祝 世界ジオパーク認定 室戸ジオパーク ９月定例会トピックス ９月定例会本会議の質問から ９月定例会審議の結果 ９月定例会予算委員会の質問から ９月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き お知らせ 年末年始のごあいさつについて
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第５１号 もくじ 祝 世界ジオパーク認定 室戸ジオパーク ９月定例会トピックス ９月定例会本会議の質問から ９月定例会審議の結果 ９月定例会予算委員会の質問から ９月定例会常任委員会委員長報告要旨 常任委員会の動き 特別委員会の動き お知らせ 年末年始のごあいさつについて |
９月定例会本会議の質問から |
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| ９月２８日 |
アレルギー疾患対策を明確に県の施策に位置付けるべきだ！ |
問 アレルギー疾患対策を明
確に県の施策に位置付けるべ
きと考えるが、今後の取組に
ついて聞く。 答 健康政策部長 県では、ア レルギー疾患の自己管理に役立 つ情報の提供に努めてきたが、 対策は十分とは言えない。今後 は、県、市町村、医療機関など の関係機関が連携を図りながら 取組を進める。国の施策も踏ま え、本県の状況や課題を整理し て、情報提供・相談体制の確保 などの対策に取り組みながら、 アレルギー疾患を自己管理しや すいような環境整備に努めたい。 問 土砂災害危険箇所内にあ る土砂災害対策未実施の災害 時要援護者関連施設は、早急 な対策が必要だが、今後の整 備方針を聞く。 答 土木部長 平成２２年度の調 査の結果、４５５の施設が危険 箇所に立地し、対策工事が実施 されているのは約４分の１と十 |
分ではない。計画的な事業の推
進に向けて市町村と調整を行い、
地元の協力など事業実施の要件
が整った箇所から速やかな整備
に努める。 問 自転車が関係した交通事 故や違反について、本県の現 状や特徴はどうなっているか。 また、違反行為を減少させる ため、どのように取り組んで いるのか。 答 警察本部長 件数は平成１５ 年をピークに減少傾向だが、全 交通事故に占める割合は、わず かだが増加傾向にある。違反に は、無灯火運転や傘差し運転、 ２人乗り、信号無視が多く、事 故原因は、安全不確認、動静不 注視、信号無視が多く、特徴は 全国的に同様の傾向だ。小中学 校での各種の交通安全教室など を開催し、報道機関の協力も得 て多くの県民の交通ルールとマ ナーの向上に努めるとともに、 交通安全教室の参加者に自転車 の危険性を認識してもらう取組 も行っている。 |
林業振興には抜本的な川下の再建策が必要ではないか！ 県民クラブ） |
問 林業振興に当たっては、
これまでの川下対策の取組を
進めながら、一歩進んで流通・
営業機能を集約し、一元化ま
で見据えた抜本的な川下の再
建策が必要ではないか。 答 林業振興・環境部長 県外 の販路を伸ばしていくためには、 営業力や供給力を強化して積極 的な販路開拓や注文への迅速な 対応、商品力を高めることが必 要であり、今までの外商戦略を 更に進め、営業機能の集約化、 一元化が望まれる。業界が主体 的に取り組むことが必要だが、 県も機運づくりとともに、積極 的に支援していきたい。 問 地震対策の見直しの中で、 県内の文化財を地震、津波か ら守っていく体制を整備し、 南海地震対策に明確に記載し てはどうか。 答 知事 県を含め所有者や所 蔵施設が主体的に対策を講ずる ことが基本となるが、大規模震 |
災を想定すると、県、市町村、
関係団体が相互に情報を共有し、
協力することが重要になるので、
積極的に情報提供を行いたい。
個人所有の文化財の寄託の増加
に備え、県立文化施設の収蔵機
能の充実を検討する必要もある。
文化財保護について南海地震対
策にも記載したい。 問 近現代史の保存・研究に ついて、資料の収集・保存ま で含めた一刻も早い体制構築 が必要だと考えるが、所見を 聞く。 答 知事 移民史や戦史の分野 などでは資料を引き継ぐことが 次第に困難になりつつあり、取 組はこれまで以上に急がなけれ ばならない状況だ。また、近現 代史の分野では、民間団体が独 自に資料の収集や研究に取り組 んでおり、今後保存や研究を進 める上では連携も重要だ。県立 施設では歴史民俗資料館がその 役割を担うので、体制面の検討 も深めながら、資料の収集保存 などの取組を充実させたい。 |
道徳教育について聞く！ |
問 県教育振興基本計画の基本
的な教育理念を実効性のあるも
のにしていくために、道徳を教
科として確立させ、教科の先生
を置いて道徳を手ほどきしてい
ってはどうか。 答 教育長 道徳は学校教育全 般を通して、その中で教育をす るのが基本になっている。本県 では、道徳教育への反発が長い 間続いてきて、実際はできてい ないのが実態だと思っている。 それではだめだということで、 ３年計画で道徳教育の推進に取 り組んでいる。現在、拠点の学 校で道徳教育を先進的に実践を しており、そうしたものを広げ ていきたい。 問 起業など、事業化にかかわ る公立大学による直接出資が可 能となるように働きかける必要 があるのではないか。また、特 区の申請も考えてはどうか。 答 知事 国立大学法人に準じ た制度改正について、本年８月、 国に制度改正の要望を行った。 民間企業への出資を可能とする |
ことについては、必要性等につ
いて他公立大学の設置者と協議
するとともに、県に関係する大
学と現行制度の中での工夫も含
めて検討をしたい。特区の申請
は、よく勉強してみたい。 問 木質バイオマスによる発電 事業、コージェネレーションに 積極的に取り組んで行くのか。 答 林業振興・環境部長 発電 事業は、住友大阪セメントでの 石炭への混焼以外に具体的な計 画はない。発電による排熱を動 力や温熱等に利用できる施設を 有している事業体であれば、発 電事業も成り立つ可能性がある。 さらに、本年８月に成立した、 いわゆる再生可能エネルギーの 買取り法の具体的内容によって は発電事業の可能性が高まるこ とも考えられ、国の動向を注視 するとともに、事業化の可能性 の情報収集をしていきたい。 ※コージェネレーション(cogeneration) …発電による排熱を利用して動力・温熱等を取り出し、エ ネルギー効率を高めるエネルギー供給システム |
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