介護、福祉職場の深刻な人材不足を解決するため、人材確保の抜本的対策を求める意見書

介護・福祉労働者は、人間の尊厳にかかわる崇高な仕事をしているにもかかわらず、低賃金、長時間重労働など、その厳しい労働環境から離職率も高く、待遇改善が待ったなしの課題となっている。早朝から深夜までの重労働の上、人手不足で疲れても休暇もとれない。こうした厳しい現実に直面して、このままでは生活できない、将来に希望が持てないと、耐え切れず退職していくケースが多発している。
高齢社会が進む中、今後10年間に約60万人の介護職員の確保が必要となると見込まれ、障害者福祉の現場でも大幅な増員が必要となっている。このままでは、特別養護老人ホームや訪問介護を初め地域の高齢者介護・障害者支援の体制が崩壊しかねない危機的な事態となっており、福祉労働者不足の解消は喫緊の課題である。
この間、福祉を取り巻く環境は大きく変化し、措置費や保育運営費の削減、介護報酬改定(2006年4月)や障害者自立支援法導入(2006年4月)の影響による財源の削減で非正規職員が増大し、本県においても福祉従事者の不足が深刻化している。とりわけ、高齢・介護職場での人材確保が急務となっている。
また、雇用の場が少なく、若者の県外流出が大きな問題となっている本県においては、若者が介護・福祉部門で希望を持って働ける条件が整備されることは、雇用問題を解決し、地域社会の維持・発展にも結びつく極めて重要な課題である。
よって、国におかれては、各都道府県など地域の実情を踏まえ、介護・福祉職場において必要な福祉従事者が十分に確保されるよう次の事項を強く要望する。

1全労働者の平均を大きく下回っている給与水準の実態を職種や勤務形態ごとに把握し、低賃金の原因とその是正策を早急に検討すること。その上で、それぞれの介護事業者がキャリアと能力に見合った適切な給与体系が構築できるよう介護報酬のあり方を見直し、次期介護報酬改定で適切に措置すること。
2安全で安心できる行き届いた社会福祉や介護サービスの提供が実現できるよう「(新)福祉人材確保基本指針」を具体化すること。特に、介護・福祉労働者の待遇の改善を図ること。
3安全で行き届いた介護・福祉サービスを提供できるよう職員配置基準を抜本的に改善すること。
4前項の改善のための費用は、社会福祉利用者への負担転嫁とならないようにすること。
5小規模事業所などにおける職場定着のための取り組み支援や労働時間短縮のための事務負担軽減策、さらには、事業所の労働条件等労働環境に関する情報開示など介護・福祉労働者の待遇改善のための総合的な取り組みを進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長山本広明

内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣様

医師不足対策の一層の充実に関する意見書

医師不足問題に対して国は、「医師は数的には基本的には足りており、診療科やへき地など問題のところに医師の不足が目立っている」との認識のもと、昨年6月に「緊急医師確保対策」を取りまとめ、平成20年度予算案等に具体的支援策を盛り込んだ。
しかしながら、過重労働による病院勤務医師の不足が一層顕著となっており、全国的に妊婦や高齢者などの救急受け入れが困難との報道が続けてなされるなど、医師不足は地方・都市部にかかわらず、一層深刻な問題となっている。
本県でも、医師の地域偏在と診療科偏在が著しく、この5年間に郡部の急性期医療を担う病院勤務医師は25％近く大幅に減少している。また、分娩できる医療機関が1カ所で産婦人科医師も1名のみという二次医療圏が2カ所あるなど、危機的な状況に陥っている。
このような地方の状況等を踏まえて、国は「医師数は総数としても充足している状況にない」と医師不足に対する認識を変更した。
よって、国におかれては、この認識の変更を踏まえ、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制を確保するため、次の事項につき特段の措置を講じられるよう強く要望する。

1医師の養成数を抜本的に増加させること。
2産婦人科、小児科や救急医療などに従事する医師や、地域医療を支える病院に勤務する医師の定着・増加を図り、医師がやりがいを持って継続して医療に従事できるための施策を強力に進めること。
3女性医師が結婚や出産を経ても、働き続けやすく、現場に復帰しやすい環境を整備すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長山本広明

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣様

中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書

中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがある。原油・原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格・公共事業体の落札価格は低迷を続けるなど、「下請いじめ」、「低価格入札」が横行
し、中小企業は今や危機的状況にあると言っても過言ではない。
こうした状況にかんがみ、昨年12月、福田総理は「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を2回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策を指示したところである。
深刻な影響をこうむる中小企業に対して、政府がとった一連の措置については一定の評価をするものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は、中小企業における金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必要である。
よって、国におかれては、我が国企業の99％を占め日本経済を下支えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、中小企業底上げ対策の一層強化を図るよう、次の事項につき、強く要望する。

1中小・小規模企業者の金融支援をトータルに行うための「仮称・中小企業資金繰り円滑化法」の早期制定。
2各省庁所管のもと数多くある中小企業相談窓口を一本化すること。
3公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延等防止法を厳格に運用すること。
4下請適正取引のためのガイドラインの周知徹底を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長山本広明

内閣総理大臣
経済産業大臣様

雇用情勢が特に悪い地域の雇用創造の取り組みに対する支援を重点的に行うことを求める意見書

全国的には景気が回復している中で、本県を初め7道県の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いている。
本県においては、少子高齢化、人口減少が続く中、平成17年の国勢調査では、過去10年間に労働力人口は約3万人減少しているが、完全失業者は逆に約9千人増加し、完全失業率は全国平均の6％を大きく上回る7.9％となっている。
とりわけ、これからの本県産業を支えるべき若年者の失業率は11.7％と非常に高くなっている。
その後も本県の経済雇用情勢は依然厳しい状況が続いており、平成20年1月の有効求人倍率も、0.50倍と、全国平均の半分の状況となっている。
さらに最近では、全国的な景気回復に伴い県外企業の積極的な求人活動により新規高卒者の県外流出が顕著になっており、今年3月に卒業予定者で就職を希望する者での平成19年12月末現在のその割合は、56.7％と全国一の高さとなっており、本県の経済にとってまさに深刻な状況となっている。
現在、県民にとっての今、最も切実で緊急な課題が雇用対策となっているのである。
国においては、現在、7道県を含む雇用の改善の動きが弱い地域を一層の支援の重点化が重要だとして地域雇用対策の充実に取り組もうとしているが、その対象となっている地域の中でも7道県は、特に雇用情勢は悪く他県とは大きな地域差がある。
よって、国におかれては、本県のように雇用改善の動きが弱く、依然として雇用情勢が特に悪い地域においては、なお、特別な雇用対策が必要であるため、次の事項の具体化を図られるよう強く要請する。

1地域再生中小企業創業助成金の拡充を図ること。
2地域雇用創造支援事業の重点配分を行うこと。
3離職者等職業訓練実施枠の重点配分を行うこと。
4県が実施する雇用創出の取り組みに対する財政支援措置の実施及び県事業に対する新たな交付金事業や特別交付税の創設を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長山本広明

衆議院議長
参議院議長
総務大臣
厚生労働大臣様

食の安全・安心の確保と食料自給率の向上を求める意見書

昨年8月の農林水産省の発表によると、平成18年度のカロリーベースでの食料自給率は39％にとどまり、13年ぶりに40％を下回る結果となった。これは、主な先進国の中では最低水準となっている。
また、昨年2月の同省の試算では、農業分野の関税をすべて撤廃した場合、国内農業の縮小に伴って製造業や運送業などの関連産業も大打撃を受け、農村部を中心に国内総生産（GDP）の減少額は9兆円にも上って、375万人が失業するとされ、我が国の食料自給率は、現在の39％から12％にまで下がるとされている。
現在、中国製のギョーザ中毒事件の影響もあり、食の安全・安心に関する消費者の不安が募っているが、同時に、今回の事件で食料自給率の低さが改めて浮き彫りとなり、食料自給率の向上に対する関心も高まっている。
政府は、平成27年度にカロリーベースで45％（生産額ベースで76％）という食料自給率向上の目標を掲げているが、英国では昭和51年からわずか6年の間に48％から71％と飛躍的に改善できており、我が国でも十分に実現可能な目標となっている。
国際的には、食料輸出の停滞がいつ、どこの国で起きてもおかしくない状況にあり、さらには、海外からの食料輸送に伴うCO2の排出も問題となってきていることから、国民の生命を守るとともに地球環境への負荷を軽減するためにも、生産と消費の両面から強力かつ早急に取り組むことが求められている。
よって、国におかれては、食の安全・安心の確保と食料自給率の向上を確実に図るため、次の措置を講じられるよう強く要望する。

1国内農産物等の消費拡大を図り、国の責任で食料自給率を抜本的に向上させること。
2加工食品や外食における原料原産地表示を義務づけるなど、厳正な食品表示制度を確立するとともに、食品のトレーサビリティ制度を拡充・徹底すること。
3現在、全国31カ所の検疫所にわずか330名程度の検査官が配置されているにすぎない水際の食品検疫体制を大幅に拡充・強化すること。
4輸入加工食品についても、残留農薬基準が適用されている以上、残留農薬検査を実施すること。
5輸入食品を扱う企業に対し、食品の安全に関する十分な監督責任を果たすよう、法整備を含めた対策を強化すること。
6産直や地産地消を支援するなど地域農業を振興すること。
7学校や保育所、病院など公的な給食への地元産食材の利用を拡大するため、補助制度を充実すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長山本広明

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
食品安全担当大臣
消費者行政推進担当大臣様

森林吸収源対策としての森林整備の推進を求める意見書

今年2008年からは、京都議定書の第一約束期間が始まり、いよいよ待ったなしの温暖化対策がスタートを切った。
我が国には、京都議定書において温室効果ガスの基準年比6％減が示され、議定書を批准することによって、国際公約となっており、先進国の一員としてこの公約は是が非でも達成しなければならない。
国は、このうち3.8％に相当する1,300万炭素トンを森林吸収で賄うとしており、平成19年度から森林整備予算の増額を行ってはいるが、森林所有者の負担を必要とする従前の制度のままでは、民有林における森林整備は大きな進捗が望めない。
そもそも温室効果ガスの削減は国際公約であり、国が責任をもって遂行すべき課題であり、こうした課題の解決を、森林所有者の負担が必要な「補助事業」の仕組みにより進めようとすることには無理がある。
このままでは、予定しているCO2の森林吸収量は確保できず、国際公約を果たすことができなくなるものと強く憂慮する。
よって、国におかれては、次の事項の具体化を早急に図り、温暖化対策の円滑な推進を図られるよう強く要請する。

1京都議定書第一約束期間中の民有林の森林整備については、既存の補助事業の制度を抜本的に見直し、全額国費により事業推進を図ること。
2小規模の不在村者所有林や小規模共有の放置林などの管理適正化を図る観点から、所轄市町村が実効ある対応をとれるよう、所有権についても一定の制限を加えるなど、関連の法整備を急ぐこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長山本広明

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
環境大臣
林野庁長官様

国庫補助金等を受けて整備した施設の用途変更等に関する意見書

これまで地方公共団体は、国庫補助事業等により各種施設を整備し、有効活用を図ってきたが、急速な少子・高齢化と過疎化の進行、さらには市町村合併等により、これまで整備してきた施設の中には、利用率が低調になっているものや、遊休状態となっているものも生じている。
こうした社会情勢の変化に対応し施設を当初の目的以外の用途に転用する場合は、各府省により処分制限期間や転用後の用途により取り扱いが異なるとともに、補助金の返還義務が生じたり、手続きに長期間を要する場合があり、地方公共団体は大きな負担を強いられている。
地域再生を支援していくため、政府は、平成19年2月に地域再生法に基づく「地域再生総合プログラム」を策定し、地方公共団体が施設を有効活用する際の転用手続きの一元化と迅速化が図られているところであるが、この制度においても転用に関しては、施設に充てられた補助金の所管府省の判断にゆだねられている。
よって、国におかれては、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、地域の創意工夫による活力ある地域づくりへの適切な対応を図る観点から、施設の有効活用が可能となるよう用途変更等に対する制限は必要最小限にとどめ、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく補助金制度の大幅な運用改善を図るよう、次の事項につき強く要望する。

1施設の財産処分制限期間は、補助目的を勘案し、さらなる短縮化を図ること。
2国庫補助事業完了後一定期間経過後の用途変更は、事後の報告で国の承認があったものと見なすとともに、補助金の返還を求めないことを原則とすること。
その際、転用における用途の違いで府省により取り扱いに差異が生じないようにすること。
3国庫補助金事業完了後一定期間を経過していない場合であっても、市町村合併や地域再生等に伴う場合の財産処分については、特別な配慮をすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長山本広明


内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
防衛大臣様

ブロードバンド整備の推進に関する意見書

国は、平成18年7月に、ブロードバンドを全世帯に普及させることを目標とする「次世代ブロードバンド戦略2010」を発表し、平成22年度までにブロードバンドゼロ地域の解消を目指すとしている。
ブロードバンドサービスは、大量の情報伝達を可能とし、地域間交流や産業の創出等、今や地域の活性化を図る上で重要なインフラとなっている。
しかし、現在、ブロードバンドゼロ地域として取り残されている過疎地域や離島などの条件不利地域では、採算性等の問題から民間の通信事業者単独でのブロードバンド整備は極めて進みにくく、このような地域においては市町村の主導で整備を進めざるを得ない状況になっているが、市町村は財政基盤が脆弱であり、市町村単独でその整備に取り組むことは困難である。
よって、国におかれては、「次世代ブロードバンド戦略2010」の目標達成に向け、ブロードバンド整備に主体的に取り組むこととし、全力で適切な対策を講じるよう強く要望する。

1民間の通信事業者の条件不利地域へのブロードバンドサービス提供を促進するための支援策を大幅に拡充すること。
2地域情報通信基盤整備推進交付金など、地方自治体が条件不利地域のブロードバンド整備に主導的に取り組む場合の支援策について、補助率の引き上げや補助予算枠の拡大、初期費用のみならず後年度のランニングコストも対象とするなど、大幅な拡充を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長山本広明


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣様

地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書

地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年、全都道府県・全放送事業者の親局において放送開始され、総務省も加わる地上デジタル推進全国会議において「デジタル放送推進のための行動計画（第8次）」を策定、アナログ放送終了期限の2011年7月までの最終段階の取り組みが行われているところである。
7次にわたる関係者の行動計画により、普及計画の目標に沿って進んでいるものの、残された期間においては放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されている。今後3年間で地上デジタル放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のため普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考える。
とりわけ、地上デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済弱者への支援策が求められており、また、視聴者のデジタル受信器購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について、理解を深め、支援する方策が求められている。
よって、国におかれては、平成20年度予算案に計上された地上デジタル放送関係予算の着実な執行とあわせ、次の事項について、政府を挙げた取り組みをしていただくよう強く求める。

1視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進めること。また、経済的弱者への支援策について、早急に内容を検討・決定すること。
2今後、地上デジタル放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、「地域相談・対策センター」を各県ごとに整備し、アウトリーチのサービス体制を整備すること。
3デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策について新設も含め拡充すること。
4都市受信障害については、各地域の実情を把握の上、良好な受信環境の整備を図り、情報格差が生じないように努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長山本広明


内閣総理大臣
総務大臣様

地域間の財政力格差の是正策強化に関する意見書

平成20年度地方財政計画においては、地方再生対策費4,000億円が創設され、財政状況の厳しい地域に重点的に配分されるとともに、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を見直し、平成21年度から地方法人特別譲与税が導入されることとなった。
こうした措置は、「三位一体の改革」以降、特に厳しい財政状況になっている、条件不利地域を多く抱える地方公共団体の声に配慮したものとして評価できるものである。
ただ、地域間の大きな財政力格差は依然として残っていることを踏まえれば、さらなる抜本的な対策を講ずる必要がある。
国が地方公共団体に対し、広範な行政サービスの提供を求めている中で、地方公共団体が住民からのさまざまな行政ニーズに的確にこたえていく上では、財政力の弱い地方公共団体においても必要な税財源が確保されるべきである。
特に、少子高齢化が進む中、住民に対して行政サービスを継続的に提供していくためには、税収の安定性が高く、地域間の税収格差が小さい地方税体系の確立に向けて、地方消費税の充実を図る必要がある。
一方、地方税体系の見直しだけでは、地域間の財政力格差は解消されないため、地方交付税の機能の拡充も必要不可欠である。
よって、国におかれては、地域間の財政力格差の是正策強化を図るため、次の事項について、必要な措置を講じるよう強く要望する。

1社会保障や少子化対策などで、地方公共団体の役割はさらに増大すると見込まれる中、継続的に行政サービスを提供するため、地方消費税の充実を図り、安定性が高く、税収格差の小さい地方税体系を確立すること。
2地方税体系の見直しだけでは、地域間の財政力格差は解消されないため、地方交付税について、財政状況の厳しい地域に対し、さらに傾斜的に配分されるよう機能の拡充を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長山本広明

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣様

道路特定財源の暫定税率の維持を求める意見書

本県では、昨年実施した県民世論調査によると、県内の道路の今後の整備について、「県の財政は厳しいが道路の整備は優先して進めなければならない」という意見が50.6％を占め、「十分整備されていると思うので必要ない」という意見の3.5％を大きく上回った。また、県内の道路整備の促進と暫定税率の維持の必要性について県民に理解を得るため、県などが1月20日に「高知県の道路整備を考える県民総決起大会」を実施した。当日は、悪天候にもかかわらず、予定をしていた1,000名を大幅に上回る1,600名の県民が参集し、改めて道路整備の促進とそのための財源の必要性について確認したところである。
一方、県及び市町村の道路特定財源諸税の歳入については、暫定税率が廃止されることにより、それぞれ37億円と22億円の減収となり、県や市町村の財政、ひいては県民生活に深刻な影響を及ぼすことになる。また、これまでも道路整備に向けて、4割の道路特定財源に加え、6割の一般財源を投入してきたところである。加えて、過去の道路整備の起債の償還に充当されていることから、暫定税率が廃止されれば、新たに一般財源から流用することを余儀なくされ、福祉や教育の財源を圧迫する危機的事態も想定される。
よって、本県を初めとする全国の地方自治体の安定的な財政運営が確保されると同時に、道路整備がこれ以上おくれることがないよう、また、県民生活に深刻な影響を及ぼすことのないよう、次の事項について強く要望する。

1県民が安全で安心して暮すため、また、地域の活性化や産業の振興を図るため、道路特定財源の暫定税率を維持すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


高知県議会議長山本広明

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣様

2016オリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議

オリンピック・パラリンピックは、世界の国々がスポーツで競い合う、世界平和を希求する人類の喜びと希望に満ちた祭典である。
我が国では、これまで1964年の夏季東京大会をはじめ、1972年の冬季札幌大会、1998年の冬季長野大会と、3回のオリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会を開催し、世界中の人々に多くの感動と喜びを与えるとともに、先進国の一員として世界平和と繁栄に積極的な役割を果たしてきた。
世界はいまだに、頻発するテロ、文化の違いに起因する地域間紛争など、平和とはほど遠い状況にある。このような中で、21世紀を迎え、再び東京でオリンピック・パラリンピックを開催することは、世界平和を望む日本の強い意志を世界にアピールする絶好の機会となる。
また、世界のトップアスリートに最高の自己表現の場を提供することで、未来を担う子供たちに新たな感動を与え、スポーツを通じた健やかな成長を促していくことができる。
さらに、本県にとっても、大会で繰り広げられる民族や文化の違いを乗り越えた交流が大きな意義を有するだけでなく、事前合宿の誘致に向けた取り組みを積極的に進めるなど、地域の活性化を促す契機ともなり得るものである。
よって、当県議会は、2016オリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会の東京開催を強く希望するとともに、その招致活動を全面的に支援するものである。

以上、決議する。


高知県議会