こうち県議会だよりのマーク 第56号 もくじ
四国横断自動車道開通(中土佐IC~四万十町中央IC間)   12月定例会・11月臨時会トピックス   12月定例会本会議の質問から   12月定例会・11月臨時会審議の結果   常任委員会の動き(11月~1月)   南海地震対策再検討特別委員会中間報告書(概要)   南海地震対策再検討特別委員会の動き(11月~1月)   12月定例会常任委員会委員長報告要旨   「高知県こども条例」が改正されました   お知らせ
 

12月定例会本会議の質問から

 
質問者(質問順)
12月17日
西内 健
吉良 富彦
田村 輝雄
12月18日
金子 繁昌
米田 稔
川井 喜久博
12月19日
溝渕 健夫



 
  12月17日
 
談合問題について聞く!

西内議員写真


西内 健議員


(自由民主党)
   今回の談合問題の原因、背 景をどう捉え、またそれを踏ま えて談合防止にどう取り組ん でいくのか。

 知事 県内大手企業の経営 難や倒産があり、企業や従業員の 雇用を守る上で、確実な受注と利 益を確保する必要性が高まる一 方、企業の法令遵守意識の希薄さ などもあった。談合防止対策検討 委員会で入札制度やペナルティーの 在り方などを議論してもらってい る。この中間取りまとめを踏まえ て、談合防止対策の骨子を示し、 議会で議論してもらうとともに、 同委員会で更に議論してもらった 上で、具体的な対策につなげたい。

 県として防災・減災対策を 行っていくために多額の予算が 必要となる中、新政権にどのよ うな対応を求めていくのか。

 知事 これまでも国に対して 全国防災対策費や緊急防災・減災 事業債の継続とともに、南
  海トラフ 巨大地震対策特別措置法の制定 を強く訴えてきた。新内閣が発足 し、また次年度予算編成の大詰め を迎えたこの機会を捉え、厳しい 被害が見込まれる本県の状況を 強く訴えながら、地震対策を強力 に推進するための予算の確保に全 力で取り組んでいく。また、各政党 の力添えも得て、9県知事会議な どと連携し、特別措置法の制定に 向けて、積極的に働きかけていく。

 建設が予定されているこ ども科学館(仮称)における県 内の貴重な標本の保管管理につ いてどのように考えているのか。

 教育長 貴重な資料である 標本を子どもに対する教育や生 涯学習に活用することは有益だ。 教育における標本の活用を念頭に、 平成22年度から庁舎(教育センタ ー分館)の一室を理科教材に係る 動植物等の標本管理の用に供す るとともに、こども科学館において も、運営に必要な収蔵スペースを確 保した。




憲法第9条について聞く!

吉良議員写真


吉良 富彦議員


(日本共産党)
   憲法第9条をしっかり守る、 という立場を堅持していくこと が一層重要になっていると思う が、所見を聞く。

 知事 憲法第9条は、我が国 の平和の維持や発展に貢献してき たと認識しており、しっかり守るこ とが立脚すべき立場だ。時代の変 化に応じて憲法改正を議論するこ とは必要と思うが、まずは同条文 を守る立場に立脚した上で、あえ て変える必要性について多層的かつ 重厚な議論を要するものだ。

 原発の再稼働について科学 的な基準で判断するためには、 廃炉ができるスキームを検討 する必要があると思うが、所見 を聞く。

 知事 国の原子力規制委員 会が来年7月に策定する安全基 準は既存の原発にも適用されるこ とから、安全上問題があるとして、 廃炉となる原発も出てくる可能 性がある。また、活断層
  の問題によ り廃炉になる可能性も否定できな い。その際、廃炉に必要な費用が、 電力会社の内部留保である原子 力発電施設解体引当金だけでは 対応できない場合も想定され、新 たなスキームの検討が求められる 場面も出てくるのではないかと考 えている。

 公立小中学校の非構造部 材の耐震化についても建物と同 様に、平成27年度以内に完了す べきだと思うが、計画と決意を 聞く。

 教育長 非構造部材も原則 として平成27年度末までに耐震化 完了を目標としている。各市町村 教育長に対して、平成25年度末ま でに非構造部材の耐震の点検を完 了することを、本年10月に文書で 要請した。点検後は各市町村にお いて、平成27年度末までに耐震化 を完了するための計画を策定して もらうとともに、進捗を随時確認 し、遅れている市町村へは加速化の 働きかけを行う。




新高齢社会対策大綱について聞く!

田村議員写真


田村 輝雄議員


(県民クラブ)
   日本一の健康長寿県構想 を、構造的にあるべき高齢者社 会体系として実現するために は、新高齢社会対策大綱を真正 面から受け止め、対応していく べきではないか。

 地域福祉部長 意欲と能力 のある65歳以上の方に、支えが必 要な人から支える人になってもら う大綱の方向は重要な視点だ。長 寿県構想は、今後も充実を図って いくが、高齢者が健康を保ち、活躍 してもらうことは、本大綱の方向と も合致する重要なことなので、支 援策の更なる充実を図りたい。

 障害者総合支援法に対す る所見と、障害者総合福祉法の 骨格提言の理念の流れを受け て、県段階で政省令に対応した 取組がされているのかを聞く。

 地域福祉部長 法施行後に 段階的な見直しが予定されている が、多くの項目が今後の検討
  に委 ねられ、提言の反映は不透明な状 況だ。中山間地域におけるサービス の確保など、国に積極的に提言し たい。なお、政省令は、国から示さ れていないが、国に早期の情報提供 を求めるとともに、制度内容や利 用手続の周知を行うなど、円滑な 施行に向けて準備を進めていく。

 多くの子どもをはじめ県 民参加でつくられたこども条例 だが、改正案は広く県民の声を 聞く手続きをなぜとらなかった のか。

 提出者代表・浜田英宏議員  改正条例が目指す子どもが健やか に成長できる環境を整備するため の施策を、いち早く進めていくため、 平成25年度当初予算編成の指針 となるように、全容を早く示す必 要があった。時間的な制約があり、 パブリックコメントを実施できなかっ たが、現行条例への思いを受け止め、 より高い実効性を求め、検討を重 ねてきた。本定例会の委員会審議 においても、議員間で議論を尽く したい。




 
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