくなってきており、今後、国民生活にも大きな影響を及ぼすことが憂慮される。
さらに、都市と地方との地域間格差の拡大により、財政力の脆弱な過疎市町村では必要な政策が縮小されたり、新たに顕在化している課題である地域医療を担う医師不足等により、地域医療のサービス体制の確保に支障をきたすなど、だれもが安心して暮らせるといった基礎的な集落機能を維持することが困難な地域も拡大している。
このような状況の中、平成12年に施行された現行の過疎地域自立促進特別措置法は、平成21年度末をもって期限切れを迎えるが、その後、新たな過疎対策が講じられなければ、過疎の市町村にとって、山積する様々な課題に取り組むことが極めて困難となる。
よって、国におかれては、こうした実情を踏まえ、失効する同法にかわる新たな法律を制定し、過疎地域に対する総合的な対策が引き続き行われるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣様

「図書館の整備」を過疎対策事業債の対象事業とすることを求める意見書

平成20年4月1日現在の過疎地域自立促進特別措置法第2条に規定する過疎地域である500市町村のうち、図書館を設置している市町村は227市町村と、図書館設置率は45.4％にすぎない。また、同法第33条に規定する過疎地域とみなす市町村を含めても60.9％と、全市町村の図書館設置率である72.2％と比較すると、明らかに大きな格差が生じている。
現在、過疎地域の生活環境等を改善するための法律としての過疎地域自立促進特別措置法において、過疎地域の生活基盤の整備のための事業に係る地方債の元利償還金の7割を地方交付税で措置する過疎対策事業債が活用されてきたが、図書館の整備についてはその対象とされていない。
図書館は、単なる施設ではなく、住民の日々の生活に役立ち、地域が豊かになるような情報・資料を、迅速・機敏に提供していく「地域情報の拠点」としての機能を持っている。さらに、子どもたちに読書の喜びを与え、地域住民の交流の場であるとともに生涯学習の拠点、地域情報の発信拠点としての役割も果たしている。これは、過疎地域自立促進特別措置法の立法趣旨である、住民福祉の向上、地域間交流の実現、地域の活性化、情報格差の是正などの実現を図るものである。
よって、国におかれては、本年度をもって現行法が失効することに伴って新たな法律の制定が予定されていることから、この機会にぜひとも図書館の整備を過疎対策事業債の対象事業とするよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
副総理・国家戦略担当大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官様

警察官の増員を求める意見書

国民が安心して暮らせる地域社会は国民生活の向上や経済成長の基盤となるものであり、国民すべての願いである。
地方警察官の定員については、平成13年度から21年度にかけて2万1,091人を増員した結果、警察官1人当たりの負担人口は12年度の551人から21年度は509人となり、刑法犯認知件数の減少と検挙率の上昇に寄与してきたところである。
しかしながら、無差別殺傷事件などの凶悪犯罪、子どもに不安を与える不審者の多発、悪質商法、多様な手口の振り込め詐欺事件などが依然として発生するなど、国民が安全と安心を実感できる「体感治安」の回復は十分とは言えない状況にある。
また、グローバル化による国外逃亡犯の増加、携帯電話やインターネットの普及による匿名性の高い犯罪の増大など、警察を取り巻く捜査環境は厳しさを増している。
平成20年度の地方警察官の退職者数は過去最高の約1万3,500人に達するなど、本格的な大量退職期を迎えている中で、国内の治安維持に的確に対応できる警察活動基盤の充実・確保が極めて重要な課題となっている。
特に本県においては、全国に先行した過疎と高齢化が進行しており、こうした人口構造の変化は治安情勢等にさまざまな影響を及ぼしている。また本県は、総延長700kmに及ぶ海岸を有し、さる2月には大量覚せい剤密輸事件が発生するなど本県の治安情勢は待ったなしの状態であり、県民が望む「安全で安心な高知県の実現」を図るためには、警察官の増員による警察基盤の強化は喫緊の課題である。
よって、国におかれては、国民生活の安全と平穏を確保するための必要な警察官の増員について、引き続き特段の配慮をされるよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
副総理・国家戦略担当大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官
国家公安委員会委員長様

日米FTA交渉に関する意見書

我が国は、EPA（経済連携協定）・FTA（自由貿易協定）をWTOの多角的自由貿易体制を補完する貿易促進の手段として推進しており、これまでの相手国との交渉に当たっては、自由化と貿易のバランスの確保という考え方のもとで、我が国として最大限の利益が得られるよう交渉を行ってきたところである。
米国からの輸入状況をみると、輸入総額に占める農林水産物の割合は、約30％と高く、特に、米、小麦、豚肉、牛肉など、我が国の農業にとって重要な品目と競合している。
FTAにおいては、実質上すべての貿易について関税撤廃を行うことが原則であり、米国は、これまで韓国、オーストラリアなどとのFTA交渉において、多くの農産物の関税を撤廃することで合意をしている。
これらのことから、日米FTA交渉を行うことになれば、米国は我が国に対して多くの農産物の関税撤廃を求めてくることは必至であり、関税撤廃を含む日米FTAを締結すれば、現在EPA交渉を行っているオーストラリアなどにも波及し、我が国への関税撤廃の圧力が世界的に高まることが予想される。
こうした日米FTAの締結は、安価な輸入農産物が我が国の市場に大量に流入することにつながり、我が国の農業に甚大な被害を及ぼすばかりでなく、食品製造や生産資材などの関連産業、ひいては地域経済に壊滅的な打撃を与えることになる。
さらに、食料自給率が低下することになり、食料安全保障の確保の観点からも懸念される。
よって、国におかれては、日米FTA交渉を断固行わないよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
副総理・国家戦略担当大臣
農林水産大臣
内閣官房長官様

安全・安心の確保、地域活力の維持のために地方の道路整備の着実な推進を求める意見書

高知県においては、急峻な地形や厳しい自然条件等のために、日々の生活や社会活動を支える最も基礎的な社会基盤である道路の整備が大きくおくれている。
県内には、地域における唯一の幹線道路でありながら、幅員が狭く、救急車のすれ違いができない道路がまだまだ多く残されていることや、毎年のように台風の襲来や豪雨災害時には道路が寸断し、通行止めを余儀なくされ、地域や集落が孤立するなど、道路整備が進んでいる地域からは想像ができないような実態がある。
また、「四国8の字ネットワーク」を初めとする高規格幹線道路についても、著しく整備はおくれ、県の東部・西部には未整備区間が残されており、ミッシングリンクとなっている。さらに、海岸沿いに脆弱な幹線道路が1本しかないことから、近い将来、確実に発生する南海地震時に、必要不可欠な緊急輸送道路としての役割が果たせない状況にある。
新政権となり「地域主権」を軸とした政策が展開され、日常生活における閉塞感が打破されるのではないかと期待する一方で、「高速道路無料化」や「暫定税率廃止」の影響により、おくれている地方の道路整備がますますおくれるのではないかと危惧している。
公共交通機関が脆弱であり、自動車交通に依存せざるを得ない状況にある本県では、地域住民の命を守り、地域の活力を維持し、自立した地域づくりを実現するために、道路は必要不可欠である。
よって、国におかれては、本県のおくれている道路整備を着実に進め、住民の最低限の安全・安心を確保し、各地で個性を生かした地域づくりが実現できるよう、次の事項について強く要望する。

1地域の自立を支援し、連携を強化するために、「四国8の字ネットワーク」のミッシングリンクを解消するとともに、安心して信頼できる生活幹線道路のネットワークを確保すること。
2「四国8の字ネットワーク」から地域の生活道路まで、現在整備中である道路は、高知県にとって必要不可欠な社会基盤であり、今後も着実に整備を進めること。
3平成21年度に創設された地域活力基盤創造交付金については、これと同等の制度を継続し、地方の実情に合った道路整備の支援を行うこと。
4道路の事業評価に当たっては、救急医療や孤立に対する不安感の解消、観光振興や地域活力の向上など、地域にもたらされる道路の多様な効果について、地域からの提案に耳を傾けながら、総合的に評価する仕組みとすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
副総理・国家戦略担当大臣
国土交通大臣様

地域医療再生施策の充実についての意見書

県民が安心して医療を受けるためには、医師の安定的な確保が不可欠であるが、平成10年から18年の9年間で40歳未満の医師が18.8％も減少するなど、地域医療が疲弊する要因となっている。
本県ではその対応策として、若手医師のキャリア形成を積極的に支援する環境を長期にわたって整えるため、平成21年度第一次補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金を活用して、本県の地域医療再生計画を地元大学、医師会等の医療関係者と検討してきた。
この高知県地域医療再生計画案では、基金によって整備された医療機関の医療収益から、長期間にわたってキャリア形成に資する医療環境整備を支援する仕組みを盛り込むなど、単なるハード整備ではなく、医師不足地域の中核病院の医師確保及び全県的な若手医師確保に結びつくものと期待されている。
よって、国におかれては、本県と同様に、多くの地方の自治体で若手医師が大幅に減少している状況をかんがみ、医師養成数の1.5倍の増に加えて、地域の実情に応じた地方の医師確保対策への新たな支援を充実すべきであり、その際には、地方の意見を踏まえた施策の充実に努めることを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長元木益樹

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
副総理・国家戦略担当大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官様