TPP交渉に反対する意見書

政府は11月9日に、FTA・EPAへの我が国の取り組みがおくれているとの認識のもと、センシティブ品目に配慮を払いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、高いレベルの経済連携を目指すことなどを内容とする「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。
この中で、例外なき関税撤廃を原則とするTPP（環太平洋連携協定）に対しては、関係国との協議を開始することを決定している。
米国やオーストラリアなど主要農産物輸出国が加わっているTPPに参加し、すべての農産物関税が撤廃されれば、我が国の食料・農業・農村に壊滅的な打撃を与えることは火を見るよりも明らかである。戸別所得補償等の国内対策で対応できるものではない。
食料自給率50％を目指すことなどを内容とし、今年3月に国家戦略として閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」の考え方とも大きく矛盾するものである。
本県においても水稲や畜産はほぼ壊滅し、野菜・果実等の生産も多大な影響を受けることが予測される。農業だけにとどまらず、一次産業全体の衰退、地域経済の疲弊等、高知県全体の社会的・経済的活力を減退させることになる。
TPP等を初めとする自由化交渉は、農産物関税の撤廃だけの問題ではなく、人の移動やサービス分野等、あらゆる分野で「国を開く」ことを目的としている。これは、我が国の将来像にかかわることであり、国民の十分な理解と共感のもとに進められなければならない。
よって、国におかれては、国土と産業の均衡ある発展のため、次の事項が実現されるよう要望する。

1例外なき関税撤廃を原則とするTPP交渉には参加しないこと。
2各国・地域とのFTA・EPA交渉においては、食料自給率が極端に低い現状や、将来の食料需給に関する国民の懸念、国土の保全等に十分配慮し、農林水産物の例外品目の確保、十分な国内対策等、国内の関係品目に影響が生じないよう対応すること。
3食料自給率をカロリーベースで50％目標を早期に達成すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

高知県議会議長溝渕健夫

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣様